【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
―	―	のれん	44,518千円
合　計			44,518千円

①　減損損失の認識に至った経緯

一部のメディア事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	15,604千円
東京都港区	事業用資産	工具器具備品	991千円
東京都港区	共用資産	ソフトウエア	6,127千円
―	―	のれん	513千円
合　計			23,236千円

①　減損損失の認識に至った経緯

マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産について、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費	19,888千円	24,984千円
のれんの償却額	19,293千円	64千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	37,224	5.5	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。