連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、日本テレホン社の株式を新たに取得し、実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,409千円減少し、売上原価は24,409千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第３四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、投資有価証券のうち、従来は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権について、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,988千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,607千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が1,979,932千円増加しております。
（事業譲受による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「SaaS事業」のセグメント資産が289,269千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「広告・メディア事業」の売上高は 23,996千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の「クラウドインテグレーション事業」の売上高は412千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。「SaaS事業」、「投資関連事業」、「情報通信関連事業」、「その他」については、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,687千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが245,480千円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「SaaS事業」において、のれんが289,269千円増加しております。なお、当該金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合（事業譲受）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、ＡＬＢＥＲＴ社が営む対象事業を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、2022年７月１日に対象事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称：株式会社ＡＬＢＥＲＴ
事業の内容 ：AIを用いたチャットボットサービス「スグレス」に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の中核事業の一つであるSaaS事業では、Webサイト最適化技術やユーザビリティの高いUI/UX技術・ノウハウを活用した、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。「おもてなしSuite」の第一弾として、企業と顧客がブラウザ上のチャットや「LINE」、次世代チャネルの「+メッセージ」を通じてテキストコミュニケーションを可能とする有人チャット機能の提供を開始しております。オンライン手続の社会的・経済的なニーズを受け、業界最大級のショッピングサイトに導入されるなど、当社のおもてなしテクノロジーの領域はチャット・チャットボットまで広がっています。
一方、ＡＬＢＥＲＴ社が提供する「AI・高性能チャットボット スグレス」は、人工知能（AI）を搭載した高性能チャットボットサービスであり、自然言語でのお問い合わせ自動応答機能や自動学習機能を搭載しており、運用コストをかけずに回答精度を向上します。また、LINEをはじめ様々なSNSツールと連携でき、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現することが可能です。
当社は、「おもてなしSuite」に「AI・高性能チャットボット スグレス」を融合することで、「おもてなしSuite」の機能強化と、両サービスが培ってきたマーケティング及びオペレーション手法などの販売面での相乗効果が見込まれると期待しております。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる対象事業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3) 対象事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
譲渡価額については、現在の事業収益状況及び今後の将来見通し等から算定した金額をもとに交渉し、当事者間で協議を重ね決定しておりますが、守秘義務契約に基づき非開示としております。
また、決済方法は、現金による決済であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
304,494千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。