主力のSaaS事業はオンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」を含め計画通りに推移いたしましたが、新規事業である広告・メディア事業の金融情報メディア及びクラウドインテグレーション事業の売上高が150百万円程度減少する見込みとなりました。一方で、販売費及び一般管理費においては金融情報メディアにかかる広告宣伝の抑制等により50百万円程度の削減が見込まれておりますが、結果、営業利益が期初予想を下回る見通しとなりました。
また、投資事業組合運用益を30百万円程度計上する見込みとなり、営業外収益が増加する見通しとなりましたため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては期初予想通りとなる見通しです。
このような状況から、当連結会計年度における通期業績予想に関しましては、売上高が増収となり、営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益の見込みとなります。