2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月12日

上 場 会 社 名 株式会社ショーケース 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 39090 URL https://www.showcase-tv.com/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	永田　豊志
問合せ先責任者	(役職名)	コーポレート本部長	(氏名)	森　友也	(TEL)	03-6866-8555

四半期報告書提出予定日 2022年８月12日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		EBITDA		親会社株主に 帰属する 四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年12月期第２四半期	2,178	198.2	△158	－	△168	－	△88	－	△140	－
2021年12月期第２四半期	730	8.5	△67	－	△34	－	△29	－	△36	－

(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期 △183 百万円( － ％) 2021年12月期第２四半期 △36 百万円( － ％)

(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年12月期第２四半期	△16.35	－
2021年12月期第２四半期	△4.32	－

(注) 2021年12月期第２四半期及び2022年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年12月期第２四半期	4,448	2,768	44.6
2021年12月期	2,684	2,180	81.2

(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期 1,984 百万円 2021年12月期 2,180 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年12月期	－	0.00	－	6.50	6.50
2022年12月期	－	0.00
2022年12月期(予想)			－	0.00	0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円　銭
通期	6,372	299.6	△416	－	△416	－	△416	－	△48.56

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規 1 社 （社名） 日本テレホン株式会社 、 除外 － 社 （社名） －

(注) 第１四半期連結会計期間において、日本テレホン株式会社の株式を新たに取得し、実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、日本テレホン株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年12月期２Ｑ	8,569,100	株	2021年12月期	8,566,700	株
②　期末自己株式数	2022年12月期２Ｑ	－	株	2021年12月期	－	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年12月期２Ｑ	8,567,043	株	2021年12月期２Ｑ	8,561,900	株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。