１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編』より
この結果、当連結会計年度における売上高は4,631,643千円（前年同期比190.5％増）、営業損失は530,602千円（前年同期は営業利益12,844千円）、経常損失は541,085千円（前年同期は経常利益77,809千円）となりました。また、特別損益は、サイバー保険による保険金収入30,000千円、主要株主株式短期売買利益返還益18,459千円等の特別利益52,028千円とソフトウェアの一部および日本テレホン社の固定資産減損による減損損失43,056千円、インシデントに係る情報セキュリティ対策費75,081千円等の特別損失175,618千円を計上しました。以上から、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜SaaS事業＞
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。2022年７月には、株式会社ＡＬＢＥＲＴ（東京都新宿区）から譲り受けた「AI・高性能チャットボット スグレス」 をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となり、より幅広いお客様へとご提供できるようになりました。実際に、新たに自治体や大手製造業などの企業にご利用いただいております。
また、販売拡大戦略として、2022年６月にはテレビCM、７月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行いました。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。
そして、「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、期末時点の解約率は当社が目標としている１%未満の水準に収めることができました。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は、導入企業数が順調に増加しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
これらの取り組みにより、SaaS事業の最重要指標の一つであるMRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は順調に成長しております。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は971,163千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は291,352千円（前年同期比51.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
＜広告・メディア事業＞
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、2022年５月より日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートしております。
今期の注力事項としてメディア数の増加を掲げており、計画通りに進行しました。さらに、2022年９月の新型iPhone発売での送客も順調で、今年も国内最大級の送客数を達成することができました。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は441,933千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は69,441千円（前年同期比1.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
＜クラウドインテグレーション事業＞
各業界の企業が持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。
この度、防災をDXするサービスとして、株式会社WAVE１（東京都杉並区）と共同で新たなVertical SaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築いたします。これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は198,337千円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は50,887千円（前年同期比5.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は624千円減少しております。セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
＜投資関連事業＞
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本通期決算短信提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が430社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。このSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の株式会社WAVE１と資本業務提携を行いました。クラウドインテグレーション事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合したサービスの提供に努めてまいります。
2022年10月に業務提携を開始したGazelle Capital株式会社（東京都目黒区）とは、お互いの強みである動画配信を軸に、共同のイベント運営やSmartPitchを通じたスタートアップの調達・提携支援を行っております。今後もスタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は73,362千円（前年同期比267.9％増）、セグメント損失（営業損失）は19,295千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,226千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失（営業損失）に与える影響はありません。
＜情報通信関連事業＞
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。
リユース関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続いたしました。移動体通信関連事業は、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めました。
当社と日本テレホン社の共同事業の進捗としまして、2022年12月に第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「Protech ID Checker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年１月より提供開始しております。
また、2022年12月27日には中期経営計画「Next Beyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。
今後は2022年８月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,953,698千円、セグメント損失（営業損失）は193,115千円となりました。なお、前年同期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失（営業損失）に与える影響はありません。
当連結会計年度において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,002,856千円（前連結会計年度末比1,318,567千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が240,640千円減少した一方で、商品が464,586千円、売上債権及び契約資産が415,553千円、のれんが439,648千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,727,177千円（前連結会計年度末比1,223,173千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が258,338千円、買掛金が128,069千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が651,632千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,275,678千円（前連結会計年度末比95,393千円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当55,683千円及び親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円の計上により、利益剰余金が582,015千円減少した一方で、非支配株主持分が676,958千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,635,450千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、806,471千円（前年同期は92,098千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費115,606千円、のれん償却額64,002千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失664,676千円、棚卸資産の増加額263,448千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、249,882千円（前年同期は65,487千円の使用）となりました。事業譲受による支出304,494千円、無形固定資産の取得による支出121,821千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、311,974千円（前年同期は349,254千円の使用）となりました。長期借入金の返済による支出351,701千円、短期借入金の返済による支出341,662千円、配当金の支払額55,683千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。お客様との接点を、専門的な知識がなくてもWeb上で簡単に構築するサービス「おもてなしSuite」において、AIチャットボット・無人チャットボット、フォーム作成ツールを提供しております。2022年は当社として初となるTVCM放送や、展示会最寄り駅での大規模な広告展開など、認知拡大に注力いたしました。2023年は、さらなる販売拡大を目指してまいります。
広告・メディア事業につきましては、主軸の「bitWave」を中心に新たなメディアへの投資を行い、幅広いタッチポイントの獲得や単価の向上を図り、引き続き高い成長性を維持・拡大してまいります。
クラウドインテグレーション事業において、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX開発の事業を積極的に展開してまいります。
また、2022年１月に資本業務提携を行った日本テレホン社とのアライアンスにおいて、両社の強みを融合したシナジー創出を目的とし、新規事業展開を推進してまいります。
今後は、これまで以上に既存事業の更なる強化と新サービスの開発、販売、運営を加速させてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、投資有価証券のうち、従来は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束しておらず、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。当社グループが営む事業のうち、影響があると考えられる事業及びその内容は次のとおりであります。
情報通信関連事業に含まれるリユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、リユースモバイル端末の調達数及び販売数が減少し、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、情報通信関連事業に含まれる移動体通信関連事業においては、ショップの来店客数の減少や外販イベントの延期等によって、営業収益が減少する可能性があると考えております。
しかしながら、現時点において当社グループの業績に重要な影響はないことから、今後、当社グループの業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SaaS事業」、「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「広告・メディア事業」の売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「クラウドインテグレーション事業」の売上高は624千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。「SaaS事業」、「投資関連事業」、「情報通信関連事業」及び「その他」については、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△719,912千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,180,182千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額76,342千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．重要な事業の譲渡等
連結子会社である日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡、及びドコモショップ１店舗の閉店を決議いたしました。このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模
（注）日本テレホン社は当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、前連結会計年度に該当事業の売上高は含まれておりません。
(2) 譲渡する事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(3) 譲渡又は閉店の時期
(4) 譲渡価額
譲渡先の意向により、非開示としております。
２．連結子会社における資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結子会社である日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年１月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。
(1) 目的
日本テレホン社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323千円のうち1,004,323千円を減少し、50,000千円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627千円の全額を減少して－千円といたします。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 646,165千円
別途積立金 390,000千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,036,165千円
(5) 日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年１月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年３月20日（予定）
④ 効力発生日 2023年３月31日（予定）
３．重要な新株予約権の発行
連結子会社である日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）は、2022年12月27日及び2023年１月10日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、日本テレホン社の結束力をさらに高めることを目的として、日本テレホン社の取締役５名及び従業員８名に対して、有償にて新株予約権を発行いたしました。
本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。