○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「日本テレホン社」という）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,523,388千円（前年同四半期比262.6％増）、営業損失は68,394千円（前年同四半期は営業損失25,398千円）、経常損失は72,941千円（前年同四半期は経常損失11,362千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,672千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで解決していましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的としたものであります。
今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び当該事業に関わる関係会社の異動はありません。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。さらなる連携強化を図るべく、まずは2023年３月より、当社の社外取締役として、サイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏を招聘いたしました。引き続き「おもてなしSuite」と「kintone」との連携のほか、当社技術の提供により、利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は、引き続き堅調に推移しております。解約率の低いProTechシリーズの契約数増加により、全体の解約率は低下傾向にあり、当社の目標とする１％程度の値で推移しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。これらの取り組みにより、DXクラウド事業の最重要指標の一つであるMRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は順調に成長しております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
DX支援開発案件につきましては、防災事業を手掛ける株式会社WAVE１（東京都杉並区、以下「WAVE１社」という。）との資本業務提携を2023年２月に発表いたしました。防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を行っており、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は342,541千円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益（営業利益）は129,479千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。今期の注力事項として、引き続きメディア数の増加を掲げており、2023年１月には「くらべて英会話」と、Hamee株式会社（東証プライム：3134）との共同メディア「なるほどスマホ」を立ち上げました。メディア数増加による送客力の強化によってさらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は87,651千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益（営業利益）は22,913千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第１四半期決算短信提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が450社超、事業会社等の投資家側も180社を超えました。2023年２月にはこのSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の通りWAVE１社と資本業務提携を行いました。DXクラウド事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合した防災×DXサービスの開発を軸に、連携を強化してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は24,672千円（前年同四半期比49.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10,077千円（前年同四半期比1592.0％増）となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。
リユース関連事業は、商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。
さらに、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。
また、2023年４月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。これに伴い第２四半期連結累計期間に特別利益が発生する見込です。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,073,068千円、セグメント損失（営業損失）は53,493千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しており、前年同四半期の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれていないため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,101千円増加し、4,029,958千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が206,599千円、のれんが25,182千円減少した一方で、商品が204,603千円、売掛金及び契約資産が20,838千円、営業投資有価証券が20,777千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,973千円増加し、1,830,150千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が80,012千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,871千円減少し、2,199,807千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が49,672千円、非支配株主持分が26,496千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
現時点において、2023年２月14日付「2022年12月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,467千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,618,521千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが272,755千円増加しております。
なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,212千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△190,052千円、セグメント間取引消去△160千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
１．重要な事業の譲渡等
連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡、及びドコモショップ１店舗の閉店を決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、2023年３月31日にドコモショップ１店舗を閉店いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、これらの事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
さらに、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模
（注）前第１四半期累計期間は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれておりません。
(2) 譲渡した事業の資産・負債の額
現在精査中です。
(3) 譲渡又は閉店の時期
(4) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事業の譲渡等に伴い、2023年12月期の連結決算において特別利益が計上される見込みですが、現在精査中です。
２．連結子会社における資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結子会社である日本テレホン社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年１月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2023年３月31日に効力発生いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
(1) 目的
日本テレホン社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323千円のうち1,004,323千円を減少し、50,000千円といたしました。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627千円の全額を減少して－千円といたしました。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えました。
① 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 646,165千円
別途積立金 390,000千円
② 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,036,165千円
(5) 日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年１月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年３月20日
④ 効力発生日 2023年３月31日