○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「日本テレホン社」という）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,393,940千円（前年同四半期比55.8％増）、営業損失は124,688千円（前年同四半期は営業損失158,557千円）、経常損失は130,690千円（前年同四半期は経常損失168,215千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,338千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,073千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。2023年３月のサイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏の社外取締役登用に引き続き、６月には「おもてなしSuite for kintone View」をリリースいたしました。このサービスは、kintone内のデータを描画・編集できるサービスです。当社が強みとしているUI/UXのノウハウを活用し、kintoneアプリから表示させたいデータを見やすく描画できるようになりました。更に、選択されたユーザーにのみデータを表示する認証機能なども有しています。引き続き、おもてなしSuiteとkintoneの連携を強化し、専門的な知識がなくてもDXを進められるtoB向けプラットフォームをサイボウズ社とともに提供してまいります。
「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は、引き続き堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社 ＤＴＳ（東証プライム：9682）との連携を開始いたしました。司法書士事務所や中古商品販売、EC等に新規に導入されるなど、契約社数を伸ばしています。また、６月にはProTechシリーズの新機能として、「マイナンバーIC認証」をリリースいたしました。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の70.0％（約8,800万枚）に達しています（※３）。企業と顧客を「より安全に」「よりカンタンに」つなぐために、公的個人認証を使ったオンライン手続きサービスを提供してまいります。2023年６月末時点で、すでに導入済み企業が１社、金融機関等からの利用内諾社数は５社となっております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
2023年７月より、「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部の製品において、価格改定を行うことを決定いたしました。対象ユーザーには６月に告知を行い、７月以降の契約更新分から順次新価格が適用されます。価格改定の影響として、当社としては２～５％程度の解約を見込んでいるものの、年末時点でのMRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は昨年よりも成長すると想定しております。
DX支援開発案件につきましては、堅調に業績に貢献しております。防災事業を手掛ける株式会社WAVE１（東京都杉並区）との、防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発は、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。また、消防防災に関する国内最大級の展示会「東京国際消防防災展2023」に共同出展いたしました。金融×DXや広報×DXの案件に関しても堅調に成長をしております。
※３：総務省 マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和5年6月末時点）
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は667,125千円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益（営業利益）は252,178千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に貢献しております。売上は昨年には及ばなかったものの、当社が重要視している営業利益においては前年を大きく上回る結果となりました。
選択肢が多くてどれを選んだらいいかわからないという「不」を解決するために、当社が得意としている情報比較メディアを複数リリースしております。今四半期においてはマッチングアプリをわかりやすくガイドする「MATCH×MATCH」と、スマホ・iPhone・キャリア・格安SIMの情報を発信するWebメディア「スマホ365」を新たにリリースいたしました。「スマホ365」は兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区、以下「兼松コミュニケーションズ社」という。）との共同メディアとなります。兼松コミュニケーションズ社は、当社子会社である日本テレホン社と2019年に業務提携契約を締結しております。スマホに関するメディアを共同運用することで、グループでのシナジー最大化を図ることを目的として、今回のサービスリリースに至りました。「MATCH×MATCH」ではスマホ関連メディア以外のテーマも取り扱うことで、新たなユーザーとのタッチポイントを増やしてまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は164,769千円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は31,924千円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が460社超、事業会社等の投資家側も200社以上が登録されています。７月にはシリコンバレー発の世界トップレベルのイノベーションプラットフォームであるPlug and Play Japan株式会社（東京都渋谷区）と、スマートシティに関するハイブリッド型ピッチイベント「Smart City Innovation Pitch」を共催いたしました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は20,568千円（前年同四半期比68.4％減）、セグメント損失（営業損失）は6,110千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）222千円）となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
リユース関連事業は、これまで主力だったスマートフォンの他に、PCやタブレットの販売も開始しております。拡販施策として商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。すでに日本テレホン社の業務提携先である兼松コミュニケーションズ社や、九州電力100％子会社である株式会社QTnet（福岡県福岡市）をはじめとする複数のパートナーとの連携を開始しております。
個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。その他の新たな取り組みとして、LCM（ライフサイクルマネジメント）＆グローバル事業を本格稼働いたしました。過去に日本テレホン社で進出経験のある香港と、中古端末の中心となっているドバイでの販売を開始します。グローバルでの販売は円安の恩恵を受けやすいだけでなく、日本よりもリユース品への関心が高いことから、今後のさらなる成長の鍵であると考えております。当社代表取締役社長と日本テレホン社の代表取締役会長CEOを務めている永田豊志氏が管掌役員となり、事業を推進してまいります。
また、2023年７月28日にお知らせいたしましたとおり、日本テレホン社のサービス名及びの変更をし、リブランディングを行ってまいります。新サービス名である「ReYuu（リユー）」は、① 「リユー」ス（再利用）の輪を広げる、② 選ばれる「理由」がある、③ 「Re（何度も）」＋「Yuu（結う＝繋げる）」という意味が含まれており、これまでにリユース商品に触れる機会が少なかったユーザーを獲得する意図で、名称を刷新いたします。サービス名称は2023年８月より変更され、会社名は2024年１月の定時株主総会の決議をもって、2024年２月に変更予定です。
2023年４月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。同事業の譲渡に伴い譲渡益135百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,548,843千円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント損失（営業損失）は84,274千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）35,697千円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,367千円増加し、4,134,223千円となりました。この主たる要因は、のれんが50,365千円減少した一方で、現金及び預金が111,044千円、売掛金及び契約資産が56,269千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,856千円増加し、1,862,034千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が155,854千円減少した一方で、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,489千円減少し、2,272,189千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が47,338千円減少した一方で、非支配株主持分が43,174千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
現時点において、2023年２月14日付「2022年12月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準の変更）
連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第２四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は11,581千円増加し、当第２四半期連結累計期間の経常損失は11,581千円減少し、税金等調整前四半期純利益は11,581千円増加しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,042千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,150,167千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,687千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが259,118千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,085千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
１．資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）との間の2020年11月30日付の資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI inside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。
併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。
(1) 資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得を行う理由
当社及びAI inside社は、本資本業務提携契約により、製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりました。具体的には、AI inside社の“高精度文字認識 AI”を用いた AI-OCR サービス「DX Suite」のデジタルインプット機能に、当社の持つエントリーフォーム最適化ツール「Form Assist」の技術を取り込むことにより、両社の販売網や顧客基盤の活用による業績への貢献を想定しておりました。しかしながら、本資本業務提携契約において当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、両社で協議の上、本資本業務提携契約を解消することといたしました。
これに伴い、AI inside社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受け、当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、本自己株式取得を行うことといたしました。
(2) 資本業務提携契約の解消の内容等
① 解消する資本提携の内容
当社は、本株式譲渡契約に基づき、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを予定しております。取得の詳細については、「(3) 自己株式取得に係る事項の内容」に記載のとおりであります。
本株式譲渡契約において、本自己株式取得は、当社の株主総会決議等の法令上の諸手続が適法になされることを実行の条件（以下、「本実行条件」という。）としております。
② 解消する業務提携の内容
製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたします。
③ その他
本資本業務提携契約の解消による当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、本実行条件が満たされない場合には、本資本業務提携契約は継続することとなります。
(3) 自己株式取得に係る事項の内容
上記の内容については、本臨時総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
(4) 日程
(5) その他
① 取得予定の自己株式の処分方針
自己株式の処分の方針は、現時点において決定しておりません。
② 本自己株式の取得価額の決定方法等
本自己株式の取得に当たって、株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、「(3) 自己株式取得に係る事項の内容 ⑤ 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。
２．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年９月20日開催の臨時株主総会に、「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額904,239千円を減少いたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額934,239千円を減少いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,409千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,409千円
(5) 日程