## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,635,450 | 1,288,935
売掛金 | 548,812 | 447,617
契約資産 | 90,561 | 18,967
営業投資有価証券 | 111,150 | 108,874
商品 | 464,586 | 527,920
仕掛品 | 60 | 814
その他 | 155,095 | 57,917
貸倒引当金 | △11,200 | △3,503
流動資産合計 | 2,994,515 | 2,447,544
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 73,832 | 46,285
減価償却累計額 | △41,009 | △15,706
建物及び構築物（純額） | 32,823 | 30,578
リース資産 | 63,886 | 63,298
減価償却累計額 | △34,243 | △42,008
リース資産（純額） | 29,643 | 21,289
その他 | 106,355 | 89,352
減価償却累計額 | △89,344 | △76,808
その他（純額） | 17,010 | 12,544
有形固定資産合計 | 79,477 | 64,412
無形固定資産 |  |
のれん | 439,648 | 338,918
ソフトウエア | 92,180 | 72,677
ソフトウエア仮勘定 | 112,297 | 284,520
その他 | 66,284 | 51,564
無形固定資産合計 | 710,411 | 747,680
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 73,625 | 73,625
敷金及び保証金 | 125,084 | 112,402
繰延税金資産 | － | 12,121
その他 | 32,786 | 14,933
貸倒引当金 | △13,044 | △11,593
投資その他の資産合計 | 218,452 | 201,490
固定資産合計 | 1,008,340 | 1,013,583
資産合計 | 4,002,856 | 3,461,127

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 153,433 | 33,537
短期借入金 | 300,000 | 809,998
１年内返済予定の長期借入金 | 284,846 | 236,012
未払法人税等 | 13,510 | 3,315
契約負債 | 14,080 | 17,539
賞与引当金 | 9,650 | 4,350
その他 | 235,034 | 229,704
流動負債合計 | 1,010,554 | 1,334,457
固定負債 |  |
長期借入金 | 619,996 | 555,004
役員退職慰労引当金 | 12,882 | 17,184
退職給付に係る負債 | 34,518 | 25,619
繰延税金負債 | 12,412 | －
その他 | 36,814 | 18,904
固定負債合計 | 716,623 | 616,711
負債合計 | 1,727,177 | 1,951,169
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 954,239 | 50,188
資本剰余金 | 863,213 | 1,620,231
利益剰余金 | △218,732 | △189,304
自己株式 | － | △599,998
株主資本合計 | 1,598,720 | 881,116
新株予約権 | － | 298
非支配株主持分 | 676,958 | 628,543
純資産合計 | 2,275,678 | 1,509,958
負債純資産合計 | 4,002,856 | 3,461,127

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 4,631,643 | ※１ 5,683,668
売上原価 | 2,936,086 | 4,078,819
売上総利益 | 1,695,556 | 1,604,849
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,226,158 | ※２,※３ 1,890,406
営業損失（△） | △530,602 | △285,557
営業外収益 |  |
受取利息 | 556 | 184
為替差益 | 5,500 | －
投資事業組合運用益 | 11,464 | －
保険解約返戻金 | 2 | 4,736
貸倒引当金戻入額 | 10,899 | 8,140
その他 | 3,626 | 4,017
営業外収益合計 | 32,051 | 17,078
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,292 | 12,797
棚卸資産除却損 | 2,327 | 7,747
その他 | 30,914 | 9,396
営業外費用合計 | 42,534 | 29,940
経常損失（△） | △541,085 | △298,419
特別利益 |  |
主要株主株式短期売買利益返還益 | 18,459 | －
事業譲渡益 | － | 135,431
その他 | 33,569 | 6,284
特別利益合計 | 52,028 | 141,716
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 712 | ※４ 100
減損損失 | ※５ 43,056 | ※５ 10,273
支払手数料 | 34,570 | －
情報セキュリティ対策費 | 75,081 | 18,247
その他 | 22,197 | －
特別損失合計 | 175,618 | 28,620
税金等調整前当期純損失（△） | △664,676 | △185,323
法人税、住民税及び事業税 | 8,199 | 5,605
法人税等調整額 | 3,228 | △24,534
法人税等合計 | 11,427 | △18,928
当期純損失（△） | △676,104 | △166,395
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △149,772 | △48,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △526,332 | △117,980

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純損失（△） | △676,104 | △166,395
包括利益 | △676,104 | △166,395
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △526,332 | △117,980
非支配株主に係る包括利益 | △149,772 | △48,414

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 954,014 | 862,987 | 363,282 | 2,180,285 | － | 2,180,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 225 | 225 |  | 451 |  | 451
剰余金の配当 |  |  | △55,683 | △55,683 |  | △55,683
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △526,332 | △526,332 |  | △526,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 676,958 | 676,958
当期変動額合計 | 225 | 225 | △582,015 | △581,564 | 676,958 | 95,393
当期末残高 | 954,239 | 863,213 | △218,732 | 1,598,720 | 676,958 | 2,275,678

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 954,239 | 863,213 | △218,732 | － | 1,598,720
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 188 | 188 |  |  | 376
減資 | △904,239 | 904,239 |  |  | －
欠損填補 |  | △147,409 | 147,409 |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △117,980 |  | △117,980
自己株式の取得 |  |  |  | △599,998 | △599,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △904,051 | 757,018 | 29,428 | △599,998 | △717,603
当期末残高 | 50,188 | 1,620,231 | △189,304 | △599,998 | 881,116

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | － | 676,958 | 2,275,678
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 376
減資 |  |  | －
欠損填補 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △117,980
自己株式の取得 |  |  | △599,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 298 | △48,414 | △48,116
当期変動額合計 | 298 | △48,414 | △765,720
当期末残高 | 298 | 628,543 | 1,509,958

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △664,676 | △185,323
減価償却費 | 115,606 | 96,502
のれん償却額 | 64,002 | 100,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,640 | △9,147
賞与引当金の増減額（△は減少） | 250 | △5,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16,281 | 4,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,684 | △8,899
受取利息及び受取配当金 | △556 | △184
為替差損益（△は益） | △4,153 | 231
投資事業組合運用損益（△は益） | △11,464 | －
保険解約返戻金 | △2 | △4,736
支払利息 | 9,292 | 12,797
棚卸資産除却損 | 2,327 | 7,747
主要株主株式短期売買利益返還益 | △18,459 | －
事業譲渡損益（△は益） | － | △135,431
固定資産除却損 | 712 | 100
減損損失 | 43,056 | 10,273
情報セキュリティ対策費 | 75,081 | 18,247
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 41,041 | 172,098
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 13,938 | 2,275
棚卸資産の増減額（△は増加） | △263,448 | △151,405
仕入債務の増減額（△は減少） | △68,188 | △119,665
その他 | △49,645 | 48,701
小計 | △737,523 | △146,087
利息及び配当金の受取額 | 556 | 184
利息の支払額 | △9,292 | △12,797
保険金の受取額 | 30,000 | 5,084
賠償金の受取額 | 3,569 | 1,200
主要株主株式短期売買利益返還益の受取額 | 18,459 | －
手数料の支払額 | △34,570 | －
情報セキュリティ対策費の支払額 | △72,446 | △19,981
解約違約金の支払額 | △2,422 | －
法人税等の支払額 | △6,358 | △9,589
法人税等の還付額 | 3,557 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | △806,471 | △181,986

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △19,265 | △6,622
無形固定資産の取得による支出 | △121,821 | △219,827
投資有価証券の取得による支出 | △44,932 | －
投資有価証券の売却による収入 | 3,894 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 16,000 | －
貸付金の回収による収入 | 36,971 | 10,329
敷金及び保証金の回収による収入 | 19,087 | 18,690
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 673,699 | －
事業譲渡による収入 | － | ※４ 248,615
事業譲受による支出 | ※３ △304,494 | －
その他 | △9,256 | 445
投資活動によるキャッシュ・フロー | 249,882 | 51,630
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 500,000
短期借入れによる収入 | － | 20,000
短期借入金の返済による支出 | △341,662 | △10,002
長期借入れによる収入 | 800,000 | 180,000
長期借入金の返済による支出 | △351,701 | △293,826
ストックオプションの行使による収入 | 450 | 375
配当金の支払額 | △55,683 | －
自己株式の取得による支出 | － | △599,998
その他 | △39,429 | △12,475
財務活動によるキャッシュ・フロー | 311,974 | △215,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,153 | △231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △240,460 | △346,514
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,910 | 1,635,450
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,635,450 | ※１ 1,288,935

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社Showcase Capital

日本テレホン株式会社

（注）2024年２月１日付で日本テレホン株式会社は、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数及び名称

1社　株式会社インクルーズ

(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本テレホン株式会社の決算日は10月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～24年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　DXクラウド事業

・ナビキャストシリーズ

顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ

顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

・クラウドインテグレーション事業

主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　広告・メディア事業

顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③　情報通信関連事業

・リユース関連事業

主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

・移動体通信関連事業

移動体通信端末機器の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結している移動体通信事業者及び一次代理店より対価及び手数料収入を受領しております。移動体通信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、また、附帯サービス全般については、サービスを提供した時点又は期間において移動体通信事業者及び一次代理店からの情報に基づき収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券（非上場株式） | 9,377 | 10,089
営業投資有価証券（投資事業組合への出資） | 101,772 | 98,785
投資有価証券（非上場株式等） | 69,932 | 69,932
特別損失 その他（投資有価証券評価損） | 315 | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、外貨建の非上場株式は、期末日の為替レートで換算しております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん（日本テレホン株式会社） | 231,842 | 177,291

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前連結会計年度までに、日本テレホン株式会社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、日本テレホン株式会社の損益計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。

減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。

（のれん及び技術関連資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん（スグレス事業） | 207,806 | 161,627
無形固定資産 その他（技術関連資産） | 66,239 | 51,519

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前連結会計年度までに、事業譲受によりスグレス事業を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び技術関連資産が計上されております。当社は、スグレス事業の損益計画及び損益実績を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれん及び技術関連資産について減損損失は計上しておりません。

減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画には不確実性があり、損益計画と損益実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれん及び技術関連資産について減損損失が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | － | 12,121

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた204,478千円は、「ソフトウエア」92,180千円、「ソフトウエア仮勘定」112,297千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,629千円は、「保険解約返戻金」２千円、「その他」3,626千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外費用」の「支払手数料」25,978千円、「その他」7,263千円は、「棚卸資産除却損」2,327千円、「その他」30,914千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「特別利益」の「受取保険金」30,000千円、「その他」3,569千円は、「その他」33,569千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」、「棚卸資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」、「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△30,000千円、「支払手数料」60,549千円、「その他」△77,869千円は、「保険解約返戻金」△２千円、「棚卸資産除却損」2,327千円、「その他」△49,645千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の評価基準）

連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度末の商品は30,384千円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,384千円減少しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

しかしながら、現在のところ当社グループの業績に重要な影響はないことから、今後、当社グループの業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。

###### （連結貸借対照表関係）

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
消費貸借契約により借入れている有価証券 | 104,400千円 | 72,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | 673,823千円 | 697,508千円
支払手数料 | 197,312 〃 | 216,656 〃
退職給付費用 | 7,879 〃 | 7,306 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,285 〃 | △1,007 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,044 〃 | 4,302 〃
賞与引当金繰入額 | 9,650 〃 | 4,350 〃

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

前連結会計年度において記載しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 758千円 | 1,081千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 712千円 | －千円
ソフトウエア | － 〃 | 100 〃
計 | 712千円 | 100千円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
本社（東京都港区） | 遊休資産 | ソフトウエア | 6,995千円
連結子会社 （大阪府大阪市北区他） | 事務所、店舗 | 建物及び構築物 | 21,697千円
リース資産 | 115千円
ソフトウエア | 3,668千円
その他 | 10,579千円
合計 | 43,056千円

①　減損損失の認識に至った経緯

使用見込みがなくなったソフトウエア及び営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
連結子会社 （大阪府大阪市北区） | 事務所 | ソフトウエア | 7,957千円
その他 | 2,316千円
合計 | 10,273千円

①　減損損失の認識に至った経緯

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,566,700 | 2,400 | － | 8,569,100

（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 （注） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 55,683 | 6.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,569,100 | 2,000 | － | 8,571,100

（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 1,612,900 | － | 1,612,900

（注）普通株式の自己株式の増加数は、2023年９月20日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 （注）１ | － | － | － | － | － | －
連結子会社 | 日本テレホン株式会社第１回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | － | 298,000 | － | 298,000 | 298
合計 | － | － | － | － | 298

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。

２．日本テレホン株式会社第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 1,635,450千円 | 1,288,935千円
現金及び現金同等物 | 1,635,450千円 | 1,288,935千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本テレホン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,226,535千円
固定資産 | 119,229 〃
のれん | 272,755 〃
流動負債 | △743,780 〃
固定負債 | △218,720 〃
非支配株主持分 | △826,730 〃
株式の取得価額 | 829,290千円
現金及び現金同等物 | 1,502,989 〃
差引：取得による収入 | 673,699千円

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

スグレス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。

固定資産 | 73,599千円
のれん | 230,895 〃

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

連結子会社である日本テレホン社が移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 72,555千円
固定資産 | 19,072 〃
事業譲渡関連費用 | 21,555 〃
事業譲渡益 | 135,431 〃
事業の譲渡価額 | 248,615千円
現金及び現金同等物 | － 〃
差引：事業譲渡による収入 | 248,615千円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における什器及びネットワーク環境等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務等は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部等が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。

②　市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、コーポレート本部等が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 3,693 | 3,693 | －
資産計 | 3,693 | 3,693 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 904,842 | 904,108 | △733
負債計 | 904,842 | 904,108 | △733

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）

区分 | 前連結会計年度
営業投資有価証券 | 9,377
投資有価証券 | 69,932

前連結会計年度において、投資有価証券について315千円の減損処理を行っております。

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）

区分 | 前連結会計年度
営業投資有価証券 | 101,772

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 3,693 | 3,693 | －
資産計 | 3,693 | 3,693 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 791,016 | 790,583 | △432
負債計 | 791,016 | 790,583 | △432

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 10,089
投資有価証券 | 69,932

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 98,785

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,634,383 | － | － | －
売掛金 | 548,812 | － | － | －
合計 | 2,183,195 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,288,772 | － | － | －
売掛金 | 447,617 | － | － | －
合計 | 1,736,389 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 284,846 | 199,992 | 199,992 | 193,346 | 26,666 | －
合計 | 584,846 | 199,992 | 199,992 | 193,346 | 26,666 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 809,998 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 236,012 | 235,992 | 229,346 | 62,666 | 27,000 | －
合計 | 1,046,010 | 235,992 | 229,346 | 62,666 | 27,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 3,693 | － | 3,693
資産計 | － | 3,693 | － | 3,693

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 3,693 | － | 3,693
資産計 | － | 3,693 | － | 3,693

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | － | 904,108 | － | 904,108
負債計 | － | 904,108 | － | 904,108

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | － | 790,583 | － | 790,583
負債計 | － | 790,583 | － | 790,583

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 3,693 | 3,693 | －
小計 | 3,693 | 3,693 | －
合計 | 3,693 | 3,693 | －

（注）　非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額9,377千円）、投資有価証券（株式（同69,932千円））については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同101,772千円）については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 3,693 | 3,693 | －
小計 | 3,693 | 3,693 | －
合計 | 3,693 | 3,693 | －

（注）　非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,089千円）、投資有価証券（株式（同69,932千円））については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同98,785千円）についても、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 56,686 | 7,570 | －
合計 | 56,686 | 7,570 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について315千円の減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | － | 34,518
連結子会社の取得に伴う増加 | 30,834 | －
退職給付費用 | 3,788 | 4,486
退職給付の支払額 | △103 | △13,386
退職給付に係る負債の期末残高 | 34,518 | 25,619

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 34,518 | 25,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,518 | 25,619
退職給付に係る負債 | 34,518 | 25,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,518 | 25,619

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　3,788千円　　当連結会計年度　4,486千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,098千円、当連結会計年度2,820千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

ストック・オプションに関する注記

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、提出会社におきましては、2016年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、2016年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年４月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　41名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　139,200株
付与日 | 2014年５月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年５月２日 至　2024年３月26日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年４月15日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | －
失効（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | －
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | 8,400
権利確定（株） | －
権利行使（株） | 2,000
失効（株） | －
未行使残（株） | 6,400

②　単価情報

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年４月15日
権利行使価格（円） | 188
行使時平均株価（円） | 403
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 755千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 430千円

事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

１．費用計上額および科目

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 1,836千円 | 748千円

２．事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況

(1）事前交付型譲渡制限付株式の内容

| 第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 | 日本テレホン株式会社
決議年月日 | 2021年８月26日
付与対象者の区分および人数 | 同社取締役　４名
付与された株式数 | 普通株式　22,500株
付与日 | 2021年９月21日
権利確定条件 | 同社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して同社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、同社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間 | 自　2021年９月21日 至　2024年９月20日

(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況

①　事前交付型譲渡制限付株式の数

| 第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 | 日本テレホン株式会社
決議年月日 | 2021年８月26日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末（株） | 5,100
付与（株） | －
無償取得（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 5,100

②　単価情報

| 第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 | 日本テレホン株式会社
付与日における公正な評価単価（円） | 440

３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における同社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,716千円 | －千円
減価償却超過額 | 42,338 〃 | 38,972 〃
貸倒引当金 | 7,438 〃 | 4,700 〃
賞与引当金 | 2,554 〃 | 1,502 〃
役員退職慰労引当金 | 3,542 〃 | 5,937 〃
退職給付に係る負債 | 10,159 〃 | 8,851 〃
関係会社株式評価損 | 29,221 〃 | 33,009 〃
投資有価証券評価損 | 33,799 〃 | 38,181 〃
営業投資有価証券評価損 | 28,744 〃 | 25,790 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 357,375 〃 | 431,569 〃
その他 | 14,883 〃 | 14,775 〃
繰延税金資産小計 | 532,773千円 | 603,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △357,375 〃 | △416,245 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △175,397 〃 | △171,721 〃
評価性引当額小計（注）１ | △532,773千円 | △587,967千円
繰延税金資産合計 | －千円 | 15,323千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | －千円 | △1,989千円
税務上の収益認識差額 | △12,412 〃 | △1,212 〃
繰延税金負債合計 | △12,412千円 | △3,202千円
繰延税金資産（負債）純額 | △12,412千円 | 12,121千円

（注）１．評価性引当額が55,194千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額58,870千円を追加的に認識したことであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 24,339 | － | 20,548 | 32,741 | － | 279,745 | 357,375千円
評価性引当額 | △24,339 | － | △20,548 | △32,741 | － | △279,745 | △357,375 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | 23,216 | 36,992 | － | 22,869 | 348,491 | 431,569千円
評価性引当額 | － | △23,216 | △36,992 | － | △22,869 | △333,167 | △416,245 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,323 | (c）15,323千円

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c）税務上の繰越欠損金431,569千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,323千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

事業分離等

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ITXコミュニケーションズ株式会社、株式会社テレックス関西

(2) 分離した事業の内容

移動体通信関連事業

(3) 事業分離を行った主な理由

連結子会社である日本テレホン社において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、移動体通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡及び閉店いたしました。

(4) 事業分離日

| 契約締結日 | 譲渡及び閉店の完了日
auショップ２店舗（事業譲渡） | 2023年１月24日 | 2023年２月１日
ドコモショップ１店舗（事業譲渡） | 2023年３月20日 | 2023年４月１日
ドコモショップ１店舗（閉店） | － | 2023年３月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

135,431千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 72,555千円
固定資産 | 19,072
資産合計 | 91,628

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

売上高　329,700千円

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社は、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 223,820 | 548,812
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 548,812 | 447,617
契約資産（期首残高） | － | 90,561
契約資産（期末残高） | 90,561 | 18,967
契約負債（期首残高） | 6,019 | 14,080
契約負債（期末残高） | 14,080 | 17,539

契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を行っております。

「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信関連事業 | 計
| リユース 関連事業 | 移動体通信 関連事業 | その他の 事業 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,168,580 | 437,016 | 3,440 | 1,979,009 | 964,293 | 8,580 | 2,951,883 | 4,560,921
その他の収益 | － | － | 69,841 | － | － | － | － | 69,841
外部顧客への売上高 | 1,168,580 | 437,016 | 73,282 | 1,979,009 | 964,293 | 8,580 | 2,951,883 | 4,630,763
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 920 | 4,916 | 80 | － | － | － | 1,814 | 7,730
計 | 1,169,500 | 441,933 | 73,362 | － | － | － | 2,953,698 | 4,638,494
セグメント利益又は損失（△） | 342,240 | 69,441 | △19,295 | － | － | － | △193,115 | 199,270
セグメント資産 | 717,196 | 64,695 | 165,125 | － | － | － | 1,796,739 | 2,743,757
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 76,186 | 179 | 905 | － | － | － | 15,036 | 92,307
のれんの償却額 | 23,089 | － | － | － | － | － | 40,913 | 64,002

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 880 | 4,561,801 | － | 4,561,801
その他の収益 | － | 69,841 | － | 69,841
外部顧客への売上高 | 880 | 4,631,643 | － | 4,631,643
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,450 | 16,180 | △16,180 | －
計 | 9,330 | 4,647,824 | △16,180 | 4,631,643
セグメント利益又は損失（△） | 9,330 | 208,600 | △739,202 | △530,602
セグメント資産 | 0 | 2,743,757 | 1,259,099 | 4,002,856
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 92,307 | 23,298 | 115,606
のれんの償却額 | － | 64,002 | － | 64,002

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信関連事業 | 計
| リユース 関連事業 | 移動体通信 関連事業 | その他の 事業 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,251,303 | 337,831 | 1,601 | 3,737,284 | 329,700 | 13,774 | 4,080,760 | 5,671,496
その他の収益 | － | － | 11,452 | － | － | － | － | 11,452
外部顧客への売上高 | 1,251,303 | 337,831 | 13,053 | 3,737,284 | 329,700 | 13,774 | 4,080,760 | 5,682,948
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,866 | 4,500 | 50 | － | － | － | 8,681 | 17,097
計 | 1,255,169 | 342,331 | 13,103 | － | － | － | 4,089,442 | 5,700,046
セグメント利益又は損失（△） | 494,072 | 66,207 | △43,241 | － | － | － | △244,624 | 272,413
セグメント資産 | 745,700 | 42,583 | 163,299 | － | － | － | 2,084,892 | 3,036,475
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 68,762 | － | 905 | － | － | － | 5,258 | 74,926
のれんの償却額 | 46,179 | － | － | － | － | － | 54,551 | 100,730

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 720 | 5,672,216 | － | 5,672,216
その他の収益 | － | 11,452 | － | 11,452
外部顧客への売上高 | 720 | 5,683,668 | － | 5,683,668
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,400 | 67,497 | △67,497 | －
計 | 51,120 | 5,751,166 | △67,497 | 5,683,668
セグメント利益又は損失（△） | 51,120 | 323,533 | △609,091 | △285,557
セグメント資産 | 0 | 3,036,475 | 424,652 | 3,461,127
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 74,926 | 21,576 | 96,502
のれんの償却額 | － | 100,730 | － | 100,730

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 511,094 | 情報通信関連事業
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | 487,990 | 情報通信関連事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ | 1,118,026 | DXクラウド事業、情報通信関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信 関連事業 | 計
減損損失 | 6,995 | － | － | 36,060 | 43,056 | － | － | 43,056

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信 関連事業 | 計
減損損失 | － | － | － | 10,273 | 10,273 | － | － | 10,273

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 | 合計
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信 関連事業 | 計
当期末残高 | 207,806 | － | － | 231,842 | 439,648 | － | － | 439,648

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 | 合計
| DXクラウド事業 | 広告・ メディア 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信 関連事業 | 計
当期末残高 | 161,627 | － | － | 177,291 | 338,918 | － | － | 338,918

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | AI inside株式会社 | 東京都渋谷区 | 1,234,624 | 人工知能及び関連する情報サービスの開発・提供 | （被所有） 直接 20.67 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 （注） | 599,998 | － | －

（注）2023年９月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年９月19日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値にて取得しております。当該取引に伴い、AI inside株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、当該取引直前の被所有割合を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 186.57円 | 126.63円
１株当たり当期純損失（△） | △61.43円 | △14.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △526,332 | △117,980
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △526,332 | △117,980
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,567,992 | 8,073,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第５回新株予約権　21個 （普通株式　8,400株） | 第５回新株予約権　16個 （普通株式　6,400株）

###### （重要な後発事象）

資金の借入

連結子会社であるReYuu Japan株式会社（日本テレホン株式会社は2024年２月１日にReYuu Japan株式会社に商号を変更しております。）は、2024年２月29日に、株式会社日本政策金融公庫より、長期運転資金を資金使途とした資本性劣後ローンによる資金300,000千円の借入を実行いたしました。

(1) 借入金額　　：300,000千円

(2) 借入期間　　：５年１ヶ月（期限一括返済）

(3) 借入利率　　：当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。

(4) 担保又は保証：無担保・無保証

当社は、2024年３月22日に、株式会社紀陽銀行と運転資金を資金使途とした当座貸越契約を締結し、同日に100,000千円の借入を実行いたしました。

(1) 契約極度額　：200,000千円

(2) 契約期間　　：2024年３月22日より2025年３月末日まで

(3) 契約形態　　：当座貸越契約

(4) 借入利率　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

(5) 担保又は保証：無担保・無保証

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300,000 | 809,998 | 1.2 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 284,846 | 236,012 | 0.6 | －
１年内に期限が到来するリース債務 | 9,432 | 9,577 | 3.2 | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。） | 619,996 | 555,004 | 0.7 | 2025年～2028年
リース債務（１年内に期限が到来するリース債務を除く。） | 24,919 | 15,341 | 3.1 | 2025年～2028年
合計 | 1,239,193 | 1,625,933 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）及びリース債務（１年内に期限が到来するリース債務を除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 235,992 | 229,346 | 62,666 | 27,000
リース債務 | 4,947 | 5,090 | 5,238 | 65

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 1,523,388 | 3,393,940 | 4,459,009 | 5,683,668
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △76,831 | 522 | △99,474 | △185,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △49,672 | △47,338 | △102,072 | △117,980
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.80 | △5.52 | △12.14 | △14.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.80 | 0.27 | △6.70 | △2.29