# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,508,711 | 1,530,069 | 1,594,442 | 4,631,643 | 5,683,668
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,206 | 58,860 | 77,809 | △541,085 | △298,419
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △183,166 | 25,933 | 59,756 | △526,332 | △117,980
包括利益 | （千円） | △181,483 | 25,933 | 59,756 | △676,104 | △166,395
純資産額 | （千円） | 949,445 | 2,170,297 | 2,180,285 | 2,275,678 | 1,509,958
総資産額 | （千円） | 2,228,744 | 2,949,802 | 2,684,288 | 4,002,856 | 3,461,127
１株当たり純資産額 | （円） | 140.11 | 253.56 | 254.51 | 186.57 | 126.63
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △27.02 | 3.75 | 6.98 | △61.43 | △14.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 3.74 | 6.97 | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.6 | 73.6 | 81.2 | 39.9 | 25.5
自己資本利益率 | （％） | △17.2 | 1.7 | 2.7 | △27.9 | △9.5
株価収益率 | （倍） | － | 269.1 | 69.9 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 239,213 | 96,389 | 92,098 | △806,471 | △181,986
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204 | △61,717 | △65,487 | 249,882 | 51,630
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △218,073 | 735,217 | △349,254 | 311,974 | △215,926
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,428,663 | 2,198,553 | 1,875,910 | 1,635,450 | 1,288,935
従業員数 | （名） | 78 | 87 | 86 | 156 | 127
（外、平均臨時雇用者数） | (20) | (15) | (6) | (34) | (30)

（注）１．第24期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第24期、第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,483,322 | 1,443,732 | 1,593,099 | 1,620,763 | 1,648,620
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 121,958 | 48,123 | 87,186 | △298,084 | 9,444
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △208,035 | 11,337 | 69,202 | △360,316 | 18,426
資本金 | （千円） | 337,455 | 953,563 | 954,014 | 954,239 | 50,188
発行済株式総数 | （株） | 6,781,200 | 8,561,900 | 8,566,700 | 8,569,100 | 8,571,100
純資産額 | （千円） | 931,378 | 2,137,634 | 2,157,068 | 1,741,520 | 1,160,323
総資産額 | （千円） | 2,195,888 | 2,915,765 | 2,660,635 | 3,032,595 | 2,249,990
１株当たり純資産額 | （円） | 137.45 | 249.75 | 251.80 | 203.23 | 166.76
１株当たり配当額 | （円） | 5.50 | 6.00 | 6.50 | － | －
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △30.69 | 1.64 | 8.08 | △42.05 | 2.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 1.63 | 8.07 | － | 2.28
自己資本比率 | （％） | 42.4 | 73.3 | 81.1 | 57.4 | 51.6
自己資本利益率 | （％） | △20.1 | 0.7 | 3.2 | △18.5 | 1.3
株価収益率 | （倍） | － | 615.2 | 60.4 | － | 134.2
配当性向 | （％） | － | 365.9 | 80.4 | － | －
従業員数 | （名） | 78 | 87 | 86 | 92 | 92
（外、平均臨時雇用者数） | (20) | (15) | (6) | (8) | (15)
株主総利回り | （％） | 115.7 | 164.3 | 81.5 | 53.1 | 52.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 993 | 1,500 | 1,060 | 517 | 483
最低株価 | （円） | 508 | 321 | 458 | 298 | 278

（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第24期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年１月には機動的・横断的かつ迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任いたしました。

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
1996年２月 | 東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立
1998年９月 | 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
1998年10月 | 本店を東京都港区芝浦に移転
2002年11月 | 本店を東京都港区赤坂に移転
2005年11月 | 株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
2006年12月 | 誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始
2008年４月 | 入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年８月 | ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立
2019年１月 | 本店を東京都港区六本木に移転
2019年４月 | 商号を「株式会社ショーケース」に変更
2019年10月 | オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始
2020年２月 | 株式会社プラップジャパンと合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
2020年11月 | AI inside株式会社との資本業務提携
2021年11月 | 企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始
2022年１月 | 日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携
2022年２月 | 日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2023年２月 | 株式会社WAVE1との資本業務提携
2023年７月 | AI inside株式会社との資本業務提携を解消

※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント名称 | 主要な事業及びサービス
(１）DXクラウド事業 | ①オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業 ②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業
(２）広告・メディア事業 | IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業
(３）投資関連事業 | 事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業 国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 上場会社等への資金調達支援事業
(４）情報通信関連事業 | 中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業

(1）DXクラウド事業

①　ナビキャストシリーズ

「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※１　ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より

②　ProTechシリーズ

「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker（プロテックアイディーチェッカー）」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきました。2023年６月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利用企業数を順調に伸ばしています。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」（MFA：Multi-Factor Authentication）を提供しております。

③　おもてなしSuite

企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。

2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。2023年６月には「おもてなしSuite for kintone View」の提供を開始し、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画する機能を開発いたしました。また、「ショーケース LLM Labs（※２）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※３）」のプロトタイプを発表しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

※２　生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。

※３　名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。

④　クラウドインテグレーション事業

各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験を実施中です。

株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で防災をDXする新たなVertical SaaSの開発を行いました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。

また、金融DXの開発事業も手掛けており、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナントサービスシステムの開発も行っております。

(2）広告・メディア事業

①　広告関連サービス

広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

②　オウンドメディア運営

オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」「スマホのススメ」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、プログラミングスクール紹介メディア「cody」、英会話スクール比較メディア「くらべて英会話」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社であるReYuu社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報メディア「なるほどスマホ」等のメディアを提供しております。新領域メディアの成長やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

(3）投資関連事業

投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。

今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

(4）情報通信関連事業

情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、同社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Showcase Capital | 東京都港区 | 10,000 | 投資関連事業 | 100.00 | 役員の兼任 資金の貸付
（連結子会社） |  |  |  |  |
ReYuu Japan株式会社 （注）１、２、３、４、５ | 大阪府大阪市北区 | 50,000 | 情報通信関連事業 | 40.32 | 役員の兼任 従業員の出向 事務所の賃貸 当社サービスの提供 経営指導料の授受
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社インクルーズ | 東京都渋谷区 | 40,000 | モバイルコンテンツ事業 | 35.31 | 役員の兼任 資金の貸付

（注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．ReYuu Japan株式会社は2024年２月１日付で日本テレホン株式会社より商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
DXクラウド事業 | 57
(14)
広告・メディア事業 | 19
(-)
投資関連事業 | -
(-)
情報通信関連事業 | 35
(15)
全社（共通） | 16
(1)
合計 | 127
(30)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ29名減少しております。主な要因は、連結子会社であるReYuu Japan株式会社（情報通信関連事業）において運営する店舗を事業譲渡及び閉店したことであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
92 | 35.4 | 4.2 | 5,527
(15)

セグメントの名称 | 従業員数（名）
DXクラウド事業 | 57
(14)
広告・メディア事業 | 19
(-)
全社（共通） | 16
(1)
合計 | 92
(15)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。