### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 968,878 | 198,078
売掛金 | ※ 206,095 | ※ 200,238
契約資産 | 90,561 | 18,967
仕掛品 | 60 | 814
前払費用 | 31,306 | 26,639
その他 | ※ 71,394 | ※ 13,342
貸倒引当金 | △10,815 | △3,118
流動資産合計 | 1,357,481 | 454,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,823 | 30,578
工具、器具及び備品 | 13,451 | 8,076
リース資産 | 29,643 | 21,289
有形固定資産合計 | 75,918 | 59,945
無形固定資産 |  |
のれん | 207,806 | 161,627
ソフトウエア | 90,066 | 71,469
ソフトウエア仮勘定 | 112,297 | 284,520
その他 | 66,284 | 51,564
無形固定資産合計 | 476,455 | 569,181
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,000 | 30,000
関係会社株式 | 829,290 | 829,290
敷金及び保証金 | 92,760 | 91,347
関係会社長期貸付金 | 173,280 | 209,272
繰延税金資産 | － | 12,121
その他 | 9,451 | 4,461
貸倒引当金 | △12,042 | △10,591
投資その他の資産合計 | 1,122,739 | 1,165,901
固定資産合計 | 1,675,113 | 1,795,027
資産合計 | 3,032,595 | 2,249,990

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 15,154 | ※ 12,377
短期借入金 | 300,000 | 209,998
１年内返済予定の長期借入金 | 244,850 | 196,016
リース債務 | 9,296 | 9,577
未払金 | ※ 137,550 | ※ 62,126
未払費用 | 12,714 | 13,625
未払法人税等 | 5,660 | －
前受金 | 12,171 | 10,769
預り金 | 8,812 | 9,585
その他 | 880 | 68,590
流動負債合計 | 747,089 | 592,667
固定負債 |  |
長期借入金 | 506,654 | 481,658
リース債務 | 24,919 | 15,341
繰延税金負債 | 12,412 | －
固定負債合計 | 543,985 | 496,999
負債合計 | 1,291,074 | 1,089,666
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 954,239 | 50,188
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 934,239 | 188
その他資本剰余金 | 450 | 1,691,520
資本剰余金合計 | 934,689 | 1,691,708
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △147,409 | 18,426
利益剰余金合計 | △147,409 | 18,426
自己株式 | － | △599,998
株主資本合計 | 1,741,520 | 1,160,323
純資産合計 | 1,741,520 | 1,160,323
負債純資産合計 | 3,032,595 | 2,249,990

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 1,620,763 | ※１ 1,648,620
売上原価 | ※１ 389,725 | ※１ 442,044
売上総利益 | 1,231,037 | 1,206,576
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,549,229 | ※１,※２ 1,204,268
営業利益又は営業損失（△） | △318,191 | 2,308
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,790 | ※１ 2,112
投資事業組合運用益 | 11,464 | －
保険解約返戻金 | － | 4,736
貸倒引当金戻入額 | 10,899 | 8,140
その他 | 1,715 | 2,143
営業外収益合計 | 25,870 | 17,132
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,659 | 5,656
支払手数料 | 1,100 | 1,200
支払補償費 | － | 2,680
その他 | 3 | 460
営業外費用合計 | 5,763 | 9,996
経常利益又は経常損失（△） | △298,084 | 9,444
特別利益 |  |
受取保険金 | 30,000 | 5,084
特別利益合計 | 30,000 | 5,084
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 100
減損損失 | 6,995 | －
情報セキュリティ対策費 | 75,081 | 18,247
その他 | 3,751 | －
特別損失合計 | 85,828 | 18,347
税引前当期純損失（△） | △353,912 | △3,817
法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 2,290
法人税等調整額 | 4,113 | △24,534
法人税等合計 | 6,403 | △22,244
当期純利益又は当期純損失（△） | △360,316 | 18,426

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 954,014 | 934,014 | 450 | 934,464 | 268,590 | 268,590 | 2,157,068 | 2,157,068
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 225 | 225 |  | 225 |  |  | 451 | 451
剰余金の配当 |  |  |  |  | △55,683 | △55,683 | △55,683 | △55,683
当期純損失（△） |  |  |  |  | △360,316 | △360,316 | △360,316 | △360,316
当期変動額合計 | 225 | 225 | － | 225 | △415,999 | △415,999 | △415,548 | △415,548
当期末残高 | 954,239 | 934,239 | 450 | 934,689 | △147,409 | △147,409 | 1,741,520 | 1,741,520

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 954,239 | 934,239 | 450 | 934,689 | △147,409 | △147,409 | － | 1,741,520 | 1,741,520
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 188 | 188 |  | 188 |  |  |  | 376 | 376
減資 | △904,239 | △934,239 | 1,838,479 | 904,239 |  |  |  | － | －
欠損填補 |  |  | △147,409 | △147,409 | 147,409 | 147,409 |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 18,426 | 18,426 |  | 18,426 | 18,426
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △599,998 | △599,998 | △599,998
当期変動額合計 | △904,051 | △934,051 | 1,691,070 | 757,018 | 165,835 | 165,835 | △599,998 | △581,196 | △581,196
当期末残高 | 50,188 | 188 | 1,691,520 | 1,691,708 | 18,426 | 18,426 | △599,998 | 1,160,323 | 1,160,323

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～24年

工具、器具及び備品　　４～５年

(2）無形固定資産

のれん

その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）DXクラウド事業

・ナビキャストシリーズ

顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ

顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

・クラウドインテグレーション事業

主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）広告・メディア事業

顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） | 30,000 | 30,000
特別損失 その他（投資有価証券評価損） | 315 | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

（関係会社貸付金の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 （株式会社Showcase Capital） | 160,000 | 200,000

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

（のれん及び技術関連資産の評価）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれん及び技術関連資産の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた202,364千円は、「ソフトウエア」90,066千円、「ソフトウエア仮勘定」112,297千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社の業績に影響がある可能性があります。

しかしながら、現在のところ当社の業績に重要な影響はないことから、今後、当社の業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 7,147千円 | 11,773千円
短期金銭債務 | 564千円 | 567千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,459千円 | 62,516千円
売上原価 | 1,814 〃 | 8,607 〃
販売費及び一般管理費 | 1,272 〃 | 1,160 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,454 〃 | 2,087 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | 433,152千円 | 452,957千円
業務委託費 | 167,073 〃 | 124,386 〃
支払手数料 | 156,731 〃 | 152,465 〃
減価償却費 | 30,792 〃 | 36,312 〃
のれん償却額 | 23,089 〃 | 46,179 〃
貸倒引当金繰入額 | 900 〃 | △1,007 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において記載しておりませんでした「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

前事業年度において記載しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

おおよその割合 |  |
販売費 | 48.5％ | 37.9％
一般管理費 | 51.5％ | 62.1％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 829,290 | 577,500 | △251,790
計 | 829,290 | 577,500 | △251,790

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 0
関連会社株式 | 0
計 | 0

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 829,290 | 972,510 | 143,220
計 | 829,290 | 972,510 | 143,220

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 0
関連会社株式 | 0
計 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1,032千円 | －千円
減価償却超過額 | 22,558 〃 | 24,153 〃
貸倒引当金 | 6,999 〃 | 4,220 〃
関係会社株式評価損 | 32,283 〃 | 36,468 〃
投資有価証券評価損 | 33,799 〃 | 38,181 〃
税務上の繰越欠損金 | 140,533 〃 | 155,898 〃
その他 | 2,395 〃 | 3,195 〃
繰延税金資産小計 | 239,601千円 | 262,118千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △140,533 〃 | △140,574 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △99,068 〃 | △106,220 〃
評価性引当額小計 | △239,601 〃 | △246,794 〃
繰延税金資産合計 | －千円 | 15,323千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | －千円 | △1,989千円
税務上の収益認識差額 | △12,412 〃 | △1,212 〃
繰延税金負債合計 | △12,412千円 | △3,202千円
繰延税金資産（負債）純額 | △12,412千円 | 12,121千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

資金の借入

連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 32,823 | － | － | 2,244 | 30,578 | 9,930
工具、器具及び備品 | 13,451 | 2,622 | － | 7,997 | 8,076 | 29,896
リース資産 | 29,643 | － | － | 8,353 | 21,289 | 41,714
計 | 75,918 | 2,622 | － | 18,595 | 59,945 | 81,540
無形固定資産 | のれん | 207,806 | － | － | 46,179 | 161,627 | －
ソフトウエア | 90,066 | 38,525 | 100 | 57,023 | 71,469 | －
ソフトウエア仮勘定 | 112,297 | 210,747 | 38,525 | － | 284,520 | －
その他 | 66,284 | － | － | 14,719 | 51,564 | －
| 計 | 476,455 | 249,273 | 38,625 | 117,921 | 569,181 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | パソコン | 2,622千円
ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエア | 38,525千円
ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的ソフトウエア | 210,747千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替 | 38,525千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 22,857 | 13,709 | 22,857 | 13,709

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。