1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.決算期変更について
当社は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期(事業年度の末日)を12月31日から3月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間となります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産除却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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支払利息 |
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棚卸資産除却損 |
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支払手数料 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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減損損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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レンタル資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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賠償金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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公開買付関連費用の支払額 |
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△ |
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手数料の支払額 |
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△ |
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情報セキュリティ対策費の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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非支配株主への払戻による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったReYuu社は、当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、株式会社インクルーズを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当持分法範囲の変更による影響は軽微です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金 |
1,141,522千円 |
810,053千円 |
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預け金 |
60,361千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,201,883千円 |
810,053千円 |
(注)前中間連結会計期間に発生した預け金は、連結子会社であるReYuu社における自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、当中間連結会計期間において、利益剰余金が77,068千円増加しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||||
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DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
||
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|
リユース 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
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顧客との契約から生じる収益 |
545,247 |
143,150 |
6,954 |
2,624,838 |
18,580 |
2,643,418 |
3,338,771 |
|
その他の収益 |
- |
- |
11 |
- |
- |
- |
11 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
3,338,771 |
- |
3,338,771 |
|
その他の収益 |
- |
11 |
- |
11 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,582千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△233,722千円、セグメント間取引消去140千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DXクラウド事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,041千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||||
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|
DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
||
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|
リユース 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
564,204 |
136,035 |
277 |
1,358,553 |
21,350 |
1,379,904 |
2,080,422 |
|
その他の収益 |
- |
- |
185,500 |
- |
- |
- |
185,500 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
28,402 |
2,108,824 |
- |
2,108,824 |
|
その他の収益 |
- |
185,500 |
- |
185,500 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,018千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△242,985千円、未実現利益の調整額△2,033千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結除外による資産の著しい減少)
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。
(事業分離(子会社株式の譲渡))
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Seacastle Singapore Pte. Ltd
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:ReYuu Japan株式会社
事業の内容:スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。
Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。
当社におけるReYuu社の取得時株価(一株当たり359円)を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。
以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2025年3月25日
2025年1月31日(みなし譲渡日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
896,196千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,915,429千円 |
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固定資産 |
89,804 |
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のれん |
109,102 |
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資産合計 |
2,114,336 |
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流動負債 |
684,186 |
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固定負債 |
461,743 |
|
負債合計 |
1,145,929 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信関連事業
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
1,379,904千円 |
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営業損失(△) |
△10,495 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△20円96銭 |
114円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△145,844 |
985,229 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△145,844 |
985,229 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,959,114 |
8,572,700 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第5回新株予約権 12個 (普通株式 4,800株) については、権利行使期間満了により失効しております。 |
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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。