第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.決算期変更について

 当社は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期(事業年度の末日)を12月31日から3月31日に変更いたしました。

 決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間となります。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,233,814

810,053

売掛金及び契約資産

708,651

149,780

営業投資有価証券

98,047

117,094

商品

844,174

仕掛品

1,156

956

関係会社短期貸付金

1,000,000

その他

110,611

34,391

貸倒引当金

2,060

1,311

流動資産合計

2,994,395

2,110,964

固定資産

 

 

有形固定資産

113,574

50,249

無形固定資産

 

 

のれん

122,740

その他

101,306

118,721

無形固定資産合計

224,046

118,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,091

335,591

その他

121,326

90,546

貸倒引当金

9,248

3,058

投資その他の資産合計

154,168

423,080

固定資産合計

491,789

592,051

資産合計

3,486,185

2,703,015

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,959

16,869

短期借入金

900,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

236,012

36,000

未払法人税等

21,102

79,403

賞与引当金

3,600

その他

210,734

111,963

流動負債合計

1,405,408

644,236

固定負債

 

 

長期借入金

722,335

79,666

退職給付に係る負債

27,815

その他

35,736

43,151

固定負債合計

785,887

122,817

負債合計

2,191,295

767,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

389,047

389,047

資本剰余金

1,938,609

1,938,609

利益剰余金

932,061

130,236

自己株式

599,998

599,998

株主資本合計

795,597

1,857,894

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78,067

その他の包括利益累計額合計

78,067

新株予約権

298

非支配株主持分

498,994

純資産合計

1,294,889

1,935,961

負債純資産合計

3,486,185

2,703,015

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

3,338,782

2,294,325

売上原価

2,603,832

1,439,355

売上総利益

734,949

854,969

販売費及び一般管理費

857,943

707,488

営業利益又は営業損失(△)

122,993

147,480

営業外収益

 

 

受取利息

65

2,148

受取配当金

58

為替差益

3,850

貸倒引当金戻入額

225

5,267

その他

1,274

377

営業外収益合計

1,623

11,643

営業外費用

 

 

支払利息

8,757

8,899

棚卸資産除却損

685

3,824

支払手数料

654

4,282

その他

2,281

277

営業外費用合計

12,378

17,284

経常利益又は経常損失(△)

133,749

141,839

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

900,196

その他

600

8,261

特別利益合計

600

908,458

特別損失

 

 

減損損失

15,041

情報セキュリティ対策費

2,366

926

特別損失合計

17,407

926

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

150,556

1,049,372

法人税、住民税及び事業税

1,290

71,913

法人税等調整額

4,291

3,650

法人税等合計

5,581

68,263

中間純利益又は中間純損失(△)

156,138

981,109

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

10,294

4,120

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

145,844

985,229

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

156,138

981,109

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78,067

その他の包括利益合計

78,067

中間包括利益

156,138

1,059,176

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

145,844

1,063,296

非支配株主に係る中間包括利益

10,294

4,120

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

150,556

1,049,372

減価償却費

85,739

39,445

のれん償却額

50,365

13,637

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,718

5,938

賞与引当金の増減額(△は減少)

550

1,925

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,184

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

932

2,849

受取利息及び受取配当金

124

2,148

為替差損益(△は益)

4,999

支払利息

8,757

8,899

棚卸資産除却損

685

3,824

支払手数料

654

4,282

関係会社株式売却損益(△は益)

900,196

減損損失

15,041

情報セキュリティ対策費

2,366

926

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

118,320

23,860

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

4,017

19,046

棚卸資産の増減額(△は増加)

122,644

198,441

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,413

44,771

仕入債務の増減額(△は減少)

118,835

133,601

未払消費税等の増減額(△は減少)

70,423

10,886

レンタル資産の取得による支出

8,662

12,370

その他

585

19,133

小計

226,822

39,194

利息及び配当金の受取額

124

2,148

利息の支払額

8,757

8,899

賠償金の受取額

600

198

保険金の受取額

3,916

公開買付関連費用の支払額

16,400

手数料の支払額

1,761

情報セキュリティ対策費の支払額

3,213

1,323

法人税等の支払額

3,315

4,800

法人税等の還付額

2,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,719

12,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,747

7,323

無形固定資産の取得による支出

107,801

42,895

関係会社貸付けによる支出

1,000,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,092,971

その他

5,972

17,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

109,576

60,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

短期借入れによる収入

200,000

短期借入金の返済による支出

9,998

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

214,673

376,011

ストックオプションの行使による収入

300

非支配株主への払戻による支出

9,578

その他

4,807

15,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

261,243

491,204

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

87,051

423,761

現金及び現金同等物の期首残高

1,288,935

1,233,814

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,201,883

810,053

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 連結子会社であったReYuu社は、当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 なお、当連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、株式会社インクルーズを持分法適用の範囲から除外しております。

 なお、当持分法範囲の変更による影響は軽微です。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給料手当

321,344千円

283,144千円

貸倒引当金繰入額

1,414千円

423千円

賞与引当金繰入額

3,800千円

1,675千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,097千円

-千円

退職給付費用

3,277千円

1,492千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金

1,141,522千円

810,053千円

預け金

60,361千円

-千円

現金及び現金同等物

1,201,883千円

810,053千円

(注)前中間連結会計期間に発生した預け金は、連結子会社であるReYuu社における自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、当中間連結会計期間において、利益剰余金が77,068千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

DXクラウド

事業

広告・

メディア

事業

投資関連

事業

情報通信関連事業

 

リユース

関連事業

その他の

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

545,247

143,150

6,954

2,624,838

18,580

2,643,418

3,338,771

その他の収益

11

11

外部顧客への売上高

545,247

143,150

6,965

2,624,838

18,580

2,643,418

3,338,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025

9,000

4,284

7,954

22,263

546,272

152,150

11,249

2,651,372

3,361,045

セグメント利益又は損失(△)

126,883

10,612

6,636

34,799

96,059

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,338,771

3,338,771

その他の収益

11

11

外部顧客への売上高

3,338,782

3,338,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,529

36,792

36,792

14,529

3,375,575

36,792

3,338,782

セグメント利益又は損失(△)

14,529

110,589

233,582

122,993

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,582千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△233,722千円、セグメント間取引消去140千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「DXクラウド事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,041千円であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

DXクラウド

事業

広告・

メディア

事業

投資関連

事業

情報通信関連事業

 

リユース

関連事業

その他の

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

564,204

136,035

277

1,358,553

21,350

1,379,904

2,080,422

その他の収益

185,500

185,500

外部顧客への売上高

564,204

136,035

185,778

1,358,553

21,350

1,379,904

2,265,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,879

15,600

3,218

797

27,495

572,083

151,635

188,996

1,380,702

2,293,419

セグメント利益又は損失(△)

190,089

44,630

144,773

10,495

368,998

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

28,402

2,108,824

2,108,824

その他の収益

185,500

185,500

外部顧客への売上高

28,402

2,294,325

2,294,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,814

37,309

37,309

38,216

2,331,635

37,309

2,294,325

セグメント利益又は損失(△)

23,501

392,499

245,018

147,480

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,018千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△242,985千円、未実現利益の調整額△2,033千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(連結除外による資産の著しい減少)

 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(事業分離(子会社株式の譲渡))

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

 Seacastle Singapore Pte. Ltd

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

 子会社の名称:ReYuu Japan株式会社

 事業の内容:スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル

 

(3) 事業分離を行った主な理由

 当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。

 Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。

 当社におけるReYuu社の取得時株価(一株当たり359円)を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。

 以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。

 

(4) 事業分離日

 2025年3月25日

 2025年1月31日(みなし譲渡日)

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

 896,196千円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,915,429千円

固定資産

89,804

のれん

109,102

資産合計

2,114,336

流動負債

684,186

固定負債

461,743

負債合計

1,145,929

 

(3) 会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 情報通信関連事業

 

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

1,379,904千円

営業損失(△)

△10,495

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△20円96銭

114円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△145,844

985,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△145,844

985,229

普通株式の期中平均株式数(株)

6,959,114

8,572,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権 12個

(普通株式 4,800株)

については、権利行使期間満了により失効しております。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。