当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成27年度において1,584億円と推計され、前年度の1,266億円から318億円増加しております。また、電子雑誌市場は242億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円と推測されております。日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、平成32年には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されております。（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2016』）
このような事業環境の下、当第３四半期累計期間においては、以下の取り組みを行い業容の拡大に努めてまいりました。
まず、９月には、自社提供サービスとして、社員教育と福利厚生をサポートする法人向け電子書籍サービス「bizbook」の提供を開始しました。
「bizbook」は企業の福利厚生の一環として、社員が自分の読みたい電子書籍を割引価格で購入できるようにする自分専用の電子書籍サービスであるとともに、企業が社員研修を行う際の電子書籍を割引で購入する事ができるサービスです。
また10月には、協業サービスとして、株式会社アドバンスが運営する美容室を中心とした店舗向け雑誌定期購読サービス「マガマー」の、電子版サービスである「マガマーデジタル」へ配信ソリューションの提供及び電子雑誌のコンテンツ取次ぎを開始しました。
さらに11月には、「書籍の要約サービス」の提供をしている株式会社フライヤーの株式を取得し、子会社化を行っております。
「書籍の要約サービス」は、株式会社フライヤーが選書したテキストの書籍について、発売元出版社の監修のもと、約4,000字程度の要約記事にすることで、通常読了に４〜８時間かかる本の内容を、読者は本の全体像を約10分で簡略的に把握することができるようになり、気に入った本を絞り込めることにより、本の選書や短時間での内容把握を支援し、読者の悩みを解消していくことができることに加え、要約記事から本の購入につながることが多く、出版社にとってもメリットのあるサービスとなっています。
今回の株式取得により、株式会社フライヤーが持つ書籍の要約記事コンテンツや編集力と、当社の出版社や電子書店のネットワークを組み合わせることによって、各々の既存事業の強化はもとより、テキスト書籍領域における事業展開を拡大推進していきたいと考えております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,219,975千円（前年同期比37.4％増）、経常利益は432,996千円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は266,543千円（前年同期比1.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍事業）
電子書籍事業につきましては、第２四半期に引き続き「LINEマンガ」や「楽天マンガ」などをはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は10,298,468千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は381,463千円（前年同期比7.0％増）となりました。
（音楽・映像事業）
音楽・映像事業につきましては、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により、売上、セグメント利益ともに減少しました。
その結果、売上高は233,975千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は39,488千円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場競争激化により、売上、セグメント利益ともに減少しました。
その結果、売上高は22,874千円（前年同期比43.8％減）、セグメント利益は2,501千円（前年同期比40.7％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。
その結果、売上高は664,657千円（前年同期比429.6％増）、セグメント利益は9,734千円（前年同期比8.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産合計は、8,204,159千円となり、前事業年度末と比べ2,718,411千円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ160,781千円増加し、4,952,265千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が454,424千円減少した一方で、売上増加に伴い売掛金が582,709千円、前払費用が25,787千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2,557,629千円増加し、3,251,893千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が268,104千円、無形固定資産が52,526千円、投資その他の資産が2,236,998千円増加したことによるものであります。
なお、投資その他の資産の増減要因は以下になります。
関連事業分野への投資として、投資有価証券が1,720,812千円、関係会社株式が533,584千円、長期前払費用が29,979千円、本社移転により差入保証金が14,198千円増加する一方で、繰延税金資産が61,576千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、5,608,726千円となり、前事業年度末に比べ2,361,384千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,012,881千円増加し、4,259,545千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が957,448千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円、未払費用が14,961千円増加した一方で、未払法人税等が85,182千円、未払消費税等が19,907千円、資産除去債務が13,597千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,348,502千円増加し、1,349,181千円となりました。
主な要因は、長期借入金が1,312,500千円、資産除去債務が36,002千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,595,432千円となり、前事業年度末に比べ357,027千円増加しました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が266,543千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が108,943千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が46,048千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加した一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。