第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,834	1,870,410
売掛金	2,401,315	2,984,024
商品	0	0
貯蔵品	570	29
前払費用	38,729	64,517
繰延税金資産	31,513	29,399
その他	4,966	14,667
貸倒引当金	△10,447	△10,783
流動資産合計	4,791,483	4,952,265
固定資産
有形固定資産
建物	58,903	201,878
減価償却累計額	△28,116	△11,744
建物（純額）	30,786	190,134
車両運搬具	－	3,000
減価償却累計額	－	△1,125
車両運搬具（純額）	－	1,875
工具、器具及び備品	351,362	494,104
減価償却累計額	△227,161	△261,022
工具、器具及び備品（純額）	124,200	233,082
建設仮勘定	1,999	－
有形固定資産合計	156,987	425,091
無形固定資産
ソフトウエア	141,341	116,363
ソフトウエア仮勘定	31,681	126,024
コンテンツ	22,476	5,672
その他	755	721
無形固定資産合計	196,254	248,781
投資その他の資産
投資有価証券	32,500	1,753,312
関係会社株式	72,000	605,584
長期貸付金	15,000	15,000
長期前払費用	2,930	32,910
繰延税金資産	67,933	6,356
差入保証金	150,657	164,855
投資その他の資産合計	341,021	2,578,020
固定資産合計	694,264	3,251,893
資産合計	5,485,747	8,204,159

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,889,818	3,847,266
1年内返済予定の長期借入金	－	150,000
未払金	133,383	135,591
未払費用	977	15,939
未払法人税等	129,880	44,697
未払消費税等	25,898	5,990
預り金	4,389	5,665
資産除去債務	13,597	－
ポイント引当金	44,159	48,330
その他	4,559	6,063
流動負債合計	3,246,663	4,259,545
固定負債
長期借入金	－	1,312,500
資産除去債務	678	36,681
固定負債合計	678	1,349,181
負債合計	3,247,342	5,608,726
純資産の部
株主資本
資本金	896,969	900,494
資本剰余金	600,616	604,141
利益剰余金	736,452	931,436
株主資本合計	2,234,038	2,436,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	108,943
評価・換算差額等合計	－	108,943
新株予約権	4,366	50,415
純資産合計	2,238,405	2,595,432
負債純資産合計	5,485,747	8,204,159

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	8,166,531	11,219,975
売上原価	7,205,815	10,040,966
売上総利益	960,715	1,179,009
販売費及び一般管理費	545,423	745,820
営業利益	415,291	433,188
営業外収益
受取利息	938	745
その他	218	405
営業外収益合計	1,156	1,151
営業外費用
支払利息	－	1,063
株式交付費	423	280
営業外費用合計	423	1,343
経常利益	416,024	432,996
特別損失
事務所移転費用	－	11,402
特別損失合計	－	11,402
税引前四半期純利益	416,024	421,593
法人税、住民税及び事業税	135,397	139,440
法人税等調整額	18,538	15,609
法人税等合計	153,935	155,049
四半期純利益	262,089	266,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ6,064千円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、1,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,637千円増加し、法人税等調整額が3,673千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	116,755千円	155,947千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当金支払額

　平成27年５月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

　④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,685千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が885,439千円、資本剰余金が589,086千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　１．配当金支払額

　平成28年４月19日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71,559千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円20銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月29日

　④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月10日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が900,494千円、資本剰余金が604,141千円となっております。

（持分法損益等）

　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント利益	356,569	43,890	4,215	10,616	415,291	－	415,291

　（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,298,468	233,975	22,874	664,657	11,219,975	－	11,219,975
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,298,468	233,975	22,874	664,657	11,219,975	－	11,219,975
セグメント利益	381,463	39,488	2,501	9,734	433,188	－	433,188

　（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円71銭	26円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	262,089	266,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	262,089	266,543
普通株式の期中平均株式数（株）	9,813,074	9,953,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円99銭	26円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,779	262,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。