当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中において将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当社の事業環境等に関するリスクについて
① 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇した場合、または当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信用力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 投資活動について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。
これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産及び株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）株式譲渡契約
当社は、株式会社産業革新機構と、同社の保有する株式会社出版デジタル機構（以下、「出版デジタル機構」）の株式譲渡に関する契約を締結しております。
① 契約の本旨
事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進などを目的としております。
② 企業結合日
平成29年３月31日
③ 企業統合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 取得した議決権比率
70.52％
⑤ 取得原価
7,842百万円
（２）株式交換契約
当社は、出版デジタル機構と株式交換契約を締結しております。
① 契約の本旨
電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、完全子会社化によりグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を図ることを目的としております。
② 企業結合日
平成29年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 株式交換比率
出版デジタル機構の普通株式１株に対して、当社の普通株式40株を交付しております。
⑤ 交付した株式数
1,217,600株
当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社グループは、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことをキーワードに、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に利益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,746,933千円、営業利益は149,120千円、経常利益は92,349千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,351千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の４つのセグメントから、平成29年３月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、売上高は7,446,660千円、セグメント利益は156,223千円となりました。
（メディア・プロモーション事業）
メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は214,382千円、セグメント損失は22,672千円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は86,128千円、セグメント利益は15,569千円となりました。
（２）財務状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、26,295,895千円となり、流動資産合計14,905,113千円、固定資産合計11,390,782千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金6,100,779千円、売掛金8,209,814千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産567,892千円、無形固定資産7,253,892千円、投資その他の資産3,568,997千円であります。
無形固定資産の主な内訳は、のれん6,643,685千円、投資その他の資産の主な内訳は、投資有価証券3,288,516千円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は22,480,727千円となり、流動負債合計11,376,695千円、固定負債合計11,104,032千円となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金9,410,985千円、1年内返済予定の長期借入金1,116,700千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金11,027,465千円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,815,168千円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 組織の柔軟性及び機動性の確保
当社グループの属する電子書籍業界は、急速な成長に伴い環境変化のスピードが速く、その変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。