１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間より、当社は、株式会社メディアドゥテック徳島の設立及び株式会社出版デジタル機構の株式の取得により子会社化し、その他４社を含み連結の対象といたしました。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されることとなりました。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
Media Do International, Inc.
株式会社フライヤー
株式会社マンガ新聞
アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社出版デジタル機構
株式会社マンガ新聞は、平成29年３月末日をみなし取得日としております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社が１社ありますが、当期純利益（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、Media Do International, Inc.の決算日は12月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社フライヤー及び株式会社メディアドゥテック徳島の決算日は２月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、各社の５月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用しております。
アルトラエンタテインメント株式会社の決算日は５月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の５月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用しております。
株式会社マンガ新聞及び株式会社出版デジタル機構は、決算日を３月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当第１四半期会計期間における会計期間は２ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(a) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間（１年から３年）に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(d) 長期前払費用
均等償却によっております。
④ 引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち四半期連結会計期間末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(c) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の定額法により償却しております。
⑦ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
79,298千円 |
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のれん償却額 |
73,761千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
平成29年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 88,443千円
② １株当たりの配当額 ８円80銭
③ 基準日 平成29年２月28日
④ 効力発生日 平成29年５月16日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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電子書籍 流通事業 |
メディア・プロモーション事業 |
その他 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の４つのセグメントから、平成29年３月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社出版デジタル機構の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「（企業結合等関係）」をご参照ください。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
（２）企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進などを目的としております。
（３）企業結合日
平成29年３月31日
（４）企業統合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70.52％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,842百万円
取得原価 7,842百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,078百万円
（２）発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△2.12 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△21,351 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△21,351 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,050,400 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
（株式交換による株式会社出版デジタル機構の完全子会社化について）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社出版デジタル機構（以下、「出版デジタル機構」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を実施することを決議し、出版デジタル機構との間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換に従い、当社については、平成29年５月30日開催の定時株主総会において、出版デジタル機構は、平成29年５月29日開催の臨時株主総会においてそれぞれ承認を受けたうえで、平成29年６月１日を効力発生日とする本株式交換を実施し、出版デジタル機構を完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
（２）企業結合を行った理由
電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、完全子会社化によりグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を目的としております。
（３）企業結合日
平成29年６月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換。
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 70.52％
株式交換により追加取得した議決権比率 29.48％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。出版デジタル機構は、出版社の電子出版ビジネスの支援を目的に、平成24年に出版業界を挙げた協力のもと株式会社産業革新機構等の出資を得て設立されました。その後、平成25年に電子書籍取次大手の株式会社ビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出することで業容を拡大してきました。そして、平成29年３月、電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、当社が70.52%の株式を取得し子会社化しました。現在、両社での業務連携による効率化や事業拡大等について協議を重ねておりますが、今回、出版デジタル機構を完全子会社化することにより、現在構築中のグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。
２．被取得会社の取得の対価
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,053百万円
取得原価 3,053百万円
３．株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式種類別の交換比率
出版デジタル機構の普通株式１株に対して、当社の普通株式40株を交付しております。
（２）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び出版デジタル機構から独立した第三者算定機関である株式会社MIT Corporate Advisory Services （以下「MIT」）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。 当社は、MIT より提出を受けた分析結果、当社及び出版デジタル機構の財務状況、資産の状況、将来の見通しや事業上のシナジー等の要因や、平成29年３月31日に株式会社産業革新機構から譲受した際の価額等を総合的に勘案しつつ、両社で本株式交換比率について慎重な検討・交渉・協議を行った結果本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
（３）交付した株式数
1,217,600株
該当事項はありません。