１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間より、当社は、株式会社出版デジタル機構を株式取得により子会社化し、また、新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、その他６社を含み連結の対象といたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社は、株式会社リブリカの株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社８社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
Media Do International, Inc.
株式会社フライヤー
株式会社マンガ新聞
アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社出版デジタル機構
Lunascape株式会社
株式会社メディアドゥ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社が３社ありますが、うち１社につきましては、当期純利益（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、 株式会社フライヤー、株式会社メディアドゥテック徳島及び株式会社メディアドゥは、連結決算日と同一の２月末日となっております。
アルトラエンタテインメント株式会社は決算日を５月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。
株式会社マンガ新聞、株式会社出版デジタル機構及びLunascape株式会社は決算日を３月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。
Media Do International, Inc.の決算日は12月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(a) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間（１年から３年）に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(d) 長期前払費用
均等償却によっております。
④ 引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち四半期連結会計期間末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(c) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の定額法により償却しております。
⑦ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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減価償却費 |
264,449千円 |
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のれんの償却額 |
318,032千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
平成29年４月26日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 88,443千円
②１株当たり配当額 ８円80銭
③基準日 平成29年２月28日
④効力の発生日 平成29年５月16日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成29年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452千円増加し、また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,690千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,879千円、資本剰余金が1,827,979千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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電子書籍 流通事業 |
メディア・プロモーション事業 |
その他 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46,108千円には、当社における子会社からの収入205,569千円及び全社費用△159,539千円が含まれております。全社費用は、当社が平成29年９月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の４つのセグメントから、平成29年３月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。
なお、従来の事業セグメントで記載した場合は、次の通りであります。
「電子書籍事業」売上高26,526,088千円、セグメント利益709,807千円、「音楽・映像事業」売上高195,158千円、セグメント利益37,583千円、「ゲーム事業」売上高28,853千円、セグメント利益2,833千円、「その他事業」売上高548,340千円、セグメント損失93,889千円となります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（減損損失の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、7,029,967千円であります。
（共通支配下の取引等）
持株会社体制への移行について
当社は、平成29年５月30日開催の定時株主総会決議において承認決議された新設分割計画に基づき、平成29年９月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、当社の電子書籍流通事業、メディア・プロモーション事業及びその他事業を承継させ、株式会社メディアドゥは社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進するため、持株会社体制に移行し、「グループ戦略機能の強化」「グループ各社における創造的事業展開の推進」「優秀な人材の確保・育成」を実現することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
２．新設分割の概要
（１）分割会社及び新設承継会社の概要 （平成29年９月１日時点）
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分割会社 |
新設承継会社 |
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名 称 |
株式会社メディアドゥホールディングス (旧会社名 株式会社メディアドゥ）
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株式会社メディアドゥ |
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所在地 |
東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 |
東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長兼グループCEO 藤田 恭嗣 |
代表取締役社長兼CEO 藤田 恭嗣 |
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資本金 |
9億1,887万円 |
1億円 |
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設立年月日 |
平成11年４月２日 |
平成29年９月１日 |
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発行済株式数 |
11,319,200株 |
4,000株 |
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決算日 |
２月末日 |
２月末日 |
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大株主及び持株比率 |
藤田 恭嗣 |
28.50％ |
㈱メディアドゥホール ディングス |
100.0％ |
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日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ |
9.45％ |
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㈱小学館 |
4.99％ |
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㈱講談社 |
4.81％ |
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大和田 和惠 |
4.23％ |
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㈱集英社 |
3.92％ |
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日本マスタートラスト信託銀行㈱ |
3.19％ |
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山沢 滋 |
1.71％ |
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BNY GMC CLIENT ACCOUNT J PRDAC ISG (FE-AC) |
1.31％ |
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鈴木 克征 |
1.12％ |
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（２）分割した事業の内容
電子書籍取次、並びに電子書籍配信ソリューションの提供
（３）本新設分割の方法
当社を分割会社と、新設分割会社１社を承継会社とする分社型新設分割です。
（４）会計処理の概要
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
（５）本新設分割の効力発生日
平成29年９月１日
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
28円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
309,249 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
309,249 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,886,218 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,216,308 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。