## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて情報共有を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,004 | 13,591
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 23,294 | ※１ 24,033
その他 | 2,098 | 2,335
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 36,396 | 39,960
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 701 | 737
工具、器具及び備品 | 309 | 286
その他 | 121 | 60
減価償却累計額 | △460 | △502
有形固定資産合計 | 672 | 582
無形固定資産 |  |
のれん | 5,765 | 4,198
ソフトウエア | 590 | 624
ソフトウエア仮勘定 | 74 | 9
その他 | 1,162 | 1,207
無形固定資産合計 | 7,592 | 6,039
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 5,870 | ※２ 5,669
繰延税金資産 | 494 | 310
差入保証金 | 471 | 468
その他 | 122 | 135
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 6,951 | 6,577
固定資産合計 | 15,215 | 13,199
資産合計 | 51,612 | 53,160

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 26,165 | 28,273
短期借入金 | 902 | 52
１年内返済予定の長期借入金 | 1,314 | 1,455
未払法人税等 | 756 | 27
賞与引当金 | 42 | 42
その他 | ※３ 2,205 | ※３ 2,369
流動負債合計 | 31,386 | 32,220
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,128 | 2,358
繰延税金負債 | 120 | 81
退職給付に係る負債 | 615 | 621
その他 | 153 | 169
固定負債合計 | 4,017 | 3,231
負債合計 | 35,403 | 35,451
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,959 | 5,990
資本剰余金 | 5,737 | 5,901
利益剰余金 | 3,614 | 4,645
自己株式 | △48 | △48
株主資本合計 | 15,262 | 16,488
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 195 | 127
為替換算調整勘定 | 725 | 984
その他の包括利益累計額合計 | 920 | 1,111
非支配株主持分 | 25 | 108
純資産合計 | 16,208 | 17,708
負債純資産合計 | 51,612 | 53,160

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 94,036 | ※１ 101,914
売上原価 | 83,182 | 90,827
売上総利益 | 10,854 | 11,086
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,788 | ※２,※３ 8,611
営業利益 | 2,066 | 2,475
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 26 | 37
為替差益 | 18 | －
その他 | 6 | 14
営業外収益合計 | 52 | 51
営業外費用 |  |
支払利息 | 31 | 35
株式交付費 | 0 | 3
為替差損 | － | 3
投資事業組合運用損 | 12 | 33
持分法による投資損失 | 28 | 20
寄付金 | 40 | 54
その他 | 15 | 16
営業外費用合計 | 127 | 166
経常利益 | 1,990 | 2,360
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 2
投資有価証券売却益 | 106 | 31
関係会社株式売却益 | － | 21
事業譲渡益 | － | 18
新株予約権戻入益 | 0 | －
持分変動利益 | 110 | －
特別利益合計 | 217 | 72
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | －
減損損失 | ※４ 1,015 | ※４ 482
投資有価証券評価損 | ※５ 716 | ※５ 45
関係会社株式売却損 | 6 | －
事業整理損 | － | 23
その他 | 29 | －
特別損失合計 | 1,769 | 551
税金等調整前当期純利益 | 438 | 1,882
法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 355
法人税等調整額 | △177 | 157
法人税等合計 | 823 | 512
当期純利益又は当期純損失（△） | △384 | 1,370
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △65 | 6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △319 | 1,363

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △384 | 1,370
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 76 | △65
為替換算調整勘定 | 128 | 259
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △2
その他の包括利益合計 | ※１ 204 | ※１ 191
包括利益 | △180 | 1,561
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △114 | 1,554
非支配株主に係る包括利益 | △65 | 6

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,934 | 6,159 | 3,933 | △48 | 15,979
当期変動額 |  |  |  |  |
特定譲渡制限付株式の発行 | 24 | 24 |  |  | 49
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △319 |  | △319
自己株式の取得 |  |  |  | △499 | △499
自己株式の消却 |  | △499 |  | 499 | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 51 |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 24 | △422 | △319 | △0 | △717
当期末残高 | 5,959 | 5,737 | 3,614 | △48 | 15,262

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 118 | 596 | 715 | 0 | 77 | 16,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特定譲渡制限付株式の発行 |  |  | － |  |  | 49
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | － |  |  | △319
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | △499
自己株式の消却 |  |  | － |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  | － |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76 | 128 | 204 | △0 | △51 | 152
当期変動額合計 | 76 | 128 | 204 | △0 | △51 | △564
当期末残高 | 195 | 725 | 920 | － | 25 | 16,208

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,959 | 5,737 | 3,614 | △48 | 15,262
当期変動額 |  |  |  |  |
特定譲渡制限付株式の発行 | 30 | 30 |  |  | 61
剰余金の配当 |  |  | △332 |  | △332
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,363 |  | 1,363
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 96 |  |  | 96
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  | 36 |  |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 30 | 163 | 1,030 | － | 1,225
当期末残高 | 5,990 | 5,901 | 4,645 | △48 | 16,488

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 195 | 725 | 920 | 25 | 16,208
当期変動額 |  |  |  |  |
特定譲渡制限付株式の発行 |  |  | － |  | 61
剰余金の配当 |  |  | － |  | △332
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  | 1,363
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  | － |  | 96
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  | － |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △67 | 259 | 191 | 82 | 274
当期変動額合計 | △67 | 259 | 191 | 82 | 1,499
当期末残高 | 127 | 984 | 1,111 | 108 | 17,708

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 438 | 1,882
減価償却費 | 625 | 657
減損損失 | 1,015 | 482
のれん償却額 | 702 | 657
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △7
受取利息及び受取配当金 | △26 | △37
支払利息 | 31 | 35
投資有価証券評価損益（△は益） | 716 | 45
投資事業組合運用損益（△は益） | 12 | 33
投資有価証券売却損益（△は益） | △106 | △31
関係会社株式売却損益（△は益） | 6 | △21
持分法による投資損益（△は益） | 28 | 20
持分変動損益（△は益） | △110 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,580 | △794
前受金の増減額（△は減少） | 152 | △15
棚卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 23
前払費用の増減額（△は増加） | △56 | △59
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,651 | 2,098
未払金の増減額（△は減少） | △111 | 163
預り金の増減額（△は減少） | 108 | △11
未払消費税等の増減額（△は減少） | 16 | 23
未収消費税等の増減額（△は増加） | △130 | △71
その他 | 87 | △18
小計 | 3,450 | 5,054
利息及び配当金の受取額 | 30 | 41
利息の支払額 | △31 | △35
法人税等の支払額 | △344 | △1,222
法人税等の還付額 | 66 | 93
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,171 | 3,931
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △113 | △84
無形固定資産の取得による支出 | △686 | △475
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △8
投資有価証券の売却による収入 | 138 | 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △17 | －
差入保証金の差入による支出 | △24 | △1
差入保証金の回収による収入 | 41 | 2
その他 | △19 | △19
投資活動によるキャッシュ・フロー | △688 | 137

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △851
長期借入れによる収入 | － | 798
長期借入金の返済による支出 | △1,274 | △1,426
特定譲渡制限付株式の発行による収入 | 49 | 61
非支配株主からの払込みによる収入 | 79 | 172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 44
配当金の支払額 | － | △332
自己株式の取得による支出 | △499 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,645 | △1,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 877 | 2,587
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,127 | 11,004
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,004 | ※１ 13,591

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

主要な連結子会社の名称

Media Do International, Inc.

株式会社日本文芸社

当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数 3社

主要な会社名

テック情報株式会社

株式会社MyAnimeList

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。

在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

10～20年の定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 5,765 | 4,198

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。

また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。

なお、当連結会計年度においては、株式会社日本文芸社及びアルトラエンタテインメント株式会社に係るのれんについて計411百万円の減損損失を計上しております。

これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
受取手形 | 22百万円 | 14百万円
売掛金 | 23,271 | 24,018

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券（株式） | 812百万円 | 786百万円

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給与手当 | 3,556百万円 | 3,581百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 150 | 128
退職給付費用 | 113 | 108
支払手数料 | 1,334 | 1,162
のれん償却額 | 702 | 657

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
一般管理費に含まれる研究開発費 | 51百万円 | 24百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社メディアドゥ （東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア、 その他無形固定資産 | 564百万円
Supadü Limited （イギリス） | 事業用資産 | のれん | 438百万円
株式会社日本文芸社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 13百万円

② 減損損失を認識するに至った経緯

株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、縦スクロールコミック事業等における実績を踏まえた事業計画の見直しを進める過程で、減損損失を認識するに至りました。

Supadü Limitedののれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、事業戦略の見直しに伴い、今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。

株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

Supadü Limitedののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを15％で割り引いております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社日本文芸社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | のれん | 247百万円
アルトラエンタテインメント株式会社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | のれん、 有形固定資産 | 235百万円

② 減損損失を認識するに至った経緯

株式会社日本文芸社ののれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

アルトラエンタテインメント株式会社ののれん及び有形固定資産については、同社の業績推移及び今後の事業計画に基づき評価した結果、その回収が困難と認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。

アルトラエンタテインメント株式会社ののれん及び有形固定資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

株式会社日本文芸社ののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 112百万円 | △59百万円
組替調整額 | △12 | △35
税効果調整前 | 100 | △94
税効果額 | △23 | 29
その他有価証券評価差額金 | 76 | △65
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 128 | 259
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | △2
その他の包括利益合計 | 204 | 191

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 15,437,820 | 33,309 | 340,218 | 15,130,911
合計 | 15,437,820 | 33,309 | 340,218 | 15,130,911
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 18,118 | 341,354 | 340,218 | 19,254
合計 | 18,118 | 341,354 | 340,218 | 19,254

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,309株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式総数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加341,354株は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得340,000株及び当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による取得41株、並びに、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効による無償取得1,313株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月18日 定時取締役会 | 普通株式 | 332 | 利益剰余金 | 22.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 15,130,911 | 42,061 | － | 15,172,972
合計 | 15,130,911 | 42,061 | － | 15,172,972
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 19,254 | 2,451 | － | 21,705
合計 | 19,254 | 2,451 | － | 21,705

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,061株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,451株は、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効に伴う無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月18日 定時取締役会 | 普通株式 | 332 | 22.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月24日 定時取締役会 | 普通株式 | 546 | 利益剰余金 | 36.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日

（注）2025年４月24日定時取締役会決議による１株当たり配当額には、創業30周年記念配当８円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 11,004百万円 | 13,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 11,004 | 13,591

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の売却により株式会社Ｊコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 71百万円
固定資産 | 0
流動負債 | △6
固定負債 | －
非支配株主持分 | △13
株式売却損 | △6
株式の売却価額 | 45
現金及び現金同等物の残高 | △62
差引：売却による支出 | △17

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

株式の売却により株式会社エブリスタが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 233百万円
固定資産 | 633
流動負債 | △76
固定負債 | －
非支配株主持分 | －
連結修正に伴う負債調整額 | 10
株式売却益 | 21
株式の売却価額 | 820
現金及び現金同等物の残高 | △136
差引：売却による収入 | 683

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途等に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針であります。また、定期的に時価や発行体の財務状態を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次で資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。

短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）金融商品に係る信用リスクの集中

当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％超が上位５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 692百万円 | 692百万円 | －百万円
資産計 | 692 | 692 | －

（注）１．金融商品の時価等に関する説明

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,916百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額261百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,004 | － | － | －
受取手形 | 22 | － | － | －
売掛金 | 23,271 | － | － | －
合計 | 34,299 | － | － | －

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 1,314 | 3,028 | 100 | －
合計 | 1,314 | 3,028 | 100 | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 627百万円 | 627百万円 | －百万円
資産計 | 627 | 627 | －

（注）１．金融商品の時価等に関する説明

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,837百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額204百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,591 | － | － | －
受取手形 | 14 | － | － | －
売掛金 | 24,018 | － | － | －
合計 | 37,625 | － | － | －

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 1,455 | 2,258 | 100 | －
合計 | 1,455 | 2,258 | 100 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 235百万円 | －百万円 | －百万円 | 235百万円
社債 | － | － | 456 | 456
資産計 | 235 | － | 456 | 692

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

評価技法 | 割引率調整法及び期待現在価値法
重要な観察できないインプット | 割引率
インプットの範囲 | 2.6％～13.3％

②　期首残高から期末残高への調整表

| 投資有価証券
その他有価証券
社債
期首残高 | 492百万円
損益に計上（投資有価証券評価損） | △29
その他の包括利益に計上（その他有価証券評価差額金） | △6
期末残高 | 456

③　時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 217百万円 | －百万円 | －百万円 | 217百万円
社債 | － | － | 410 | 410
資産計 | 217 | － | 410 | 627

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

評価技法 | 割引率調整法及び期待現在価値法
重要な観察できないインプット | 割引率
インプットの範囲 | 3.2％

②　期首残高から期末残高への調整表

| 投資有価証券
その他有価証券
社債
期首残高 | 456百万円
売却 | △5
損益に計上（投資有価証券評価損） | △43
その他の包括利益に計上（その他有価証券評価差額金） | 2
期末残高 | 410

③　時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,113 | 862 | 250
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 189 | 130 | 58
小計 | 1,302 | 993 | 308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,226 | 3,226 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 456 | 489 | △33
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 72 | 72 | －
小計 | 3,755 | 3,788 | △33
合計 | 5,057 | 4,782 | 275

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 548 | 366 | 181
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 139 | 101 | 37
小計 | 687 | 468 | 219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,719 | 3,727 | △7
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 410 | 440 | △30
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 65 | 65 | －
小計 | 4,195 | 4,234 | △38
合計 | 4,883 | 4,702 | 180

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 138 | 106 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 138 | 106 | －

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 0 | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 36 | 31 | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 36 | 31 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について716百万円（その他有価証券716百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券45百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。

なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 638百万円 | 615百万円
退職給付費用 | 63 | 50
退職給付の支払額 | △96 | △58
為替換算調整勘定 | 8 | 14
退職給付に係る負債の期末残高 | 615 | 621

（2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　63百万円　　当連結会計年度　50百万円

３．確定拠出制度等

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
確定拠出年金への掛金拠出額 | 62百万円 | 59百万円
合計 | 62 | 59

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 43百万円 |  | 3百万円
賞与引当金 | 13 |  | 13
契約負債 | 64 |  | 15
返金負債 | 48 |  | 55
減価償却超過額 | 272 |  | 231
資産調整勘定 | 60 |  | 62
投資有価証券評価損 | 916 |  | 484
資産除去債務 | 35 |  | 39
退職給付に係る負債 | 202 |  | 204
繰越欠損金 | 826 |  | 869
その他 | 81 |  | 70
繰延税金資産小計 | 2,566 |  | 2,051
評価性引当額 | △1,794 |  | △1,508
繰延税金資産合計 | 771 |  | 542
繰延税金負債 |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | △244 |  | △249
資産除去債務に対応する除去費用 | △23 |  | △22
その他有価証券評価差額金 | △69 |  | △40
その他 | △59 |  | △0
繰延税金負債合計 | △397 |  | △312
繰延税金資産（負債）の純額 | 374 |  | 229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | 4.1 |  | 1.7
住民税均等割 | 1.6 |  | 0.4
税額控除 | △4.3 |  | △0.9
のれん償却額 | 80.8 |  | 15.0
持分法による投資損益 | 2.0 |  | 0.3
持分変動利益 | △7.7 |  | －
子会社株式売却損益の連結修正 | 3.3 |  | △10.6
評価性引当額の増減 | 78.3 |  | △9.0
その他 | △0.9 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 187.8 |  | 27.2

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少いたします。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居時から10～15年と見積り、割引率は0.2％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 101百万円 | 113百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 7
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 113 | 121

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
電子書籍流通 事業 | 戦略投資 事業 | 計
電子書籍取次 | 85,103 | － | 85,103 | － | 85,103
書籍・雑誌出版 | － | 2,247 | 2,247 | － | 2,247
Webサービス運営 | 1,298 | 2,311 | 3,610 | － | 3,610
出版業界向けソリューション | － | 2,453 | 2,453 | － | 2,453
その他 | － | 423 | 423 | 198 | 621
顧客との契約から生じる収益 | 86,402 | 7,435 | 93,838 | 198 | 94,036
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 86,402 | 7,435 | 93,838 | 198 | 94,036

（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
電子書籍流通 事業 | 戦略投資 事業 | 計
電子書籍取次 | 92,653 | － | 92,653 | － | 92,653
書籍・雑誌出版 | － | 2,020 | 2,020 | － | 2,020
Webサービス運営 | 1,113 | 2,549 | 3,662 | － | 3,662
出版業界向けソリューション | － | 2,787 | 2,787 | － | 2,787
その他 | － | 339 | 339 | 450 | 789
顧客との契約から生じる収益 | 93,767 | 7,697 | 101,464 | 450 | 101,914
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 93,767 | 7,697 | 101,464 | 450 | 101,914

（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電子書籍取次

当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 書籍・雑誌出版

連結子会社において、出版物（紙書籍・雑誌）の販売を行っております。出版物の販売の多くは返品を受け入れる契約条件（返品権）が付されており、これに伴う返金額は変動対価と考えられるため、過去の返品実績に基づく返金見込額を対価の総額から控除して収益を認識するとともに、返金負債を計上しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) Webサービス運営

当社及び連結子会社において、各種コンテンツのWeb配信等を行っております。このうち会費制により運営されているものについては、会員との利用規約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、顧客が各種コンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントを販売しているものについては、当該ポイントの使用又は失効実績に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) 出版業界向けソリューション

当社及び連結子会社において、出版業界向けの業務支援サービスをSaaS方式で提供しております。これらについては、顧客との利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、これらサービスの導入支援やカスタマイズ等については、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 21,706 | 23,294
契約負債 | 328 | 491

契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 23,294 | 24,033
契約負債 | 491 | 494

契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を識別していないため、記載しておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 86,402 | 7,435 | 93,838 | 198 | 94,036
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 1,178 | 1,224 | △1,224 | －
計 | 86,448 | 8,613 | 95,062 | △1,025 | 94,036
セグメント利益又は損失（△） | 4,910 | △1,291 | 3,619 | △1,553 | 2,066
その他の項目 |  |  |  |  |
のれん償却額 | 253 | 448 | 702 | － | 702
減価償却費 | 306 | 291 | 597 | 28 | 625

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 93,767 | 7,697 | 101,464 | 450 | 101,914
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 1,256 | 1,307 | △1,307 | －
計 | 93,818 | 8,953 | 102,771 | △857 | 101,914
セグメント利益又は損失（△） | 4,971 | △994 | 3,977 | △1,502 | 2,475
その他の項目 |  |  |  |  |
のれん償却額 | 253 | 403 | 657 | － | 657
減価償却費 | 295 | 330 | 625 | 31 | 657

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ | 24,196 | 電子書籍流通事業
Amazon Services International LLC | 14,880 | 電子書籍流通事業

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ | 26,825 | 電子書籍流通事業
Amazon Services International LLC | 16,031 | 電子書籍流通事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資事業 | 計
減損損失 | － | 1,015 | 1,015 | － | 1,015

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資事業 | 計
減損損失 | － | 482 | 482 | － | 482

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資事業 | 計
当期償却額 | 253 | 448 | 702 | － | 702
当期末残高 | 3,321 | 2,443 | 5,765 | － | 5,765

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 電子書籍 流通事業 | 戦略投資事業 | 計
当期償却額 | 253 | 403 | 657 | － | 657
当期末残高 | 3,068 | 1,130 | 4,198 | － | 4,198

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 1,070.86円 | 1,161.59円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △21.08円 | 90.08円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） | 16,208 | 17,708
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 25 | 108
（うち新株予約権（百万円）） | （－） | （－）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （25） | （108）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 16,182 | 17,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 15,111,657 | 15,151,267

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △319 | 1,363
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △319 | 1,363
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,146,347 | 15,137,989

###### （重要な後発事象）

関係会社株式の譲渡

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社MyAnimeListの全保有株式を株式会社Gaudiyに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。

これにより、2026年２月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益531百万円を特別利益として計上する見込みであります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 902 | 52 | 1.42 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,314 | 1,455 | 0.52 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 9 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,128 | 2,358 | 0.52 | 2026年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 32 | 30 | － | 2026年～2031年
合計 | 5,385 | 3,906 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主要なリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,452 | 602 | 163 | 39
リース債務 | 9 | 9 | 8 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 25,113 | 51,057 | 75,442 | 101,914
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（百万円） | 464 | 984 | 1,595 | 1,882
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 244 | 521 | 912 | 1,363
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 16.17 | 34.45 | 60.29 | 90.08

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 16.17 | 18.27 | 25.83 | 29.77

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。