(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られております。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、技術の向上及び価格低下に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）が世界全体に急速に浸透しております。特にスマートフォン、タブレット端末等の急速な普及やソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用拡大は情報通信産業にとどまらず、教育・医療の分野や地域経済の活性化への利活用等、ＩＣＴは国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及しております。しかしながら、その一方で、これらを狙った悪質なコンピューターウィルスが増加し、ホームページを閲覧するだけで感染するなど攻撃手法が巧妙化・複雑化しております。また、昨今官公庁や大企業等を狙った標準型の新たなサイバー攻撃はますます高度化・複雑化する傾向にあり、機密情報の漏洩等の被害は甚大なものとなっており、「安全・安心な情報通信ネットワーク」の確保は法人・個人問わずセキュリティ上の大きな課題となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度のスローガンとして「チームビジョンの結束」を掲げ、グループ全体で一体感を持ちながら更なる成長に向けて事業部間及び販売チャネル間の連携強化、知的生産性及び労働生産性の向上に努めてまいりました。また、グローバルＷｉＦｉ事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制、新サービスの提供及びＰＲ活動の強化に取り組んでまいりました。更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、当社グループの強みであるＷＥＢマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,485百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は804百万円（前年同期比181.2％増）、経常利益は807百万円（前年同期比149.3％増）、当期純利益は585百万円（前年同期比112.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① グローバルＷｉＦｉ事業
グローバルＷｉＦｉ事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルＷｉＦｉルーターのレンタルサービスを行っております。
当連結会計年度における日本人出国者数は、円安基調に加え世界情勢不安や感染症などの影響を受け日本政府観光局（ＪＮＴＯ）平成28年１月19日発表の推計値では、1,621万人（前年同期比4.1％減）となりました。その一方訪日外国人数は、中国や東南アジア諸国の経済成長に伴う需要の拡大により、1,973万人（前年同期比47.1％増）と45年ぶりに訪日外国人数が日本人出国者数を上回り、2020年2,000万人の政府目標を前倒しで達成する勢いを示しております。
そのような中、当社グループでは「世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット」環境を提供すべく、高速通信規格４Ｇ－ＬＴＥ及びビジネスでのご利用時などに大変好評を博している大容量プランの提供地域の拡大を図るなど、サービス品質、ネットワーク品質の向上、及び接続可能エリアの拡大に努めてまいりました。また、訪日外国人渡航者に快適なインターネット通信をご利用頂ける「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」、及びレンタルに必要なクレジットカード登録や返却処理といった手続きが一切不要、購入して電源を入れたその日から15日間ご利用頂ける「ＫＡＢＵＫＩ ＷｉＦｉ」（回線付きモバイルＷｉＦｉルーター）などのサービスを開始し、販売に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるグローバルＷｉＦｉ事業の売上高は6,035百万円（前年同期比60.7％増）、セグメント利益は593百万円（前年同期比230.5％増）となりました。
② 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業におきましては、主にスタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに、固定通信サービス・移動体通信サービス・ブロードバンドサービスの加入取次ぎ、ＯＡ機器の販売・リース、及びホームページの制作等を行っております。
当連結会計年度におきまして、政府の「『日本再興戦略』改訂2015」によるイノベーションベンチャーの創出等の効果もあり、設立登記件数は総数111,238件（前年同期比4.3％増）、このうち株式会社は88,803件（前年同期比2.5％増）と増加基調にあります。また、平成27年の企業の倒産件数は、金融機関が中小企業のリスケジュール要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、8,812件（前年同期比9.4％減）となり25年ぶりの9,000件割れの低水準と経営環境は緩やかな回復基調が続いております。
そのような中、当社グループでは法人及びＳＯＨＯ事業者に対してＷＥＢマーケティングを取り入れながら、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かした営業活動を行っております。また、当社事業部間においてエンドユーザーの紹介を積極的に行うことにより、エンドユーザーの潜在的かつ多様的なニーズに対応できるように努めてまいりました。更に、高度化・複雑化するサイバー攻撃からセキュリティ上の課題を解決したいという新たなニーズに対応すべく、ネットワークセキュリティ機能を持つＵＴＭ（Unified Threat Management）機器の取扱いを開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における情報通信サービス事業の売上高は6,440百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は903百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ3,828百万円増加し、5,272百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、799百万円(前連結会計年度は552百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益927百万円となった一方、法人税等の支払額が154百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、628百万円(前連結会計年度は311百万円の資金の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出が500百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、3,666百万円(前連結会計年度は127百万円の資金の減少)となりました。これは主として、株式の発行による収入が4,052百万円になった一方、短期借入金の純増減額が200百万円減少したことによるものであります。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
グローバルＷｉＦｉ事業 | 2,345,894 | 152.1 |
情報通信サービス事業 | 2,171,821 | 102.8 |
合計 | 4,517,715 | 123.6 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
グローバルＷｉＦｉ事業 | 6,035,111 | 160.7 |
情報通信サービス事業 | 6,440,367 | 100.5 |
報告セグメント計 | 12,475,478 | 122.7 |
その他 | 9,807 | 53.1 |
合計 | 12,485,285 | 122.6 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
㈱メンバーズモバイル | 4,166,965 | 40.9 | 3,731,926 | 29.9 |
㈱ＳＫＹ | 1,091,406 | 10.7 | － | － |
３．当連結会計年度における総販売実績に占める㈱ＳＫＹの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが属する情報通信業界においては、技術革新により新たなサービスや製品が提供されています。このような環境下において、当社は、引き続きお客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供していきます。そのために、創業以来培ってきた情報通信のノウハウを深化させていくとともに、当社の強みであるＷＥＢマーケティング、テレマーケティングや事業部間連携等販売チャネル強化、サービス開発に努めていきます。ついては、以下の事項を対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献する」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(1) 事業の拡大
① グローバルＷｉＦｉ事業
現在世界中でスマートフォン、タブレット端末、パソコン、ウェアラブル端末が急速に普及した結果、ソーシャルメディアやアプリがライフスタイルやビジネスシーンで必要不可欠な存在になっております。本事業におきましては、ＷＥＢマーケティング等を活用したサービスの認知度向上、サービス提供地域の拡大、法人セールスの強化、2020年東京オリンピック開催決定を契機にビザの緩和など増加する訪日外国人渡航者の獲得に向けた販売体制の強化、及び世界各国の通信キャリアとの連携強化（仕入価格、通信速度、通信品質、及び特殊プラン等）に取り組んでまいります。
より便利により安価で快適な通信環境を提供することで、「世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット」を実現いたします。
② 情報通信サービス事業
各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあった的確なサービスを最適なタイミングで提供し事業拡大を図ってまいります。
(2) コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
(3) 人材の確保・育成
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を向上させ、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① グローバルＷｉＦｉ事業
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e 国際ローミング料金の低廉化等について
当社グループのサービスに競合するサービスとして、通信キャリアが提供する「国際ローミングサービス」があげられます。現在国内通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」は、１日1,980円～2,980円、当社グループのサービス提供価格は、平均して1,200円程度であり大幅な価格差とサービスの利便性（複数のスマートフォンでの接続やスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣでの接続等）により当社グループの提供するサービスは、通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」に劣るサービスではないと考えております。その他、一部地域に特化したサービスや通信容量が限定されたサービス等も開始されており、地域や通信容量によっては当社グループの提供価格を下回るケースもございますが、当社グループのサービスの利用者は増加の一途を辿っており当該サービスに劣るものではないと考えております。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）等の進捗（参加国の増加、内容の拡大）により、当社グループにおいては関税の撤廃による仕入価格の減少、法人企業の海外進出の活性化による海外渡航ニーズの増加といった恩恵を受ける面もあります。
しかしながら、国を跨いだ通信キャリア間の提携により国際ローミングにかかる通信原価が大幅に引き下げられ、国際ローミングの提供価格が当社グループの提供価格未満で提供された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f ＷｉＦｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉＦｉルーターを仕入れております。ＷｉＦｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉＦｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉＦｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 電池交換が可能なＷｉＦｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
g その他事業を取り巻くリスク
上記の他、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報通信サービス事業
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 特定取引先への依存について
当社グループの通信サービスへの加入契約の取次ぎ等は、㈱光通信のグループ子会社である㈱メンバーズモバイルなどを一次代理店とした契約形態となっております。平成27年12月期連結会計年度における光通信グループへの依存度は、売上高：34.3％、売上原価：23.5％となっております。
提出日現在において光通信グループとの関係性は良好でありますが、同社グループの経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。なお、今後当社グループは、グローバルＷｉＦｉ事業を更に成長させる計画であり、依存度は減少していくものと考えております。
光通信グループへの依存度推移
項目 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
売上高 | 76.9％ | 65.8％ | 46.9％ | 34.3％ |
売上原価 | 52.8％ | 46.4％ | 34.1％ | 23.5％ |
（注）売上高には関連するサービスの短期解約返戻金及び売上値引の金額を考慮して
算出しております。
③ システム障害
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐野健一は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部社員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの原因により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成24年４月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は260,600株であり、発行株式総数8,118,700株の3.2％に相当します。
※ 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
③ 資金使途について
今回当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、グローバルＷｉＦｉ事業の海外展開における投資費用、事業活動用システム及びデータベースの開発費用、採用教育費用、借入金の返済、事業規模拡大及び事業成長を加速させる運転資金等に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外の使途に充当する可能性もあります。上記資金使途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性もあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、8,528百万円(前連結会計年度末比4,611百万円増)となりました。
流動資産は、7,403百万円(前連結会計年度末比4,626百万円増)となり、その主な要因は、新規上場に伴う新株の発行等により現金及び預金が4,228百万円、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が269百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、1,124百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となり、その主な要因は、グローバルＷｉＦｉ事業の業容拡大に伴うデバイスの仕入によりレンタル資産が60百万円、ソフトウエアが120百万円、それぞれ増加しておりますが、Find Japan㈱を連結から除外したことにより、長期貸付金が28百万円増加した一方で、のれんが79百万円減少したほか、繰延税金資産が55百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少したことによるものです。
② 負債
負債合計は、2,031百万円(前連結会計年度末比14百万円増)となりました。
流動負債は、2,019百万円(前連結会計年度末比115百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が76百万円、未払法人税等149百万円、未払金が82百万円、それぞれ増加したことによるものと、短期借入金の返済により200百万円、また社債の償還により51百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、12百万円(前連結会計年度末比100百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金の返済により87百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、6,496百万円(前連結会計年度末比4,596百万円増)となりました。その主な要因は、新規上場に伴う新株の発行により資本金が2,037百万円及び資本剰余金が2,037百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が607百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、12,485百万円（前年同期比22.6％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が6,035百万円（前年同期比60.7％増）となったことによるものです。サービスの認知度の向上によるエンドユーザー数の伸びにより、ＷｉＦｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。
② 売上総利益
売上総利益は、主に売上高の増加により6,909百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費の増加を主な要因として6,105百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、804百万円（前年同期比181.2％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が593百万円（前年同期比230.5％増）となったことが要因となります。
⑤ 経常利益
営業外収益は、助成金収入47百万円などを、営業外費用は、新規上場に関連する株式交付費21百万円や上場関連費用12百万円、デリバティブ評価損16百万円などをそれぞれ計上しました。
この結果、経常利益は807百万円（前年同期比149.3％増）となりました。
⑥ 当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益65百万円と子会社株式売却益60百万円を、特別損失は、固定資産除却損5百万円などをそれぞれ計上し、法人税、住民税及び事業税を304百万円計上しました。
この結果、当期純利益は585百万円（前年同期比112.6％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。