１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数・・・
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、前連結会計年度における連結子会社のうち、Find Japan㈱は当社が保有していた株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、これに伴い、上海八微网絡科技有限公司を非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
Find Japan福岡㈱は、当社が保有していたFind Japan㈱の株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他５社の決算日は９月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの | … | 移動平均法による原価法 |
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）とレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ５～50年 |
工具、器具及び備品 | ２～16年 |
レンタル資産 | ２年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」281,768千円、「その他」92,143千円は、「その他」373,912千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」11,916千円、「その他」7,235千円は、「その他」19,152千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」15,421千円、「その他」3,339千円は、「その他」18,761千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 1,120千円 | 1,050千円 |
長期性預金 | 1,120千円 | 1,050千円 |
計 | 2,240千円 | 2,100千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
買掛金 | 444千円 | 1,368千円 |
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 456千円 | －千円 |
※３ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | 200,000千円 | －千円 |
差引額 | 400,000千円 | 600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 主にレカム㈱の株式売却に係るものであります。
※３ 主に連結子会社であったFind Japan㈱の株式売却に係るものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | 1,868千円 | 1,831千円 |
ソフトウエア | 7,477千円 | 1,558千円 |
その他 | 1,642千円 | 1,694千円 |
計 | 10,987千円 | 5,084千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 96,884千円 | △25,906千円 |
組替調整額 | △64,069千円 | △65,167千円 |
税効果調整前 | 32,814千円 | △91,073千円 |
税効果額 | △11,695千円 | 32,458千円 |
その他有価証券評価差額金 | 21,119千円 | △58,615千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | －千円 | △1,557千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | －千円 | △1,557千円 |
税効果額 | －千円 | 514千円 |
繰延ヘッジ損益 | －千円 | △1,042千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 24,304千円 | △25,153千円 |
その他の包括利益合計 | 45,424千円 | △84,811千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 59,045 | － | － | 59,045 |
(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割
前の株数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 59,045 | 8,059,655 | － | 8,118,700 |
（変更事由の概要）
株式分割
平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加 5,845,455株
新株の発行
平成27年12月18日付で公募増資による増加 1,870,000株
平成27年12月28日付で第三者割当増資による増加 344,200株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 1,545,571千円 | 5,774,007千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △101,120千円 | △501,050千円 |
現金及び現金同等物 | 1,444,451千円 | 5,272,957千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、Find Japan㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 30,000千円 |
固定資産 | 32,409千円 |
のれん | 79,783千円 |
流動負債 | △31,604千円 |
固定負債 | △54,000千円 |
株式売却後の投資勘定 | △3,559千円 |
株式の売却益 | 60,370千円 |
株式の売却価額 | 113,400千円 |
現金及び現金同等物 | △18,494千円 |
差引：売却による収入 | 94,905千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１年内 | 15,119千円 | 36,926千円 |
１年超 | 21,419千円 | 12,011千円 |
合計 | 36,538千円 | 48,938千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,545,571 | 1,545,571 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 874,986 | 874,986 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 110,039 | 110,039 | － |
資産計 | 2,530,597 | 2,530,597 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 477,737 | 477,737 | － |
(5) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
(6) 未払金 | 677,627 | 677,627 | － |
(7) １年内償還予定の社債 | 51,500 | 51,500 | － |
(8) 長期借入金（※１） | 161,516 | 161,750 | 234 |
負債計 | 1,568,381 | 1,568,616 | 234 |
デリバティブ取引（※２） | － | － | － |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,774,007 | 5,774,007 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,144,291 | 1,144,291 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | － | － | － |
資産計 | 6,918,298 | 6,918,298 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 554,157 | 554,157 | － |
(5) 短期借入金 | － | － | － |
(6) 未払金 | 760,399 | 760,399 | － |
(7) １年内償還予定の社債 | － | － | － |
(8) 長期借入金（※１） | 39,820 | 39,908 | 88 |
負債計 | 1,354,376 | 1,354,464 | 88 |
デリバティブ取引（※２） | (18,497) | (18,497) | － |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6)未払金、(7) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 82,001 | 103,124 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注 ３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 1,545,571 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 874,986 | － | － | － |
合計 | 2,420,558 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 5,774,007 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,144,291 | － | － | － |
合計 | 6,918,298 | － | － | － |
(注 ４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
１年内償還予定の社債 | 51,500 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 61,752 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 7,992 | 10,736 |
合計 | 313,252 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 7,992 | 10,736 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
１年内償還予定の社債 | － | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 27,220 | 10,200 | 2,400 | － | － | － |
合計 | 27,220 | 10,200 | 2,400 | － | － | － |
(注 ５)表示方法の変更
差入保証金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の差入保証金の連結貸借対照表計上額は115,383千円、時価は115,291千円であります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 108,839 | 17,695 | 91,143 |
小計 | 108,839 | 17,695 | 91,143 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 1,200 | 1,270 | △70 |
小計 | 1,200 | 1,270 | △70 |
合計 | 110,039 | 18,965 | 91,073 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 78,792 | 64,069 | 206 |
合計 | 78,792 | 64,069 | 206 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 84,374 | 65,167 | － |
合計 | 84,374 | 65,167 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について773千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
| 契約額等のうち１年超 |
|
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| （千円） | （千円) | （千円） | （千円） | |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
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買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 320,000 | ― | △10,641 | △10,641 | |
ユーロ | 180,000 | ― | △6,298 | △6,298 | |
合計 | 500,000 | ― | △16,940 | △16,940 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
ヘッジ会計の | デリバティブ |
|
| 契約額等のうち１年超 |
|
|
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| （千円） | （千円) | （千円） |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
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買建 |
|
|
| ||
米ドル | 275,115 | ― | △1,087 | ||
ユーロ | 39,476 | ― | 21 | ||
ポンド | 24,581 | ― | △490 | ||
合計 | 339,173 | ― | △1,557 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月１日 | 平成25年２月１日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 | 当社取締役１名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 247,100株 (注) | 普通株式 13,500株 (注) |
付与日 | 平成24年５月２日 | 平成25年２月４日 |
権利確定条件 | １. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 | １. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年５月２日～平成34年５月１日 | 平成27年２月４日～平成35年２月３日 |
(注） 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月１日 | 平成25年２月１日 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 247,100 | 13,500 |
付与 | － | － |
失効 | － | － |
権利確定 | － | － |
未確定残 | 247,100 | 13,500 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | － | － |
権利確定 | － | － |
権利行使 | － | － |
失効 | － | － |
未行使残 | － | － |
(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月１日 | 平成25年２月１日 |
権利行使価格(円) | 1,016 | 1,016 |
行使時平均株価(円) | － | － |
付与日における公正な評価単価(株) | － | － |
(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法はＤＣＦ法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 249,915 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 7,027千円 |
| 23,209千円 |
未払事業税 | 8,973千円 |
| 17,320千円 |
未払給与 | 10,813千円 |
| 15,481千円 |
のれん | 51,701千円 |
| 11,764千円 |
短期解約返戻引当金 | 17,821千円 |
| 13,728千円 |
貸倒引当金 | 22,063千円 |
| 12,648千円 |
繰越欠損金 | 79,493千円 |
| 5,898千円 |
子会社への投資に係る一時差異 | 62,228千円 |
| －千円 |
その他 | 26,310千円 |
| 46,712千円 |
繰延税金資産小計 | 286,433千円 |
| 146,763千円 |
評価性引当額 | △124,469千円 |
| △22,704千円 |
繰延税金資産合計 | 161,964千円 |
| 124,059千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △32,458千円 |
| －千円 |
繰延税金負債合計 | △32,458千円 |
| －千円 |
繰延税金資産純額 | 129,505千円 |
| 124,059千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 56,171千円 |
| 92,635千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 86,970千円 |
| 31,423千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △13,636千円 |
| －千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました53,124千円は、「賞与引当金」7,027千円、「未払事業税」8,973千円、「未払給与」10,813千円、「その他」26,310千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ |
| － |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.69％ |
| － |
住民税均等割等 | 4.49％ |
| － |
子会社への投資に係る一時差異 | △16.84％ |
| － |
評価性引当額の増減 | 3.95％ |
| － |
その他 | △0.17％ |
| － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.13％ |
| － |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消される一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消される一時差異については32.26％に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、平成27年１月15日開催の取締役会において、連結子会社であるFind Japan㈱の株式の一部を譲渡することを決議し、平成27年２月に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱イーブックイニシアティブジャパン、他
② 分離した事業の内容
中国向けプロモーション事業、中国向けメディア事業、「微博（ウェイボー）」日本オフィシャルパートナー
③ 事業分離を行った主な理由
Find Japan㈱は、中国向けWEBプロモーションを主な事業としておりましたが、当社グループの中核事業であるグローバルＷｉＦｉ事業及び情報通信サービス事業に経営資源を集中し、更なる競争力の強化を図ることが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有するFind Japan㈱の株式の一部を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日（株式譲渡日）
平成27年２月
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 60,370千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 30,000千円 |
固定資産 | 32,409 〃 |
資産合計 | 62,410 〃 |
流動負債 | 31,604 〃 |
固定負債 | 54,000 〃 |
負債合計 | 85,604 〃 |
③ 会計処理
Find Japan㈱の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として、特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信サービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。