【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルWiFi事業」は、WiFiルーターの国内外のレンタルを行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||
グローバル | 情報通信サービス事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客へ | |||||||
セグメント | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△625,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,678,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||
グローバル | 情報通信サービス事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客へ | |||||||
セグメント | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△680,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,844,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メンバーズモバイル | 4,166,965 | 情報通信サービス事業 |
㈱SKY | 1,091,406 | グローバルWiFi事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メンバーズモバイル | 3,731,926 | 情報通信サービス事業 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
グローバル | 情報通信 サービス事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | ㈱メンバーズモバイル | 東京都 | 250,000 | 移動体通信機器販売事業 | (被所有) | 固定通信事業及び移動体通信事業の業務受託等 | 固定及び移動体機器等の契約申込の業務受託 | 4,166,965 | 売掛金 | 299,887 |
差入保証金 | 106,918 | |||||||||
前受金 | 81,025 | |||||||||
移動体通信機器等の仕入 | 1,414,559 | 買掛金 | 113,391 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 佐野 健一 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) | 債務被保証 | 当社の銀行借入及び私募債発行に対する債務被保証(注1) | 151,500 | - | - |
(注) 1.当社は、銀行借入及び私募債発行に対して代表取締役の佐野健一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | ㈱メンバーズモバイル | 東京都 | 250,000 | 移動体通信機器販売事業 | (被所有) | 固定通信事業及び移動体通信事業の業務受託等 | 固定及び移動体機器等の契約申込の業務受託 | 3,731,926 | 売掛金 | 338,341 |
差入保証金 | 109,890 | |||||||||
前受金 | 80,068 | |||||||||
移動体通信機器等の仕入 | 1,237,457 | 買掛金 | 128,751 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3. ㈱メンバーズモバイルは、議決権比率の低下により、その他の関係会社に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注)当社は、代表取締役の佐野健一より債務保証を受けておりましたが、当該借入を返済したことにより、債務保証契約は解除しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 321.69円 | 800.16円 |
1株当たり当期純利益金額 | 46.64円 | 97.89円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 95.88円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社株式は平成27年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 275,405 | 585,388 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 275,405 | 585,388 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,904,500 | 5,979,998 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(円) | - | - |
普通株式増加数(株) | - | 125,168 |
(うち新株予約権(株)) | (-) | (125,168) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
該当事項はありません。