１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）とレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ５～50年 |
工具、器具及び備品 | ２～16年 |
レンタル資産 | ２年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」に表示していた「差入保証金」272,709千円、「その他」32,099千円は、「その他」304,809千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」1,635千円、「その他」1,521千円は、「その他」3,156千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 388,785千円 | 79,803千円 |
短期金銭債務 | 331,767千円 | 94,822千円 |
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
借入実行残高 | 200,000千円 | －千円 |
差引額 | 350,000千円 | 550,000千円 |
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
ベストリンク㈱ | 111,016千円 |
| ベストリンク㈱ | 22,800千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 4,617,534千円 | 3,928,192千円 |
仕入高 | 2,034,922千円 | 2,070,268千円 |
その他の営業取引高 | 158,560千円 | 183,154千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 50,960千円 | 50,335千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
給料手当 | ||
販売促進費 | ||
支払手数料 | ||
減価償却費 | ||
貸倒引当金繰入額 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 36％ | 35％ |
一般管理費 | 64％ | 65％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | 1,868千円 | 1,831千円 |
ソフトウエア | 6,904千円 | 1,558千円 |
その他 | 1,219千円 | 1,694千円 |
計 | 9,991千円 | 5,084千円 |
※４ 連結子会社であるFind Japan㈱とGLOBAL WIFI.UK LTDの株式に係る評価損及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。
※５ GLOBAL WIFI.UK LTDに対して同社の財政状態等を勘案して計上した投資損失引当金繰入額であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
子会社株式 | 349,973 | 212,873 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 5,874千円 |
| 20,916千円 |
未払事業税 | 8,303千円 |
| 17,320千円 |
未払給与 | 10,310千円 |
| 14,377千円 |
関係会社株式評価損 | 38,230千円 |
| 9,366千円 |
短期解約返戻引当金 | 15,480千円 |
| 10,743千円 |
貸倒引当金 | 37,482千円 |
| 11,492千円 |
資産除去債務 | 8,612千円 |
| 9,112千円 |
その他 | 20,443千円 |
| 35,067千円 |
繰延税金資産小計 | 144,738千円 |
| 128,396千円 |
評価性引当額 | △32,876千円 |
| △30,825千円 |
繰延税金資産合計 | 111,861千円 |
| 97,571千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △32,458千円 |
| －千円 |
繰延税金負債合計 | △32,458千円 |
| －千円 |
繰延税金資産純額 | 79,403千円 |
| 97,571千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,931千円は、「賞与引当金」5,874千円、「未払事業税」8,303千円、「未払給与」10,310千円、「その他」20,443千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ |
| 35.64％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.39％ |
| 0.18％ |
住民税均等割等 | 8.67％ |
| 3.76％ |
評価性引当額の増減 | 12.25％ |
| 0.18％ |
その他 | 0.85％ |
| △1.54％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.17％ |
| 38.22％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消される一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消される一時差異については32.26％に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。