文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費は弱含みが続いております。先行きについては、雇用・所得の改善により緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされることが懸念されます。
当社グループが属する情報通信業界の市場は、近年のスマートフォンの急速な普及やウェアラブル端末の登場、企業におけるクラウドコンピューティングの利用など、ＩＣＴの利活用が浸透することで拡大しております。平成27年版情報通信白書によりますと、グローバルＩＣＴ産業の売上高は12年間で２倍の規模になり、新興国地域における市場の成長を背景に、今後も引き続き拡大するものと見込まれます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、更なる成長に向けて１人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
グローバルＷｉＦｉ事業においては、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス提供を図るべく、販売体制及びＰＲ活動の強化に取り組んでまいりました。また、人口知能を搭載したＷＥＢサイトを採用することにより、ユーザーの各種問い合わせに対し、最適な回答が最短でＷＥＢサイト上で提供できるようになりました。その結果、グローバルＷｉＦｉ事業において受注増となりながらも、問い合わせ対応を行っているコールセンターにおいては費用の増加を抑制することができました。情報通信サービス事業においては、ＷＥＢマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模の販売体制がある強みに加え、エンドユーザーの潜在的ニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することにより、効果的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,487百万円、営業利益は313百万円、経常利益は325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① グローバルＷｉＦｉ事業
グローバルＷｉＦｉ事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルＷｉＦｉルーターのレンタルサービスを行っております。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）平成28年４月20日発表の推計値によると、当第１四半期連結累計期間における出国日本人数は前年同期比3.9％増の418万人と、昨年11月にフランスで発生した同時多発テロの余波を鑑みても堅調に推移しております。訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プロモーションや、欧米豪地域における航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりなどが後押しし、前年同期比39.3％増の575万人となりました。特に３月は前年同月比31.7％増の201万人と、初めて単月として200万人を超え、過去最高の記録となりました（出典：日本政府観光局平成28年４月20日報道発表資料）。その背景として、アジア地域の旧正月休暇や、近年更に人気が高まっている桜シーズンを迎えたこと、更には昨年４月だったイースター休暇が今年は３月となったことなどがあげられます。こうした訪日外国人旅行者数増加の機運の中、政府は訪日外国人旅行者数を2020年に現在の２倍の年間4,000万人、2030年には同３倍の6,000万人に増やす新しい目標を定めております（出典：外国人旅行客の拡大策を考える「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」）。
このような環境の中、当社グループでは訪日外国人旅行者向けにタッチポイントの増設に努め、日本の文化を体験できる施設及び観光案内所等において「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」のレンタルを開始しました。また、店舗販売型モバイルＷｉＦｉルーター「ＫＡＢＵＫＩ ＷｉＦｉ」の本格販売を開始し、更には「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」をご利用の訪日外国人旅行者向けに電車路線図や小売店との提携による店舗案内・クーポン冊子「おもてなしクーポン」の配布を開始しました。
また、需要の高まりに対応するため羽田空港へ臨時カウンターを出店、更に高速通信規格4G-LTE提供エリアに中国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ニュージーランドを追加するなど、より一層お客様の利便性・快適性向上を図った結果、海外渡航の需要が高まる当期間において、業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるグローバルＷｉＦｉ事業の売上高は1,781百万円、セグメント利益は252百万円となりました。
② 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業においては、スタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページの制作等のサービス提供を行っております。
モバイル通信関連市場を中心に、通信サービスや端末等の同質化により市場の成熟化及び競争激化が続いておりますが、ＷＥＢマーケティングと全国規模の訪問営業の融合といった当社グループ独自の営業手法を展開し、様々なニーズに的確なタイミングで応え、生産性の向上に努めてまいりました。更には当社の強みである訪問時に他の商材やサービスの提案を行い、潜在的なニーズを引き出して事業部間連携をすることで生産性の向上を図り、営業コストの削減を実現しております。こうした取り組みを継続して行うことで、提案力と価格競争力を高め、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における情報通信サービス事業の売上高は1,703百万円、セグメント利益は264百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、8,705百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。
流動資産は、7,552百万円(前連結会計年度末比148百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が121百万円増加したことによるものです。
固定資産は、1,152百万円(前連結会計年度末比28百万円増)となり、その主な要因は、無形固定資産が32百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,028百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となりました。
流動負債は、2,019百万円(前連結会計年度末比０百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が61百万円増加したことによるものと、未払法人税等が156百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、９百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となり、その要因は、長期借入金の返済により３百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,676百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円増加したことによるものと、繰延ヘッジ損益が22百万円、為替換算調整勘定が９百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。