(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、全体としては緩やかに回復しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等があり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、さらなる成長に向けて１人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度は、戦略的に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」に営業リソースを投下した結果、通期で両事業が伸張したことを主因として、売上高は14,843百万円（前年同期比18.9％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な業務効率化への取り組みにより、営業利益は1,290百万円（前年同期比60.3％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円（前年同期比39.0％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当事業におきましては、レンタル件数が順調に増加し、売上高は7,882百万円（前年同期比30.6％増）となりました。事業拡大に伴い通信原価及びオペレーションコストは増加したものの、収益性の向上によりセグメント利益は1,140百万円（前年同期比92.2％増）となりました。日本政府観光局公表の推計では、日本から海外への渡航者（アウトバウンド）は1,711万人（前年同期比5.6％増）、訪日外国人（インバウンド）は2,403万人（前年同期比21.8％増）となっており、引き続き好調な市場環境を背景に、新規利用及びリピート利用のお客様が増加しております。
また、レンタル件数の増加に伴う費用増加を抑制すべく、以下の取り組みを実施しました。
通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善（通信料金の引下げ及び利便性の高いプランの契約等）。
・出荷オペレーションの改善によるレンタル端末（Ｗｉ-Ｆｉルーター）の回転率増加。
・精度の高い受注予測による余剰在庫の削減。
オペレーションの改善
・ＡＩ（人口知能）を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用に
よるオペレーションの一部自動化によるカウンターコストの低減。カウンター窓口の稼動率向上によるオプシ
ョンサービス等の付帯率の向上。
これまで、日本から海外への旅行者やビジネスパーソン（アウトバウンド）を主な顧客としてきた当事業ですが、訪日外国人（インバウンド）と海外から海外へのグローバル渡航者の飛躍的な増加によって新たな成長局面を迎えています。訪日外国人においては、政府が2020年の受け入れ目標を4,000万人に設定しております。このインバウンド需要を着実に取り込むべく利便性の向上と拡販を図ってまいります。
更に、海外からその先の第三国への利用ニーズを取り込み海外展開を加速していきます。世界の海外渡航者は12億人規模にのぼり、全世界で見た当事業の潜在市場規模は８兆4,000億円と見込んでおります。この巨大な市場を開拓し、新たな収益基盤の確立を進めてまいります。
また、海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充を図ってまいります。ウェアラブル翻訳デバイス「ｉｌｉ（イリー）」のレンタルサービス提供、日本語をはじめ自国の言語で海外レストランの予約ができるサービス等お客様とのつながりをさらに強化していきます。
「情報通信サービス事業」
当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は6,948百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比13.4％増）となりました。当事業におきまして、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
近年、国内の新設法人は増加傾向が続いております。よって、当事業におきましては、こうした良好な外部環境を追い風に、新たな顧客獲得に注力することで積極的に事業拡大を図ってまいります。さらにスタートアップ企業にとってコスト負担の少ない製品・サービスの提案力向上に加え、企業の成長ステージに応じた新しいソリューションを展開し、顧客企業ひいては日本経済を応援し、ともに成長することを目指してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ967百万円増加し、6,239百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,492百万円(前連結会計年度は799百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益1,245百万円となった一方、法人税等の支払額が422百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、472百万円(前連結会計年度は628百万円の資金の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が572百万円、投資有価証券の取得による支出が562百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が106百万円、定期預金の払戻による収入が486百万円、保険積立金の解約による収入が65百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、37百万円(前連結会計年度は3,666百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が27百万円となったことによるものであります。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
グローバルＷｉＦｉ事業 |
2,438,819 |
104.0 |
|
情報通信サービス事業 |
2,168,431 |
99.8 |
|
合計 |
4,607,250 |
102.0 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
グローバルＷｉＦｉ事業 |
7,882,431 |
130.6 |
|
情報通信サービス事業 |
6,948,198 |
107.9 |
|
報告セグメント計 |
14,830,630 |
118.9 |
|
その他 |
13,095 |
133.5 |
|
合計 |
14,843,725 |
118.9 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱メンバーズモバイル |
3,731,926 |
29.9 |
3,724,962 |
25.1 |
|
㈱ティーリンク |
－ |
－ |
1,742,371 |
11.7 |
３．前連結会計年度における総販売実績に占める㈱ティーリンクの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおきましては、「チームビジョンの団結によるブルーオーシャンマーケットの実現」、つまり競争相手のいない領域を作り出すことを本年度のスローガンに掲げお客様満足を徹底的に追求し、究極的には誰もが真似をできないレベルのビジネスモデルに進化させ、ブルーオーシャンマーケットを実現させていきます。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(1) 事業の拡大
「グローバルＷｉＦｉ事業」
増加する海外渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
「情報通信サービス事業」
各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。
(2) コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。
(3) 人材の確保・育成
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を向上させ、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① グローバルＷｉＦｉ事業
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e 国際ローミング料金の低廉化等について
当社グループのサービスに競合するサービスとして、通信キャリアが提供する「国際ローミングサービス」があげられます。現在国内通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」は、１日1,980円～2,980円、当社グループのサービス提供価格は、平均して1,200円程度であり大幅な価格差とサービスの利便性（複数のスマートフォンでの接続やスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣでの接続等）により当社グループの提供するサービスは、通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」に劣るサービスではないと考えております。その他、一部地域に特化したサービスや通信容量が限定されたサービス等も開始されており、地域や通信容量によっては当社グループの提供価格を下回るケースもございますが、当社グループのサービスの利用者は増加の一途を辿っており当該サービスに劣るものではないと考えております。
しかしながら、国を跨いだ通信キャリア間の提携により国際ローミングにかかる通信原価が大幅に引き下げられ、国際ローミングの提供価格が当社グループの提供価格未満で提供された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f ＷｉＦｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉＦｉルーターを仕入れております。ＷｉＦｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉＦｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉＦｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 電池交換が可能なＷｉＦｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
g 季節要因による業績偏重について
当社グループの業績は、夏季休暇、シルバーウィークといった海外渡航者需要が増加する第３四半期に偏重しております。従いまして、夏季休暇、シルバーウィークにおいて第３四半期のレンタル件数が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
h その他事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報通信サービス事業
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 特定取引先への依存について
当社グループの通信サービスへの加入契約の取次ぎ等は、㈱光通信のグループ子会社である㈱メンバーズモバイルなどを一次代理店とした契約形態となっております。平成28年12月期連結会計年度における光通信グループへの依存度は、売上高：30.8％、売上原価：23.3％となっております。
提出日現在において光通信グループとの関係性は良好でありますが、同社グループの経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。なお、今後当社グループは、グローバルＷｉＦｉ事業を更に成長させる計画であり、依存度は減少していくものと考えております。
光通信グループへの依存度推移
|
項目 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
売上高 |
76.9％ |
65.8％ |
46.9％ |
34.3％ |
30.8％ |
|
売上原価 |
52.8％ |
46.4％ |
34.1％ |
23.5％ |
23.3％ |
（注）売上高には関連するサービスの短期解約返戻金及び売上値引の金額を考慮して算出しております。
③ システム障害
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成24年４月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は252,600株であり、発行株式総数8,118,700株の3.1％に相当します。
③ 資金使途について
平成27年12月の株式上場時における公募増資の調達資金の使途については、グローバルＷｉＦｉ事業の海外展開における投資費用、事業活動用システム及びデータベースの開発費用、採用教育費用、事業規模拡大及び事業成長を加速させる運転資金等に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外の使途に充当する可能性もあります。上記資金使途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性もあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、9,935百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増)となりました。
流動資産は、8,129百万円(前連結会計年度末比726百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が467百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、繰延税金資産が69百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、1,805百万円(前連結会計年度末比680百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が138百万円、リース資産が39百万円、ソフトウエアが96百万円、投資有価証券が415百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
負債合計は、2,623百万円(前連結会計年度末比591百万円増)となりました。
流動負債は、2,600百万円(前連結会計年度末比580百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円、リース債務が26百万円、未払金が179百万円、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が90百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、22百万円(前連結会計年度末比10百万円増)となり、その主な要因は、リース債務が20百万円増加した一方で、長期借入金の返済により10百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、7,312百万円(前連結会計年度末比815百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が813百万円、増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、14,843百万円（前年同期比18.9％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が7,882百万円（前年同期比30.6％増）となったことによるものです。日本からの海外渡航者（アウトバウンド）の利用者数が堅調に推移したことと、市場拡大による訪日外国人旅行者（インバウンド）の利用者数の大幅な増加したことにより、ＷｉＦｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。
② 売上総利益
売上総利益は、主に売上高の増加により8,622百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として7,332百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、1,290百万円（前年同期比60.3％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が1,140百万円（前年同期比92.2％増）となったことが要因となります。
⑤ 経常利益
営業外収益は、保険解約返戻金27百万円などを、営業外費用は、上場関連費用17百万円、為替差損16百万円などをそれぞれ計上しました。
この結果、経常利益は1,298百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、固定資産除却損16百万円、投資有価証券評価損36百万円をそれぞれ計上し、法人税、住民税及び事業税を504百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。