１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数・・・
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、VISION MOBILE USA CORP.及びVision Mobile New Caledonia SASについては、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
|
時価のないもの |
… |
移動平均法による原価法 |
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
５～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～16年 |
|
レンタル資産 |
２年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,775千円は、「長期貸付金の回収による収入」552千円、「その他」△4,328千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
定期預金 |
1,050 |
千円 |
1,980 |
千円 |
|
長期性預金 |
1,050 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
2,100 |
千円 |
1,980 |
千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
1,368 |
千円 |
8,668 |
千円 |
２ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
600,000 |
千円 |
600,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
600,000 |
千円 |
600,000 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
人材派遣費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「人材派遣費」は、販売費及び一般管理費の合
計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 主にレカム㈱の株式売却に係るものであります。
※３ 主に連結子会社であったFind Japan㈱の株式売却に係るものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物 |
1,831 |
千円 |
2,115 |
千円 |
|
ソフトウエア |
1,558 |
千円 |
13,631 |
千円 |
|
その他 |
1,694 |
千円 |
288 |
千円 |
|
計 |
5,084 |
千円 |
16,035 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△25,906 |
千円 |
－ |
千円 |
|
組替調整額 |
△65,167 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△91,073 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果額 |
32,458 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△58,615 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,557 |
千円 |
26,889 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△1,557 |
千円 |
26,889 |
千円 |
|
税効果額 |
514 |
千円 |
△8,332 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,042 |
千円 |
18,557 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△25,153 |
千円 |
△16,711 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△84,811 |
千円 |
1,845 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
59,045 |
8,059,655 |
－ |
8,118,700 |
（変更事由の概要）
株式分割
平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加 5,845,455株
新株の発行
平成27年12月18日付で公募増資による増加 1,870,000株
平成27年12月28日付で第三者割当増資による増加 344,200株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,118,700 |
－ |
－ |
8,118,700 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
5,774,007 |
千円 |
6,241,942 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△501,050 |
千円 |
△1,980 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,272,957 |
千円 |
6,239,962 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、グローバルＷｉＦｉ事業に関連するオプション品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
１年内 |
36,926 |
千円 |
30,568 |
千円 |
|
１年超 |
12,011 |
千円 |
30,928 |
千円 |
|
合計 |
48,938 |
千円 |
61,497 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,774,007 |
5,774,007 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,144,291 |
1,144,291 |
－ |
|
資産計 |
6,918,298 |
6,918,298 |
－ |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
554,157 |
554,157 |
－ |
|
(4) 未払金 |
760,399 |
760,399 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※１） |
39,820 |
39,908 |
88 |
|
負債計 |
1,354,376 |
1,354,464 |
88 |
|
デリバティブ取引（※２） |
(18,497) |
(18,497) |
－ |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,241,942 |
6,241,942 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,228,860 |
1,228,860 |
－ |
|
資産計 |
7,470,802 |
7,470,802 |
－ |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
608,174 |
608,174 |
－ |
|
(4) 未払金 |
939,757 |
939,757 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※１） |
12,600 |
12,637 |
37 |
|
負債計 |
1,560,531 |
1,560,568 |
37 |
|
デリバティブ取引（※２） |
－ |
－ |
－ |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 支払手形及び買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
103,124 |
518,490 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,774,007 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,144,291 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,918,298 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,241,942 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,228,860 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,470,802 |
－ |
－ |
－ |
(注 ４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
27,220 |
10,200 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,220 |
10,200 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
10,200 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,200 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
84,374 |
65,167 |
－ |
|
合計 |
84,374 |
65,167 |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
106,340 |
－ |
－ |
|
合計 |
106,340 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について36,715千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
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契約額等のうち１年超 |
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（千円） |
（千円) |
（千円） |
（千円） |
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市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
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買建 |
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|
|
米ドル |
320,000 |
－ |
△10,641 |
△10,641 |
|
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ユーロ |
180,000 |
－ |
△6,298 |
△6,298 |
|
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合計 |
500,000 |
－ |
△16,940 |
△16,940 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
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ヘッジ会計の |
デリバティブ |
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|
契約額等のうち１年超 |
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（千円） |
（千円) |
（千円） |
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為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
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買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
275,115 |
－ |
△1,087 |
||
|
ユーロ |
39,476 |
－ |
21 |
||
|
ポンド |
24,581 |
－ |
△490 |
||
|
合計 |
339,173 |
－ |
△1,557 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
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ヘッジ会計の |
デリバティブ |
|
|
契約額等のうち１年超 |
|
|
|
|
|
（千円） |
（千円) |
（千円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
352,609 |
－ |
22,520 |
||
|
ユーロ |
272,153 |
－ |
5,159 |
||
|
ポンド |
160,224 |
－ |
△2,346 |
||
|
合計 |
784,988 |
－ |
25,332 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月１日 |
平成25年２月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 247,100株 |
普通株式 13,500株 |
|
付与日 |
平成24年５月２日 |
平成25年２月４日 |
|
権利確定条件 |
１. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 |
１. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年５月２日～平成34年５月１日 |
平成27年２月４日～平成35年２月３日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月１日 |
平成25年２月１日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
247,100 |
13,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
247,100 |
13,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
247,100 |
13,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
247,100 |
13,500 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月１日 |
平成25年２月１日 |
|
権利行使価格(円) |
1,016 |
1,016 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(株) |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法はＤＣＦ法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 540,484千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－ 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
23,209 |
千円 |
|
47,241 |
千円 |
|
未払事業税 |
17,320 |
千円 |
|
28,619 |
千円 |
|
のれん |
11,764 |
千円 |
|
5,790 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
12,648 |
千円 |
|
13,084 |
千円 |
|
短期解約返戻引当金 |
13,728 |
千円 |
|
16,927 |
千円 |
|
前受金 |
3,895 |
千円 |
|
36,421 |
千円 |
|
未払給与 |
15,481 |
千円 |
|
17,657 |
千円 |
|
資産除去債務 |
9,112 |
千円 |
|
12,104 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
5,898 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
その他 |
33,704 |
千円 |
|
43,230 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
146,763 |
千円 |
|
221,077 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△22,704 |
千円 |
|
△23,125 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
124,059 |
千円 |
|
197,952 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
千円 |
|
△9,836 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
|
△9,836 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
124,059 |
千円 |
|
188,116 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
92,635 |
千円 |
|
162,028 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
31,423 |
千円 |
|
26,087 |
千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました46,712千円は、「資産除去債務」9,112千円、「前受金」3,895千円及び「その他」33,704千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
当該税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、ＷｉＦｉルーターの国内外のレンタルを行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
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グローバル |
情報通信サービス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△680,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,844,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
グローバル |
情報通信サービス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
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|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△820,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,729,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メンバーズモバイル |
3,731,926 |
情報通信サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メンバーズモバイル |
3,724,962 |
情報通信サービス事業 |
|
㈱ティーリンク |
1,742,371 |
グローバルＷｉＦｉ事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。