１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
５～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～16年 |
|
レンタル資産 |
２年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」(当事業年度5,318千円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資損失引当金戻入額」(前事業年度290千円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
79,803 |
千円 |
111,609 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
94,822 |
千円 |
161,703 |
千円 |
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
550,000 |
千円 |
550,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
550,000 |
千円 |
550,000 |
千円 |
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
ベストリンク㈱ |
22,800 |
千円 |
|
ベストリンク㈱ |
12,600 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
3,928,192 |
千円 |
433,771 |
千円 |
|
仕入高 |
2,070,268 |
千円 |
804,170 |
千円 |
|
その他の営業取引高 |
183,154 |
千円 |
181,246 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
50,335 |
千円 |
45,225 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
人材派遣費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
||
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
35％ |
34％ |
||
|
一般管理費 |
65％ |
66％ |
||
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「人材派遣費」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物 |
1,831 |
千円 |
2,115 |
千円 |
|
ソフトウエア |
1,558 |
千円 |
11,666 |
千円 |
|
その他 |
1,694 |
千円 |
288 |
千円 |
|
計 |
5,084 |
千円 |
14,071 |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
子会社株式 |
212,873 |
241,409 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
20,916 |
千円 |
|
44,878 |
千円 |
|
未払事業税 |
17,320 |
千円 |
|
28,734 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
9,366 |
千円 |
|
15,892 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
11,492 |
千円 |
|
13,770 |
千円 |
|
短期解約返戻引当金 |
10,743 |
千円 |
|
13,082 |
千円 |
|
前受金 |
3,895 |
千円 |
|
36,421 |
千円 |
|
未払給与 |
14,377 |
千円 |
|
16,941 |
千円 |
|
資産除去債務 |
9,112 |
千円 |
|
12,104 |
千円 |
|
その他 |
31,171 |
千円 |
|
35,069 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
128,396 |
千円 |
|
216,895 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△30,825 |
千円 |
|
△35,005 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
97,571 |
千円 |
|
181,890 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
千円 |
|
△9,836 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
|
△9,836 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
97,571 |
千円 |
|
172,053 |
千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
|
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18 |
％ |
|
0.19 |
％ |
|
住民税均等割等 |
3.76 |
％ |
|
2.68 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.18 |
％ |
|
0.55 |
％ |
|
その他 |
△1.54 |
％ |
|
△1.61 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.22 |
％ |
|
34.87 |
％ |
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
当該税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。