文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等における経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、お客様や世の中が困っていること（課題）を事業領域と捉えグループメンバーが協力しあい団結しスピード感をもって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高4,326百万円（前年同期比24.1％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて継続的な業務効率化への取り組みにより、営業利益は513百万円（前年同期比64.0％増）、経常利益は504百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比61.0％増）となりました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当事業におきましては、学生旅行、旧正月（春節）、及び桜シーズンにおける需要の取り込みが奏功し、レンタル件数は順調に増加し、売上高は2,505百万円（前年同期比40.7％増）となりました。セグメント利益は、増収要因に加えて、通信原価とオペレーションコストの改善施策の継続実施による収益性向上により466百万円（前年同期比84.4％増）となりました。日本政府観光局公表の推計では、当第１四半期連結会計期間中の日本から海外への渡航者（アウトバウンド）は452万人（前年同期比8.9％増）、訪日外国人（インバウンド）は653万人（前年同期比13.6％増）となっております。昨年は３月末であったイースター休暇が今年は４月となったことが、欧米豪を中心とした訪日旅行市場の動向に影響を及ぼしたものの、好調な市場環境を背景に新規利用及びリピート利用のお客様が増加しております。
また、レンタル件数の増加に伴う費用増加を抑制すべく、継続して以下の取り組みを実施しております。
通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善（通信料金の引下げ及び利便性の高いプランの契約等）。
・出荷オペレーション改善によるレンタル端末（Ｗｉ-Ｆｉルーター）の回転率向上。
・精度の高い受注予測による余剰在庫の削減。
オペレーションの改善
・ＡＩ（人口知能）を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端
末）の活用によるオペレーションの一部自動化によるカウンターコストの低減。カウンター窓口の稼動率向上
によるオプションサービス等の付帯率の向上。
・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を活用したＷｉ-Ｆｉルーターの一部活用による出荷オペレ
ーション改善。
海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充へ向けて以下の取り組みを進めております。
・ウェアラブル翻訳デバイス「ｉｌｉ（イリー）」のレンタルサービス。
・日本語をはじめ自国の言語で海外レストラン等の予約ができるサービス。
・日本最多クラスの訪日外国人客が訪れる新宿歌舞伎町へ訪日外国人向けインバウンド観光ビルの設置（新宿エ
リア・周辺の観光案内、日本ならではの商品をご紹介・販売、アクティブな観光に役立つ情報やサービス、及
び両替サービスの提供等）。
「情報通信サービス事業」
当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は1,810百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は282百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、既存のお客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
近年、国内の新設法人の設立登記件数及びその後の成長等に伴う移転登記件数は、増加傾向が続いております。当事業におきましては、こうした良好な外部環境を追い風に、新たな顧客獲得に注力することで積極的に事業拡大を図ってまいります。さらにスタートアップ企業にとってコスト負担の少ない製品・サービスの提案力向上に加え、企業の成長ステージに応じた新しいソリューションを展開し、顧客企業ひいては日本経済を応援し、ともに成長することを目指してまいります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,193百万円(前連結会計年度末比258百万円増)となりました。
流動資産は、8,351百万円(前連結会計年度末比221百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が460百万円、商品が15百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、1,842百万円(前連結会計年度末比36百万円増)となり、その主な要因は、無形固定資産が24百万円、投資その他資産が８百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,539百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。
流動負債は、2,525百万円(前連結会計年度末比74百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が228百万円増加した一方で、未払法人税等が183百万円、賞与引当金が41百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、14百万円(前連結会計年度末比８百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金の返済により２百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、7,654百万円(前連結会計年度末比342百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が341百万円増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。