## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおきまして、「進化への挑戦～第２章～」を翌連結会計年度のスローガンに継続して掲げております。お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図ることで、当社グループにしかできないビジネスもでるへと進化させてまいります。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1) 事業の拡大

「グローバルＷｉＦｉ事業」

増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

「情報通信サービス事業」

各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。

(2）継続的な収益性の向上への取り組み

当社グループは、継続した利益総額及び収益性の向上を図るため、事業の拡大・販売戦略・原価及び販売効率の向上を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ（注）等の技術を積極的に活用することで業務の効率化を図ってまいります。

（注）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：ロボットによる業務自動化の取り組み

ＩｏＴ（Internet of Things）：さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、相互に制御できるようになる仕組み

(3) コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。

(4) 人材の確保・育成

当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

① グローバルＷｉＦｉ事業

a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e 国際ローミング料金の低廉化等について

当社グループのサービスに競合するサービスとして、通信キャリアが提供する「国際ローミングサービス」があげられます。現在国内通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」は、１日1,980円～2,980円、当社グループのサービス提供価格は、平均して1,000円程度であり大幅な価格差とサービスの利便性（複数のスマートフォンでの接続やスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣでの接続等）により当社グループの提供するサービスは、通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」に劣るサービスではないと考えております。その他、一部地域に特化したサービスや通信容量が限定されたサービス等も開始されており、地域や通信容量によっては当社グループの提供価格を下回るケースもございますが、当社グループのサービスの利用者は増加の一途を辿っており当該サービスに劣るものではないと考えております。

しかしながら、国を跨いだ通信キャリア間の提携により国際ローミングにかかる通信原価が大幅に引き下げられ、国際ローミングの提供価格が当社グループの提供価格未満で提供された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f Ｗｉ－Ｆｉルーターについて

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※　電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

g 季節要因による業績偏重について

当社グループの業績は、夏季休暇、シルバーウィークといった海外渡航者需要が増加する第３四半期に偏重しております。従いまして、夏季休暇、シルバーウィークにおいて第３四半期のレンタル件数が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h その他事業を取り巻くリスク

上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信サービス事業

通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他

① 配当政策について

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2018年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は21,503百万円（前年同期比22.5％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率改善活動、ＡＩ（人工知能）、及びＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用などによる業務効率化の取り組みにより営業利益は2,484百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は2,499百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「グローバルＷｉＦｉ事業」

当連結会計年度における旅行市場は、日本から海外への渡航者は1,895万人（前年同期比6.0％）、訪日外国人は3,119万人（前年同期比8.7％）となりました（出典:日本政府観光局(JNTO)）。

日本から海外への渡航者数は、好調な企業収益を背景とした海外出張の増加や「働き方改革」による余暇時間の拡大等に伴う個人旅行の増加により、2012年の海外旅行ブームの際に記録した1,869万人を超え、過去最多を更新しております。

訪日外国人においても、相次ぐ自然災害の影響で旅行控えが見られましたが、年末までに前年同期を上回るまでに回復し過去最多を更新しております。

このような市場環境の中、法人を中心とした安定したリピート利用を下支えに、新規ユーザーの獲得によりレンタル件数は順調に増加し、売上高は13,505百万円（前年同期比30.0％増）となりました。増収効果に加えて、原価効率とオペレーションコスト各収益性の向上施策の継続的取り組みにより収益性も向上し、セグメント利益は2,413百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

実施した収益性向上策は、以下のとおりとなります。

通信原価の低減

・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。〔通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等〕

・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を搭載したＷｉ-Ｆｉルーター（クラウドＷｉＦｉ）の活用。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕

・クラウドＷｉＦｉの出荷比率増加（2017年12月：約51％⇒2018年12月：約88％、単月比較）。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕

・精度の高い受注予測。〔余剰在庫（通信回線含む）の削減〕

オペレーションの改善

・ＡＩ（人工知能）を活用したお問合せ対策。〔コールセンター費用の抑制〕

・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕

・スマートピックアップの増設（設置空港：羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港の計５空港、18機）。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕

・クラウドＷｉＦｉの活用。〔出荷オペレーションの省力化〕

海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充、サービスの利便性、及び認知度向上へ向けて以下の取り組みを進めております。

・通信規格４Ｇ－ＬＴＥ（82→87の国と地域）及び大容量プラン等の提供エリア拡充〔サービスの利便性向上〕

・渡航時に言語をサポートする音声翻訳機「ｉｌｉ（イリー）」「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」、渡航中不足しやすい充電を補うモバイルバッテリー、スーツケースのレンタル及びレンタル機器や携帯品の紛失や盗難などのトラブルを保証する安心補償パックなどのオプションサービスの拡充。〔サービスの利便性向上〕

・渡航のたびに必要なレンタル手配・受取返却手続きが不要となり、社内に常備の上ご利用頂ける「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」のサービス大幅改訂。新たに国内通信を月間３ＧＢまで無料提供、対応エリアの大幅拡張（世界53の国と地域→世界105の国と地域）、及び法人向け付加サービスの拡充（緊急時位置情報確認サービス）。〔サービスの利便性向上〕

・スマートピックアップ、スマートエントリー、及びスマートチェック（ＱＲコードを活用し店頭でお客様を即時に識別可能な受付カウンター）などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、データベースの連携による直前（カウンターの目前でも対応可能）でのＷＥＢ申込体制の構築。〔サービスの利便性向上〕

・ＡＮＡ国際線の機内ＣＭの配信、旅行及びモバイルに関連する各種イベントや展示会等への出展。〔認知度向上〕

「情報通信サービス事業」

当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得、ＣＲＭによる継続取引の積み上げ、及びクロスセリングによる電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次の獲得が引き続き好調に推移し、売上高は7,775百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,218百万円（前年同期比3.9％増）となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、既存のお客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行なっております。

「その他」

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ（プロドラ：ハイヤータイムシェアリングサービス）事業、メディア事業、カタログ販売事業、及び新規事業の探索・育成を含んでおります。

当連結会計年度におきまして、今後の更なる成長に向けて主に以下の取り組みを進めており売上高は231百万円（前年同期比295.8％増）、セグメント損失194百万円（前年同期はセグメント損失102百万円）となりました。

・中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとメディア事業の連携。

・空港送迎・役員送迎などビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス「ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ（プロドラ：ハイヤータイムシェアリングサービス）」の開始。国内（東京）及び海外渡航時の空港送迎予約サービス取次ぎ（世界150ヶ国500都市以上対応）。

#### 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、13,552百万円(前連結会計年度末比2,068百万円増)となりました。流動資産は、10,455百万円(前連結会計年度末比1,459百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,307百万円、受取手形及び売掛金が481百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、3,096百万円(前連結会計年度末比608百万円増)となり、その主な要因は、建物が45百万円、レンタル資産が107百万円、のれんが113百万円、繰延税金資産が220百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、3,748百万円(前連結会計年度末比851百万円増)となりました。

流動負債は、3,748百万円(前連結会計年度末比853百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が72百万円、未払金が445百万円、未払法人税等が199百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、0百万円(前連結会計年度末比2百万円減)となり、その主な要因は、リース債務が2百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、9,803百万円(前連結会計年度末比1,216百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,529百万円増加した一方で、自己株式の取得により309百万円減少したことによるものです。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、7,563百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、2,888百万円(前連結会計年度は1,617百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,192百万円、減価償却費830百万円の計上、投資有価証券評価損309百万円の計上、未払金424百万円の増加となった一方、売上債権496百万円の増加、法人税等の支払額639百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,457百万円(前連結会計年度は1,415百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により723百万円、無形固定資産の取得により139百万円、投資有価証券の取得により273百万円、事業譲受により139百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、312百万円(前連結会計年度は8百万円の資金の減少)となりました。これは主として、自己株式取得により310百万円の支出があったことによるものであります。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

該当事項はありません。

#### b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 | 2,983,111 | 103.1
情報通信サービス事業 | 2,625,032 | 110.1
合計 | 5,608,143 | 106.3

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 受注実績

該当事項はありません。

#### d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 | 13,505,955 | 130.0
情報通信サービス事業 | 7,773,658 | 109.4
報告セグメント計 | 21,279,613 | 121.6
その他 | 224,055 | 383.8
合計 | 21,503,668 | 122.5

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
㈱メンバーズモバイル | 3,266,635 | 18.6 | 2,960,927 | 13.8
㈱SKY | － | － | 2,917,405 | 13.6

３．前連結会計年度における総販売実績に占める㈱SKYの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の分析

売上高

売上高は、21,503百万円（前年同期比22.5％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が13,505百万円（前年同期比30.0％増）となったことによるものです。日本からの海外渡航者（アウトバウンド）の利用者数が堅調に推移したことと、市場拡大による訪日外国人旅行者（インバウンド）の利用者数の大幅な増加したことにより、Ｗｉ－Ｆｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。

売上総利益

売上総利益は、主に売上高の増加により12,650百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として10,165百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

営業利益

上記の結果、営業利益は、2,484百万円（前年同期比38.9％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が2,413百万円（前年同期比51.5％増）となったことが要因となります。

経常利益

営業外収益は、為替差益8百万円などを計上しました。

この結果、経常利益は2,499百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、投資有価証券評価損309百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税を847百万円計上した一方で、法人税等調整額△180百万円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。