##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数・・・18社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式会社アルファ―テクノ、株式会社BOS、株式会社ビジョンアドを新たに設立し、有限会社ラピドの全株式を取得した為、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５～50年
車両運搬具 | ５年
工具、器具及び備品 | ２～16年
レンタル資産 | ２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
定期預金 | 2,160 | 千円 | － | 千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
買掛金 | 7,587 | 千円 | － | 千円

２　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
給与手当 | 1,999,164 | 千円 | 2,195,885 | 千円
販売促進費 | 1,130,501 | 千円 | 1,680,620 | 千円
支払手数料 | 1,062,134 | 千円 | 1,624,968 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 34,015 | 千円 | 50,888 | 千円
賞与引当金繰入額 | 209,897 | 千円 | 224,877 | 千円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「人材派遣費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「人材派遣費」は1,026,624千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 2,950 | 千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 60 | 千円
レンタル資産 | － | 千円 | 49 | 千円
計 | － | 千円 | 109 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
ソフトウエア | 500 | 千円 | 566 | 千円
その他 | 242 | 千円 | 47 | 千円
計 | 742 | 千円 | 613 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | △11,172 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | － | 千円 | △11,172 | 千円
税効果額 | － | 千円 | 3,420 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | △7,751 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,838 | 千円 | △14,758 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 1,838 | 千円 | △14,758 | 千円
税効果額 | △567 | 千円 | 4,584 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 1,271 | 千円 | △10,173 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 24,081 | 千円 | △11,407 | 千円
その他の包括利益合計 | 25,352 | 千円 | △29,332 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,118,700 | 8,159,300 | － | 16,278,000

(注) １．当社は、2017年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．（変動事由の概要）

普通株式の増加8,159,300株は、株式分割による増加8,139,000株、新株予約権の行使による増加20,300株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 756 | － | 756

（変動事由の概要）

2017年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得　700株

単元未満株式の買取による増加　56株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年新株予約権 | 普通株式 | － | 1,334,000 | － | 1,334,000 | 21,344
合計 | － | 1,334,000 | － | 1,334,000 | 21,344

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,278,000 | 51,000 | － | 16,329,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加51,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 756 | 102,092 | － | 102,848

（変動事由の概要）

2017年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得　102,000株

単元未満株式の買取による増加　92株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年新株予約権 | 普通株式 | 1,334,000 (－) | － (16,000) | 16,000 － | 1,318,000 (16,000) | 21,344 (－)
合計 | 1,334,000 (－) | － (16,000) | 16,000 － | 1,318,000 (16,000) | 21,344 (－)

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

３. 目的となる株式の数の変動事由の概要

減少した16,000株は自己新株予約権としての取得によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
現金及び預金 | 6,256,161 | 千円 | 7,563,234 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,160 | 千円 | － | 千円
預け金(流動資産「その他」) | 198,373 | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 6,452,374 | 千円 | 7,563,234 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、グローバルＷｉＦｉ事業に関連するオプション品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１年内 | 24,743 | 千円 | 45,299 | 千円
１年超 | 6,185 | 千円 | 70,628 | 千円
合計 | 30,928 | 千円 | 115,927 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(2017年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 6,256,161 | 6,256,161 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,485,256 | 1,485,256 | －
(3) 投資有価証券 | － | － | －
資産計 | 7,741,417 | 7,741,417 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | 804,611 | 804,611 | －
(5) 未払金 | 981,774 | 981,774 | －
(6) 長期借入金(※) | 2,400 | 2,405 | 5
負債計 | 1,788,785 | 1,788,791 | 5

※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2018年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 7,563,234 | 7,563,234 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,966,648 | 1,966,648 | －
(3) 投資有価証券 | 18,828 | 18,828 | －
資産計 | 9,548,710 | 9,548,710 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | 877,495 | 877,495 | －
(5) 未払金 | 1,427,604 | 1,427,604 | －
(6) 長期借入金 | － | － | －
負債計 | 2,305,099 | 2,305,099 | －

(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2017年12月31日 | 2018年12月31日
非上場株式 | 615,986 | 546,945

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,256,161 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,485,256 | － | － | －
合計 | 7,741,417 | － | － | －

当連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,563,234 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,966,648 | － | － | －
合計 | 9,529,882 | － | － | －

(注 ４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 2,400 | － | － | － | － | －
合計 | 2,400 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表金額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18,828 | 30,000 | △11,172
小計 | 18,828 | 30,000 | △11,172
合計 | 18,828 | 30,000 | △11,172

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 16,315 | － | －
合計 | 16,315 | － | －

当連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について39,872千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について309,829千円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
|  |  | （千円） | （千円) | （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 601,650 | － | 11,442
ユーロ | 85,185 | － | 11,236
ポンド | 45,441 | － | 4,492
合計 | 732,277 | － | 27,171

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
|  |  | （千円） | （千円) | （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 657,831 | － | 13,821
ユーロ | 87,318 | － | △1,408
ポンド | － | － | －
合計 | 745,150 | － | 12,413

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2015年１月１日付で株式１株につき100株の分割、2017年７月１日付で株式１株につき２株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年５月１日 取締役会決議分 第１回ストック・オプション | 2013年２月１日 取締役会決議分 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員25名 | 当社取締役１名 当社従業員８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　494,200株 | 普通株式　27,000株
付与日 | 2012年５月２日 | 2013年２月４日
権利確定条件 | （注）１ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年５月２日～2022年５月１日 | 2015年２月４日～2023年２月３日

（注）１．(1)　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)　2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)　その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

２．(1)　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)　2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)　その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年５月１日 取締役会決議分 第１回ストック・オプション | 2013年２月１日 取締役会決議分 第２回ストック・オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 453,600 | 27,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 50,000 | 1,000
失効 | － | －
未行使残 | 403,600 | 26,000

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年５月１日 取締役会決議分 第１回ストック・オプション | 2013年２月１日 取締役会決議分 第２回ストック・オプション
権利行使価格(円) | 508 | 508
行使時平均株価(円) | 3,697 | 3,205
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,416,391千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

162,151千円

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

#### １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

##### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第Ⅰ回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員155名 当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注)１ | 普通株式　1,356,000株
付与日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年４月１日～2025年３月31日

(注)１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

行使可能割合　30％

② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合

行使可能割合　30％

なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。

③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合

行使可能割合　100%

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項日の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)　上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

(3)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)　上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(5)　上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(6)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7)　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(8)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

##### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権
権利確定前　(株) |
前連結会計年度末 | 1,334,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 1,334,000
権利確定後　(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

###### ② 単価情報

権利行使価格(円) | 2,589
行使時平均株価(円) | ―

##### ２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 62,021 | 千円 |  | 67,208 | 千円
未払事業税 | 27,501 | 千円 |  | 32,232 | 千円
資産調整勘定 | － | 千円 |  | 34,511 | 千円
貸倒引当金 | 19,326 | 千円 |  | 28,712 | 千円
短期解約返戻引当金 | 21,228 | 千円 |  | 20,143 | 千円
投資有価証券評価損 | 19,450 | 千円 |  | 109,313 | 千円
前受金 | 17,051 | 千円 |  | 32,792 | 千円
未払給与 | 20,265 | 千円 |  | 23,107 | 千円
資産除去債務 | 10,660 | 千円 |  | 11,987 | 千円
減価償却超過額 | 25,966 | 千円 |  | 61,089 | 千円
その他 | 36,465 | 千円 |  | 54,033 | 千円
繰延税金資産小計 | 259,938 | 千円 |  | 475,133 | 千円
評価性引当額 | △32,969 | 千円 |  | △22,405 | 千円
繰延税金資産合計 | 226,969 | 千円 |  | 452,728 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △8,385 | 千円 |  | △4,383 | 千円
繰延税金負債合計 | △8,385 | 千円 |  | △4,383 | 千円
繰延税金資産純額 | 218,583 | 千円 |  | 448,345 | 千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 183,660 | 千円 |  | 192,996 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 34,923 | 千円 |  | 255,348 | 千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました55,916千円は、「投資有価証券評価損」19,450千円、「その他」36,465千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2017年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
グローバル ＷｉＦｉ事業 | 情報通信サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 10,392,099 | 7,104,359 | 17,496,459 | 58,379 | 17,554,838 | － | 17,554,838
セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 10,392,099 | 7,104,359 | 17,496,459 | 58,379 | 17,554,838 | － | 17,554,838
セグメント利益又は損失(△) | 1,593,098 | 1,172,634 | 2,765,732 | △102,799 | 2,662,933 | △874,408 | 1,788,524
セグメント資産 | 2,908,755 | 1,707,620 | 4,616,375 | 30,863 | 4,647,239 | 6,836,564 | 11,483,804
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 446,045 | 16,759 | 462,804 | 3,179 | 465,984 | 12,902 | 478,886
のれん償却額 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 920,436 | 100,677 | 1,021,114 | 5,003 | 1,026,118 | 17,952 | 1,044,070

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△874,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,836,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
グローバル ＷｉＦｉ事業 | 情報通信サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 13,505,955 | 7,773,658 | 21,279,613 | 224,055 | 21,503,668 | － | 21,503,668
セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 | － | 1,569 | 1,569 | 6,986 | 8,555 | △8,555 | －
計 | 13,505,955 | 7,775,227 | 21,281,183 | 231,041 | 21,512,224 | △8,555 | 21,503,668
セグメント利益又は損失(△) | 2,413,994 | 1,218,876 | 3,632,871 | △194,220 | 3,438,651 | △954,343 | 2,484,308
セグメント資産 | 3,334,159 | 2,060,298 | 5,394,457 | 340,439 | 5,734,897 | 7,817,118 | 13,552,015
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 791,376 | 17,914 | 809,290 | 4,527 | 813,818 | 16,982 | 830,801
のれん償却額 | － | 12,403 | 12,403 | 7,189 | 19,593 | － | 19,593
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,007,064 | 99,051 | 1,106,116 | 95,532 | 1,201,648 | 59,426 | 1,261,075

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△954,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,817,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱メンバーズモバイル | 3,266,635 | 情報通信サービス事業

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱メンバーズモバイル | 2,960,927 | 情報通信サービス事業
㈱ＳＫＹ | 2,917,405 | グローバルＷｉＦｉ事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
グローバル ＷｉＦｉ事業 | 情報通信サービス事業 | 計
当期末残高 | － | 66,654 | 66,654 | 46,733 | － | 113,388

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。