文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産の弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の行方や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは不透明といえます。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを強化してまいりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
我が国経済の不透明感は否めないものの、当事業が身を置く旅行市場は活況を呈しております。日本からの出国者数はゴールデンウイーク10連休等を背景とし、また訪日外国人数は中国をはじめとした東アジアの需要が牽引し、いずれも当第２四半期連結累計期間における過去最高値を記録しております（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））。
このような旺盛な旅行需要を取り込むべく、かつ長期に渡りお客様から選んでいただくべく必要な投資を行った結果、前年同期実績を上回る結果となりました。
実施した施策、投資は次のとおりです。
・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為に導入した無制限プランが法人ユーザーを中心に好評を博し、ＡＲＰＵが増加いたしました。
・Ｗｉ-Ｆｉルーター・ＳＩＭカード等の仕入れを増やし、ゴールデンウイークの旺盛な需要に応えました。一方、ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善、及びクラウドＷｉＦｉの活用による通信原価の運用効率向上で、原価率の上昇を抑制しました。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）、スマートチェック（ＱＲコード活用受付カウンター）による「店舗スマート化戦略」を当第２四半期連結累計期間においても推進し、混雑緩和とオペレーションの効率化を図りました。
また北九州空港において、当社グループ初となる、無人店舗による端末受渡・返却と、自動販売機による日本用プリペイドカードＳＩＭの販売を開始いたしました。
・店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、顧客データベースの連動により、空港カウンター前でのＷＥＢ申込も可能となり、お申込み忘れや空港への移動時の広告訴求からの利用ニーズへの対応および空港カウンターでの手続きの手間を減少させました。
・利用ごとのレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」が好評を博し、出荷数が増加いたしました。
（情報通信サービス事業）
「2018全国新設法人動向調査（出典：東京商工リサーチ）」によると、2018年度新設法人数は前年比で減少しているものの、2007年以降で初めて13万社を超えた2017年に次ぐ設立登記数であり、高い水準にあります。
2019年５月までにおける「会社の設立登記の件数（出典：法務省）」も前年同期比で減少しているものの、微減といえ（１～５月合計 2018年：49,734件 2019年：49,066件）、高い水準を維持しております。
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。
また当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、そのことでマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が強まります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たなサービスとして労務コンサルサービス（助成金のコンサルサービス）の需要が増えてきたこと、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」を拡販し、これらの契約件数が着実に増えてきたことが特徴としてあげられます。
このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃すことなく受注につなげます。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強みであると考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結実績は同期間における業績予想を超え、前年同期比も向上しております。
（将来への取り組みの強化）
当社グループといたしましては、人口減少に伴う労働力の減少と採用コストの増加によって生じる、機会損失や採算性が低下する可能性があります。これに対し次のような取り組みを行うことで、生産性の向上に努めてまいります。
・最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っております。前述の店舗スマート化戦略に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。
・佐賀県佐賀市の当社コールセンターの敷地内に、企業主導型保育事業による「ビジョンキッズ保育園」を開園いたしました。これまでも勤務ルールの柔軟化等に対応してまいりましたが、仕事と子育ての両立を後押しし、これまで以上に働きやすい、仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供しております。職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある人材の雇用環境を整えることで採用活動における競争優位性を保ち、当社グループの持続的成長を可能とする源泉として継続して取り組んでまいります。
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は14,589百万円(前連結会計年度末比1,037百万円増)となりました。
流動資産は、11,074百万円(前連結会計年度末比811百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が431百万円、受取手形及び売掛金が202百万円増加したことによるものです。
固定資産は、3,515百万円(前連結会計年度末比225百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が287百万円増加した一方で、無形固定資産が32百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,737百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。
流動負債は、3,729百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となり、その主な要因は、未払法人税が42百万円、賞与引当金が48百万円、短期解約返戻引当金が25百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が194百万円増加したことによるものです。
固定負債は、７百万円(前連結会計年度末比７百万円増)となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,852百万円(前連結会計年度末比1,048百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,075百万円計上したことしたことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ431百万円増加し、7,994百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,444百万円(前年同期は1,103百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の増加、未払金の減少、法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は993百万円(前年同期は902百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は２百万円(前年同期は303百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。