文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心に弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを強化してまいりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると日本人出国者数、訪日外国人数とも過去最高値を記録しております。日本人出国者数は前年度比プラスとなる推移が2018年３月以来19ヶ月連続で続き 、また訪日外国人数はそのうち訪日中国人数が初めて単月で100万人を超え（７月、８月）、ラグビーワールドカップも追い風となるなど活況を呈しております。
このような旅行市場を背景に順調に受注数が伸び、かつ新たに設定した通信容量無制限プランが好評でＡＲＰＵが増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期実績を上回りました。
当事業におきましては、お客様の満足度を徹底的に追求し、様々なサービスを構築・研磨しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、クラウド対応スマートフォン型Ｗｉ－Ｆｉルーター「ＧＷ０１」のレンタル・ＯＥＭ提供の開始、無人受取専用ロッカー「スマートピックアップ」の活用による無人店舗を新たにオープンするなど、ユーザービリティの向上と差別化を図っております。
また社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」は好評を博し、出荷数が増加いたしました。
（情報通信サービス事業）
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。
日本経済の緩やかな回復を背景に中小企業・小規模企業の業況は回復傾向にありますが、大企業に比べ仕入価格を販売価格に転嫁できず経常利益が伸び悩むといった課題を抱えております。また存続企業が付加価値を高める一方、廃業の多さで企業数が減少傾向にあります。これらのことから、後継者不足の経営者の事業や経営資源の引継ぎ、創業した企業が起動に乗るまでの支援などにより、小規模事業者層の付加価値額を伸ばしていく事が極めて重要となっております（出展：2019年度版中小企業白書・小規模企業白書（中小企業庁））。
当第３四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。
当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、それによりマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が増しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、労務コンサルサービスの需要や、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」の契約件数が着実に増えてきております。
このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃すことなく受注に繋げております。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強みであると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの実績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも前年同期を上回り、以下のとおりになっております。
（将来への取り組みの強化）
当社グループといたしましては、人口減少に伴う労働力の減少と採用コストの増加により、機会損失や採算性が低下する可能性があります。これに対し次のような取り組みを行うことで、生産性の向上に努めてまいります。
・最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っております。前述の店舗スマート化戦略に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。
・佐賀県佐賀市の当社コールセンターの敷地内に、企業主導型保育事業による「ビジョンキッズ保育園」を運営し、雇用環境を整えております。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は14,872百万円(前連結会計年度末比1,320百万円増)となりました。
流動資産は、11,281百万円(前連結会計年度末比1,019百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が750百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、3,590百万円(前連結会計年度末比301百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が303百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,232百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。
流動負債は、4,174百万円(前連結会計年度末比425百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が447百万円増加した一方で、未払法人税等が39百万円減少したことによるものです。
固定負債は、58百万円(前連結会計年度末比58百万円増)となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,640百万円(前連結会計年度末比837百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,986百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により1,120百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。