【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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主要 株主
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㈱メンバーズモバイル
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東京都
豊島区
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250,000
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移動体通信機器販売事業
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(被所有)
直接19.0
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固定通信事業及び移動体通信事業の業務受託等
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固定及び移動体機器等の契約申込の業務受託
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2,960,927
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売掛金
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259,414
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差入保証金
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132,753
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前受金
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139,803
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移動体通信機器等の仕入
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1,104,227
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買掛金
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120,912
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(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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大田 健司
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－
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－
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当社 取締役
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(被所有)
直接0.2
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－
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ストック・オプションの権利行使
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11,988
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－
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－
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(注) 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要 株主
|
㈱メンバーズモバイル
|
東京都
豊島区
|
250,000
|
移動体通信機器販売事業
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(被所有)
直接14.7
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固定通信事業及び移動体通信事業の業務受託等
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固定及び移動体機器等の契約申込の業務受託
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3,364,808
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売掛金
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294,644
|
差入保証金
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140,590
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前受金
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40,799
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移動体通信機器等の仕入
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1,455,004
|
買掛金
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145,680
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(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり純資産額
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200.95円
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226.80円
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１株当たり当期純利益金額
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31.40円
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46.05円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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30.67円
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44.49円
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(注) １.当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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1,529,476
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2,226,322
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
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1,529,476
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2,226,322
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普通株式の期中平均株式数(株)
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48,711,931
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48,340,716
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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1,160,944
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1,702,938
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（うち新株予約権（株））
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(1,160,944)
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(1,702,938)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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2017年11月13日取締役会決議による新株予約権 （普通株4,002,000株）
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2017年11月13日取締役会決議による新株予約権
（普通株式2,801,400株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月21日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 909,000株（上限）
（3）取得する期間 2020年２月25日から2020年４月30日まで
（4）取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付