（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞したため、当社グループにおいては国内事業に経営資源を集中させるべく事業ポートフォリオの見直しを行い、不要不急のコストを抑えつつ、可能な限りテレワークやテレビ会議を利用して業務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、国内において５月に緊急事態宣言が解除され、その後も一部の国との間で徐々に「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されてきていることもあり、売上高は段階的に回復してきている一方で、少なくとも当連結会計年度末までは海外渡航が本格的に回復しないことを想定しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、株式会社ビジョンにおいてグローバルＷｉＦｉ事業に係るレンタル資産及びソフトウエア、工具、器具及び備品等、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るソフトウエア等、株式会社プロドライバーズ等においてハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るのれん、リース資産等について、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産ついては売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式243,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,120,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,431,110千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。