前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月21日付の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 909,000株(上限)
(3)取得する期間 2020年2月25日から2020年4月30日まで
(4)取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付