(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。
(2）経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は急速に縮小しました。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。
感染症の拡大により、ビジネススタイルや人々の生活様式に変化が生じました。企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきております。教育においても児童生徒「１人１台端末」の普及、家庭でも繋がる通信環境の整備を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」が加速するなど、オンライン環境のニーズが高まっております。
当社グループは、感染症拡大の収束までの期間が長期化することを見据え、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろう新たな常態（ニューノーマル）に適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞する中、当連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局（JNTO））と大きく減少することとなり、非常に厳しい状況となりました。
一方で、前述のとおりテレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が非常に高まっております。この旺盛な需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。
（情報通信サービス事業）
当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっておりますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業強化
テレワーク用Ｗｉ－Ｆｉ、地方自治体、教育機関向けのサービス強化、社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の国内プラン拡販
② ローコストオペレーション
コスト削減、組織変更、出荷センターの効率的な活用
③ サービスラインナップの拡充
需要回復後の利用シェア拡大
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① オンライン営業体制の強化
訪問営業件数の最小化、営業エリア拡大、営業交通費削減
② アップセル・クロスセル強化
訪問営業同様にオンライン営業下においてもアップセル・クロスセルの強化
③ 自社サービス拡販
社内ワークフロー、月額制ホームページ作成サービス、各種保守サービス、チャットボット等
更に、既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業の創出が重要と認識しており、次の点に留意しチャレンジしてまいります。
① ニューノーマルに適応し、時代のニーズに沿ったもの
② 既存の販売チャネル、事業体制、顧客基盤を有効活用できるもの
③ 地方創生に貢献できるもの
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国においてロックダウンや活動自粛要請等の拡大防止策が講じられ、国内外の経済活動が縮小した結果、当社グループにおけるグローバルＷｉＦｉ事業に甚大な影響を及ぼしております。
このような重大な感染症の蔓延は、今後においてもグローバルＷｉＦｉ事業のみならず、全事業における需要減退リスクともなり得、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、働き方改革や「ＧＩＧＡスクール構想」の後押しといった社会問題の解決、あるいはオンライン営業やコミュニケーションツールの活用といった自社における経験を活用したソリューションの展開を通じ、新たな営業機会の創出も想定されます。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
f その他事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報通信サービス事業におけるリスク
通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っておりますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
またプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。
このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し（情報通信サービス事業、日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業への注力）、及びコストの圧縮に舵を切り、影響を最小限に抑えるべく努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益は黒字となり、単月の資金収支も2020年７月以降黒字となっておりますが、旅行需要の急減速による影響と、レンタル資産をはじめとするグローバルＷｉＦｉ事業関連資産の減損損失の計上、一部の投資先における投資有価証券評価損の計上等が影響し、当連結会計年度における実績は前年実績を下回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりを見せ、各国においてロックダウンや緊急事態宣言、入国拒否や水際対策といった措置がとられたことで、人の移動は強く制限され、当連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局（JNTO））と急激に減退しました。
これに伴い、当事業におけるアウトバウンド、インバウンド需要も大きく減少することとなり、当連結会計年度における実績は前年実績を下回りました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大はビジネススタイルや人々の生活様式に大きな影響を与え、企業においては働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきました。教育においても文部科学省が「ＧＩＧＡスクール構想」の計画を前倒しする等、オンライン環境のニーズが高まっております。
その他、引っ越し、入院、出張、各種イベント等、様々なニーズに応えつつ、国内利用プランのオプションを設けた社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」も堅調に推移しました。
更に、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化することを見据え、アウトバウンド事業、インバウンド事業の一時的な縮小、従量課金契約による通信原価の抑制、空港や物流関連における業務委託の縮小、一部従業員の需要が見込める他事業への配置転換等、徹底したローコストオペレーションに取り組んできた結果、セグメント損失を最小限にとどめることができました。
なお、旅行需要回復後の利用シェア拡大を見据え、更なる利便性の向上に努めるべく新サービスの開発にも取り組んでおり、オンライン営業・会議、IR活動等のビジネスシーンで通訳・動画吹替等を行う「通訳吹替.com」を開始しております。
（情報通信サービス事業）
当事業では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、情報通信機器における国内のリース取扱高が５月以来８ヶ月連続で前年同月比減少（出典：公益社団法人リース事業協会）していることもあり、ＯＡ機器販売の受注は減少いたしました。
一方で、テレワークを導入する企業が増える中、移動体通信機器が好調な売れ行きを示し、かつ初期導入コストを抑えることができる簡易ホームページ制作サービス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｃｒａｆｔｓ！（ビジョクラ）」の受注が堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍における働き方の変化に伴い、ＷＥＢサイトからの問い合わせ対応やテレマーケティング営業に順次テレワークを取り入れ、訪問営業はテレビ会議による営業にスタイルを変えていくことで、営業機会の損失を防ぐとともに、営業コスト削減に努めました。
この結果、売上高は前年実績を下回りましたが、セグメント利益は前年実績を上回りました。
(資産)
資産合計は、11,313百万円(前連結会計年度末比3,860百万円減)となりました。流動資産は、8,872百万円(前連結会計年度末比2,919百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,835百万円、受取手形及び売掛金が790百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、2,440百万円(前連結会計年度末比940百万円減)となり、その主な要因は、減損損失や繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上したことにより繰延税金資産が345百万円増加した一方で、減損損失の計上や評価損の計上により、レンタル資産が614百万円、ソフトウエアが326百万円、のれんが143百万円、投資有価証券が125百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、2,543百万円(前連結会計年度末比1,724百万円減)となりました。
流動負債は、2,507百万円(前連結会計年度末比1,714百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が486百万円、未払金が729百万円、未払法人税等が578百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、36百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となり、その主な要因は、リース債務が7百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、8,769百万円(前連結会計年度末比2,136百万円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,183百万円、自己株式の取得により985百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、6,679百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、395百万円(前連結会計年度は3,549百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失1,423百万円の計上、未払金725百万円、賞与引当金121百万円の減少、法人税等の支払668百万円があった一方で、減価償却費508百万円の計上、減損損失1,395百万円の計上、売上債権の減少が786百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、375百万円(前連結会計年度は1,435百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により201百万円、無形固定資産の取得により187百万円、投資有価証券の取得により196百万円の支出があった一方で、投資有価証券の売却により121百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,035百万円(前連結会計年度は1,164百万円の資金の減少)となりました。これは主として、自己株式取得により986百万円の支出があったことによるものです。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、グローバルＷｉＦｉ事業において新型コロナウイルス感染症の影響により、アウトバウンド、インバウンド需要が大きく減少したためであります。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、グローバルＷｉＦｉ事業において新型コロナウイルス感染症の影響により、アウトバウンド、インバウンド需要が大きく減少したためであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．当連結会計年度における総販売実績に占める㈱SKYの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年３月に単月営業利益は赤字となり、2020年８月17日に通期業績予想を営業利益△320百万円に下方修正いたしましたが、国内におけるニューノーマル時代に即した需要が堅調に推移し、かつコスト削減やオペレーションの効率化の努力で2020年７月より単月営業利益は黒字に転じました。
その後、2020年11月９日に通期業績予想を営業利益58百万円に上方修正し、最終的に45百万円上回る営業利益103百万円となりました。
（単位：百万円）
資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で減少しておりますが、営業利益の目標達成も影響し、当座比率322.2％（前連結会計年度末253.5％）、自己資本比率77.3％（前連結会計年度末71.7％）と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、2020年８月17日の修正計画を上回りました。
グローバルＷｉＦｉ事業においては2020年12月で単月営業利益が黒字に転換しましたが、レンタル資産をはじめとするグローバルＷｉＦｉ事業関連資産の減損損失の計上により、減価償却費が低減されたことも影響しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
(固定資産の減損会計)
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積もっております。そのため事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(投資有価証券の評価)
当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しています。その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。従って、将来の株式市場、投資先の財政状態や業績動向により、投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。