(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、そして今回、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化等により、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングかつ適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。
(2）経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しています。着実な回復を見せる旅行需要をはじめとし、景気は緩やかな持ち直し傾向にあります。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、アフターコロナでの販売機会を逃すことなく、事業活動を展開していくことが重要と考えます。
また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を高めてまいります。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しており、国際的な人の往来も一定程度増加する傾向にあります。
回復基調にある経営環境の中、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべく、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。
（情報通信サービス事業）
世界的な半導体部品等の不足を背景とした、メーカーによる商品の供給不足が今後も続くと見込まれる中、一つの商品・サービスや販売チャネルに依存しない強みを活かし、外部環境の変化に柔軟に対応していくことが重要と考えます。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
（グランピング・ツーリズム事業）
ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、コロナ禍において高まったアウトドア需要は、ウィズコロナを経てアフターコロナにおいても続くニューノーマルの一つであると、当社グループは認識しております。
グランピング・ツーリズム事業は、このニューノーマルに適応し、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制及び顧客基盤を有効活用することができる事業です。今後は日本国内における需要のみならず、回復が見込まれるインバウンド需要の取り込みが重要となってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 渡航需要の回復を見据えた収益性の向上
サービスの拡充や業務効率の改善により、新型コロナウイルス感染症拡大前よりも高い収益が出せる事業構造を構築してまいります。
② インバウンド需要の獲得と海外販路の拡充
プロモーションを強化し、利便性の向上を図ることで、インバウンド需要を取り込んでまいります。また、海外での拡販を見据えてサービスの拡充、販路の拡充に努めてまいります。
③ 安定収益の拡大
法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の販売を強化することで、安定的な収益の向上に努めてまいります。
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 外部環境の変化への対応
複数の事業・販売チャネルを活かし、時代やお客様のニーズを的確に捉え、ニーズにあった商品・サービスを提供することで、柔軟に事業を推進してまいります。
② 既存事業の生産性向上
ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）等の当社グループの強みを活かし、生産性の向上を図ってまいります。
③ 長期的に安定した収益基盤の構築
月額制自社サービスを拡販し、継続的にご利用頂くことで、安定したストック収益の向上を図ってまいります。
グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 魅力的なカテゴリの確立
持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせることなく、リゾートホテル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとして確立及び定着させるべく努めてまいります。
② 開発力強化
常に新しい魅力を備えた施設を計画どおりにオープンさせ続けるべく、開発力を強化してまいります。既存施設においては、魅力を維持・向上させるための持続的な設備投資を行ってまいります。
③ 集客力強化
日本人旅行者のみならず、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングの確立を図ってまいります。
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しています。事業拡大、サービス品質の向上及びブランディング確立により、知名度を高めることで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保することに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しています。
しかしながら、変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。
③ 情報通信サービス事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 情報通信機器の仕入条件について
世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク
a 施設の毀損、劣化について
当社グループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 食中毒について
食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
⑤ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2022年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、実質総雇用者所得は弱含み、消費者マインドは弱い動きとなっていますが、着実な回復をしている旅行需要をはじめとし、緩やかな持ち直し傾向にあります。先行きについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されております。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
また、当連結会計年度より新たなセグメントとしてグランピング・ツーリズム事業を展開しております。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しています。
日本においては、2022年６月に添乗員付きツアー客の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、更に10月より個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等が実施されました。
この結果、2022年12月の訪日外国人数は137万人、年間は383万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較して回復傾向にあります。
出国日本人数も2022年４月度に10万人、８月度に30万人、12月度においては43万人に達し、順調に増加しています。
このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたことに加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。
また、空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
（情報通信サービス事業）
当連結会計年度においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。
また、当連結会計年度より会議室スペースのレンタルサービス等、新たなサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年実績を上回りましたが、セグメント利益は前年実績を下回りました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当連結会計年度より当社グループにおいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、グローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第３のセグメントとしてグランピング・ツーリズム事業を新たに展開しております。
グランピングの魅力である自然との一体感が感じられ、プライベート性を重視した独立型ドームテントを設け、お客様に非日常的空間やサービスを提供しております。
2022年４月に鹿児島県霧島市の「こしかの温泉」を「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」としてリニューアルオープンし、続いて12月に富士山の麓の山中湖畔に「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」をオープンし営業を開始しております。
当連結会計年度では、利用申込みは順調に増加し売上高340百万円を計上しましたが、翌連結会計年度以降への先行投資を進めたことでセグメント損失が122百万円となっております。
(資産)
資産合計は、17,951百万円(前連結会計年度末比3,019百万円増)となりました。
流動資産は、12,852百万円(前連結会計年度末比2,103百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が554百万円、売掛金が1,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、5,098百万円(前連結会計年度末比915百万円増)となり、その主な要因は、新たに始めたグランピング・ツーリズム事業において使用する施設を新設したこと等により建物及び構築物が1,031百万円、機械装置及び運搬具が100百万円、土地が299百万円それぞれ増加した一方で、のれんが173百万円、長期貸付金が315百万円、繰延税金資産が257百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、5,911百万円(前連結会計年度末比1,101百万円増)となりました。
流動負債は、4,872百万円(前連結会計年度末比992百万円増)となり、その主な要因は、未払金が755百万円、未払法人税等が319百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、1,038百万円(前連結会計年度末比108百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が113百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、12,039百万円(前連結会計年度末比1,917百万円増)となりました。その主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が148百万円、資本剰余金が148百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,548百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、8,185百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,539百万円(前連結会計年度は1,412百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,357百万円の計上、未払金559百万円の増加があった一方で、売上債権1,433百万円の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,200百万円(前連結会計年度は554百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,217百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、137百万円(前連結会計年度は30百万円の資金の増加)となりました。これは主として、ストック・オプションの行使により295百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により98百万円、短期借入金の返済により50百万円の支出があったことによるものです。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限の緩和の動きが想定よりも早かったため、国内外における通信需要が堅調に推移し、2022年11月10日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました。
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、前連結会計年度を下回ったものの、当座比率242.5％（前連結会計年度末252.2％）、自己資本比率67.0％（前連結会計年度末67.7％）と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。