１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社プロモーションプラスは2022年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ビジョンベンチャーズ株式会社
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数・・・
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社eeeats
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社プロモーションプラスの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
更にVision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① グローバルＷｉＦｉ事業関連
グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。
なお、スペースのレンタルの収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を認識しております。
③ グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設の宿泊利用や飲食サービス等の提供を行っており、各プランに基づいて当該サービスを提供する義務があり、当該サービスの提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に伴い収益を認識しております。これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係わる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係わる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,080,182千円を、連結貸借対照表に計上しております。株式会社あどばるは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて各企業でリモートワーク化が進展するなかで、オフィスビルの空室率が上昇する等の市場環境の変化に応じて仕入形態の見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症の事業計画に与える影響を見直した結果、当連結会計年度において、前連結会計年度に策定していた事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないか検討を行いましたが、減損の兆候に示唆するものではないと判断しております。
修正後の事業計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高等の主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」とし、「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」3,954千円、「その他」12,537千円は、「その他」16,311千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 63,300株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 46株
株式交付に伴う自己株式の処分による減少 446,500株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 1,331,100株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 52株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式交付により新たに株式会社あどばるを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交付による子会社資産の受入額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主に当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び差入保証金については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、及び「未払金」ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 前連結会計年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額は、以下のとおりであります。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
差入保証金については、市場価格がなく、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金、リース投資資産、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※5) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金（１年内含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76,380千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額51,594千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について27,977千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について17,405千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不確定による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合
行使可能割合50％
② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2016年３月３日から2022年３月18日までの株価の実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2021年12月期の実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,479千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,382,851千円
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割当られた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金611,709千円について、繰延税金資産286,839千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、324,972千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作、会議室スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、新たにＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖を開業したこと及びこしかの温泉株式会社の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、グランピング・ツーリズム事業を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△950,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,992,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,186,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,736,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。