【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

第2四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、ZORSE株式会社は2023年6月30日をみなし取得日としており、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年9月30日)

減価償却費

168,017

千円

376,679

千円

のれん償却額

138,065

千円

153,495

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。