【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~50年

構築物

10~45年

機械及び装置

10~17年

車両運搬具

2年

工具、器具及び備品

2~16年

レンタル資産

2年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) グローバルWiFi事業関連

グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 情報通信サービス事業関連

情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。

 

(3) グランピング・ツーリズム事業関連

グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。これらのサービス提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式(株式会社あどばる)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

941,821

1,127,839

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。

関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価」に記載のとおりであります。見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」(前事業年度413千円)については金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

159,302

千円

93,867

千円

長期金銭債権

4,800

 〃

4,800

 〃

短期金銭債務

399,138

 〃

387,059

 〃

 

 

※2  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメント契約の総額

3,700,000

千円

3,700,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

3,700,000

千円

3,700,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

248,532

千円

257,334

千円

仕入高

874,016

 〃

850,014

 〃

その他の営業取引高

266,146

 〃

409,737

 〃

営業取引以外の取引による取引高

60,964

 〃

85,773

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

給料手当

2,108,977

千円

2,329,715

千円

販売促進費

1,449,826

 〃

2,380,038

 〃

支払手数料

1,315,872

 〃

2,538,456

 〃

減価償却費

55,676

 〃

76,740

 〃

貸倒引当金繰入額

64,266

 〃

85,236

 〃

賞与引当金繰入額

276,452

 〃

348,238

 〃

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

39%

47%

一般管理費

61%

53%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

941,821

1,127,839

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

89,117

千円

 

112,913

千円

未払事業税

31,377

 

65,034

未払社会保険料

11,064

 

15,030

投資有価証券評価損

138,626

 

112,987

関係会社株式評価損

17,605

 

12,599

貸倒引当金

55,046

 

75,427

返金負債

13,919

 

17,850

未払給与

19,010

 

23,270

資産除去債務

16,412

 

14,726

減価償却超過額

30,741

 

33,026

繰延資産償却超過額

9,791

 

12,266

商品評価損

4,119

 

減損損失

100,709

 

72,292

その他

21,405

 

26,003

繰延税金資産小計

558,948

千円

 

593,430

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△241,253

 

△223,624

評価性引当額小計

△241,253

 

△223,624

繰延税金資産合計

317,695

千円

 

369,805

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△16,655

 〃

 

△15,648

 〃

繰延税金負債合計

△16,655

千円

 

△15,648

千円

繰延税金資産純額

301,040

千円

 

354,157

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)を2024年3月28日開催の第23回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました

詳細は、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議いたしました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。