【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数・・・21

連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、2023年10月1日付で株式会社ビジョンテクノロジーズに商号変更しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プロモーションプラスについては、2023年2月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社プロモーションプラスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

また、ZORSE株式会社は2023年6月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2023年6月30日として連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ビジョンベンチャーズ株式会社

連結範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数・・・1

持分法を適用する関連会社の名称

株式会社eeeats

 

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、ZORSE株式会社の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

更にVision Mobile Hong Kong Limited他6社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

工具、器具及び備品

2~20年

レンタル資産

2年

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① グローバルWiFi事業関連

グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

② 情報通信サービス事業関連

情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。

 

 

③ グランピング・ツーリズム事業関連

グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法にて償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,159,147

1,248,924

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高925,870千円を、連結貸借対照表に計上しております。株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事業を行っております。過年度の新型コロナウイルス禍により貸し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にあるものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマイナスとなっております。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断されますが、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。また、その他減損の兆候に該当する事象は存在しないため、減損の兆候はないと判断しております。

事業計画は、特に売上高の増加の基礎となる、新規スペースの開設数及び1スペース当たりの売上高等の主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」(前連結会計年度1,458千円)については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」(前連結会計年度57千円)及び「支払手数料」(前連結会計年度413千円)については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

39,232

千円

34,770

千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

433,336

千円

503,800

千円

 

 

※3 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

3,750,000

千円

3,750,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

3,750,000

千円

3,750,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

3,314

千円

4,505

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

2,524,535

千円

2,760,054

千円

販売促進費

1,598,472

 〃

2,583,647

 〃

支払手数料

1,130,194

 〃

2,277,964

 〃

貸倒引当金繰入額

79,770

 〃

120,915

 〃

賞与引当金繰入額

325,096

 〃

390,934

 〃

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

レンタル資産

274

千円

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

17,697

千円

28,672

千円

工具、器具及び備品

595

 〃

1,437

 〃

レンタル資産

1,156

 〃

 〃

ソフトウエア

362

 〃

13,125

 〃

その他

 〃

1,067

 〃

19,812

千円

44,303

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△28,092

千円

91,377

千円

  組替調整額

 〃

△84,282

 〃

    税効果調整前

△28,092

千円

7,094

千円

    税効果額

8,783

 〃

△2,458

 〃

  その他有価証券評価差額金

△19,308

千円

4,635

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

83,427

千円

48,517

千円

その他の包括利益合計

64,119

千円

53,152

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,091,100

1,331,100

50,422,200

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 1,331,100株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,501,590

52

1,501,642

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 52株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

5,584

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

5,760

合計

11,344

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,422,200

83,100

50,505,300

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 83,100株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,501,642

670,039

2,171,681

 

(変動事由の概要)

 2023年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 670,000株

単元未満株式の買取による増加 39株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

5,147

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

212,760

合計

217,907

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

8,156,512

千円

10,221,202

千円

預け金(流動資産「その他」)

29,261

189,410

現金及び現金同等物

8,185,773

千円

10,410,612

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

株式の取得により新たにZORSE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

13,851

千円

固定資産

3,721

のれん

276,145

流動負債

24,506

固定負債

53,212

株式の取得価額

216,000

千円

現金及び現金同等物

4,261

差引:取得のための支出

211,738

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 主に当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

リース料債権部分

13,074

1,321

見積残存価額部分

受取利息相当額

97

4

リース投資資産

12,977

1,317

 

 

② 投資その他の資産

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

リース料債権部分

1,321

見積残存価額部分

受取利息相当額

4

リース投資資産

1,317

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3018年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

13,074

1,321

 -

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3018年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

1,321

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

1年内

266,118

243,179

1年超

1,276,495

1,033,316

合計

1,542,613

1,276,495

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)  売掛金

3,658,679

3,646,281

△12,397

(2)  投資有価証券(※2)

108,665

108,665

(3)  長期貸付金(※3)

19,006

18,763

△243

(4)  リース投資資産(※3)

14,294

14,063

△231

資産計

3,800,644

3,787,772

△12,871

(5)  長期借入金(※3)

967,176

963,947

△3,228

(6)  リース債務(※3)

14,294

14,063

△231

負債計

981,470

978,010

△3,459

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)  売掛金

3,713,323

3,687,950

△25,373

(2)  投資有価証券(※2)

39,894

39,894

(3)  長期貸付金(※3)

3,915

3,857

△58

(4)  リース投資資産(※3)

1,317

1,298

△19

資産計

3,758,450

3,732,999

△25,450

(5)  長期借入金(※3)

722,116

698,368

△23,748

(6)  リース債務(※3)

1,317

1,298

△19

負債計

723,433

699,666

△23,767

 

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※2) 前連結会計年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

51,594

関係会社株式等(非上場)

39,232

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

52,609

関係会社株式等(非上場)

34,755

 

 

(※3) 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、1年内回収予定の長期貸付金、リース投資資産、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

 

(※4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,156,512

売掛金

2,997,420

579,653

81,604

長期貸付金

15,090

3,915

リース投資資産

12,977

1,317

 合計

11,181,999

584,885

81,604

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,221,202

売掛金

2,642,908

946,902

123,512

長期貸付金

3,915

リース投資資産

1,317

 合計

12,869,343

946,902

123,512

 

 

(※5) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

120,097

128,926

128,380

100,367

73,754

415,649

リース債務

12,977

1,317

合計

133,074

130,243

128,380

100,367

73,754

415,649

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

120,665

137,578

100,591

72,525

71,409

219,348

リース債務

1,317

合計

121,982

137,578

100,591

72,525

71,409

219,348

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

108,665

108,665

資産計

108,665

108,665

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

39,894

39,894

資産計

39,894

39,894

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

3,646,281

3,646,281

長期貸付金

18,763

18,763

リース投資資産

14,063

14,063

資産計

3,679,107

3,679,107

長期借入金

963,947

963,947

リース債務

14,063

14,063

負債計

978,010

978,010

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

3,687,950

3,687,950

長期貸付金

3,857

3,857

リース投資資産

1,298

1,298

資産計

3,693,105

3,693,105

長期借入金

698,368

698,368

リース債務

1,298

1,298

負債計

699,666

699,666

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金

売掛金のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金(1年内含む)

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産(1年内含む)

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年内含む)

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

 取得原価
 (千円)

差額
(千円) 

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,704

7,344

360

小計

7,704

7,344

360

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

100,961

121,945

△20,984

小計

 100,961

121,945

△20,984

合計

108,665

129,289

△20,624

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額51,594千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

 取得原価
 (千円)

差額
(千円) 

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

39,894

53,424

△13,529

小計

39,894

53,424

△13,529

合計

39,894

53,424

△13,529

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,609千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

売却額
(千円) 

売却益の合計
 (千円)

売却損の合計
 (千円)

株式

8,610

1,230

合計

8,610

1,230

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

売却額
(千円) 

売却益の合計
 (千円)

売却損の合計
 (千円)

株式

160,148

84,282

合計

160,148

84,282

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について17,405千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

-千円

207,000千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2015年1月1日付で株式1株につき100株、2017年7月1日付で株式1株につき2株、2019年10月1日付で株式1株につき3株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年5月1日
取締役会決議分
第1回ストック・オプション

2013年2月1日
取締役会決議分
第2回ストック・オプション

2022年3月1日
取締役会決議分
第4回ストック・オプション 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名
当社従業員25名

当社取締役1名
当社従業員8名

当社取締役3名

当社従業員27名

当社子会社取締役2名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 1,482,600株

普通株式 81,000株

普通株式 720,000株

付与日

2012年5月2日

2013年2月4日

2022年3月18日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年5月2日~2022年5月1日

2015年2月4日~2023年2月3日

2024年4月1日~2032年3月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 2014年5月2日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から1年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

3.(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 2015年2月4日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から1年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

 

4.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。

① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合

行使可能割合50%

② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合100%

上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年2月1日
取締役会決議分
第2回ストック・オプション

2022年3月1日
取締役会決議分
第4回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

720,000

 付与

 失効

 権利確定

360,000

 未確定残

360,000

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

1,200

 権利確定

360,000

 権利行使

1,200

 失効

 未行使残

360,000

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年2月1日
取締役会決議分
第2回ストック・オプション

2022年3月1日
取締役会決議分
第4回ストック・オプション

権利行使価格(円)

170

1,162

行使時平均株価(円)

1,407

付与日における公正な

評価単価(円)

800

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

24,480千円

 

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,484千円

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、2019年10月1日付で株式1株につき3株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員155名

当社子会社従業員5名

株式の種類別のストック・

オプションの数 (注)1

普通株式 4,068,000株

付与日

2017年11月30日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月1日~2025年3月31日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2.(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

行使可能割合 30%

② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合

行使可能割合 30%

なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60%とする。

③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合

行使可能割合 100%

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

 

(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019年10月1日付で株式1株につき3株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前 (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後 (株)

 

  前連結会計年度末

1,047,000

  権利確定

  権利行使

81,900

  失効

  未行使残

965,100

 

 

② 単価情報

権利行使価格(円)

863

行使時平均株価(円)

1,546

 

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

106,292

千円

 

124,928

千円

未払事業税

38,092

 

67,787

資産調整勘定

1,758

 

未払社会保険料

12,365

 

16,817

貸倒引当金

62,048

 

89,003

返金負債

17,031

 

21,380

投資有価証券評価損

140,356

 

114,716

契約負債

25,951

 

8,151

未払給与

21,073

 

25,257

資産除去債務

37,055

 

33,467

減価償却超過額

36,430

 

68,702

繰延資産償却超過額

9,805

 

12,266

税務上の繰越欠損金(注)1

332,143

 

368,343

減損損失

100,709

 

72,292

商品評価損

4,132

 

1,440

その他

21,532

 

31,035

繰延税金資産小計

966,781

千円

 

1,055,592

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△332,143

 

△368,343

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△253,997

 

△264,625

評価性引当額小計

△586,140

 

△632,969

繰延税金資産合計

380,640

千円

 

422,623

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△16,655

千円

 

△25,466

千円

資産除去債務に対する資産

△7,749

 

△7,636

繰延税金負債合計

△24,405

千円

 

△33,102

千円

繰延税金資産純額

356,235

千円

 

389,520

千円

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

300

25,263

306,579

332,143

千円

評価性引当額

△300

△25,263

△306,579

△332,143

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

227

9,609

53,054

305,451

368,343

千円

評価性引当額

△227

△9,609

△53,054

△305,451

△368,343

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

1.00

 

 

法人住民税均等割

1.23

 

 

連結子会社との税率差異

1.44

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

 

 

税額控除

△1.98

 

 

のれん償却額

2.00

 

 

その他

△0.27

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.14

 

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年5月19日開催の取締役会決議に基づき、ZORSE株式会社の株式を取得し、子会社化しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  ZORSE株式会社

事業の内容     OMO事業(SNSの公式アカウント運用等)

 

(2) 企業結合を行った理由

ZORSE株式会社は、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSの公式アカウント運用・ミニアプリ開発等のサービスを提供しています。

当社とZORSE株式会社の連携により、一層の顧客提供価値の向上が可能となり、事業成長や企業発展させるためとなります。

 

(3) 企業結合日

2023年6月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 企業結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

60%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価     現金

216,000

千円

取得原価            

216,000

千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

276,145千円

 

(2) 発生原因

主に、将来期待される超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

13,851

千円

固定資産

3,721

資産合計

17,573

流動負債

24,506

固定負債

53,212

負債合計

77,718

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

データ通信

6,794,050

6,794,050

6,794,050

空港業務受託

4,881,025

4,881,025

4,881,025

OA機器

3,543,529

3,543,529

3,543,529

移動体通信機器

2,730,724

2,730,724

2,730,724

インターネットメディア

766,259

 -

766,259

766,259

ブロードバンド回線

488,881

488,881

488,881

固定通信回線

482,486

482,486

482,486

グランピング

338,295

338,295

338,295

その他

1,034,783

1,548,707

2,583,490

186,750

2,770,241

顧客との契約から

生じる収益

12,709,860

9,560,588

338,295

22,608,745

186,750

22,795,495

その他の収益(注)2

1,680,090

1,012,140

2,692,231

2,692,231

外部顧客への売上高

14,389,950

10,572,729

338,295

25,300,976

186,750

25,487,727

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

データ通信

13,962,893

13,962,893

13,962,893

空港業務受託

1,744,562

1,744,562

1,744,562

OA機器

4,325,569

4,325,569

4,325,569

移動体通信機器

2,802,758

2,802,758

2,802,758

インターネットメディア

969,961

969,961

969,961

ブロードバンド回線

417,033

417,033

417,033

固定通信回線

383,212

383,212

383,212

グランピング

902,863

902,863

902,863

その他

176,714

1,872,828

2,049,542

90,180

2,139,723

顧客との契約から

生じる収益

15,884,170

10,771,364

902,863

27,558,398

90,180

27,648,579

その他の収益(注)2

2,844,232

1,314,978

4,159,210

4,159,210

外部顧客への売上高

18,728,403

12,086,342

902,863

31,717,609

90,180

31,807,789

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

契約負債(期首残高)

324,972

契約負債(期末残高)

433,336

 

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、324,972千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

契約負債(期首残高)

433,336

契約負債(期末残高)

503,800

 

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,336千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルWiFi事業」は、Wi-Fiルーターの国内外のレンタル等を行っています。

「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作、会議室スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。

「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額
(注)3

グローバル

WiFi

事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

14,389,950

10,572,729

338,295

25,300,976

186,750

25,487,727

25,487,727

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

42,343

1,885

44,228

10,902

55,131

55,131

14,389,950

10,615,073

340,181

25,345,205

197,652

25,542,858

55,131

25,487,727

セグメント利益

又は損失(△)

3,078,378

765,747

122,953

3,721,172

119,844

3,601,327

1,186,761

2,414,565

セグメント資産

3,538,859

4,645,863

1,627,283

9,812,007

403,012

10,215,019

7,736,531

17,951,550

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117,169

63,598

38,291

219,060

3,695

222,755

19,034

241,790

のれん償却額

4,542

179,617

184,160

184,160

184,160

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

221,819

66,146

1,086,647

1,374,614

1,374,614

85,775

1,460,390

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,186,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,736,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額
(注)3

グローバル

WiFi

事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

18,728,403

12,086,342

902,863

31,717,609

90,180

31,807,789

31,807,789

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

21,717

10,224

31,942

4,561

36,504

36,504

18,728,403

12,108,059

913,088

31,749,551

94,742

31,844,294

36,504

31,807,789

セグメント利益

又は損失(△)

5,032,760

1,040,957

88,801

6,162,520

176,682

5,985,837

1,705,071

4,280,765

セグメント資産

3,516,083

5,560,367

2,159,408

11,235,859

301,449

11,537,309

9,829,196

21,366,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

321,244

91,504

110,571

523,320

2,748

526,069

18,671

544,740

のれん償却額

4,748

205,636

210,385

210,385

210,385

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

583,522

294,637

692,128

1,570,288

1,570,288

12,666

1,582,955

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,705,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,829,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メンバーズモバイル

3,320,376

情報通信サービス事業

成田空港検疫所

2,706,749

グローバルWiFi事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メンバーズモバイル

3,185,154

情報通信サービス

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

当期末残高

14,444

1,144,702

1,159,147

1,159,147

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

当期末残高

9,162

1,239,761

1,248,924

1,248,924

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。