第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 経営方針

当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです

 

当社グループの強みは、創業以来25年をかけて構築したビジネスモデルである「Vision Hybrid Synergy model」にあります。このモデルにより、プル型営業とプッシュ型営業を高効率に展開しております。

具体的には、WEBマーケティングを通じて顕在需要を効率的に捉え、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)が顧客とのコンタクトを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力で受注率を向上させております。更に、蓄積されたデータベースを分析して戦略を立案し、これらがシームレスに循環して相互に作用しております。

 

こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。

 

① ニッチ&フォーカス戦略

市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します

 

② プライス&クオリティ/リーダ-シップ戦略

サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、更にボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。これにより、価格競争における優位性を確立します。

 

③ アップセル・クロスセル戦略

顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサービスを提供します。これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。
 

(2)経営環境

日本経済においては、2023年5月からの新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い経済活動の正常化が進みました。景気は一部に足踏みがみられましたが、輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩やかな回復傾向が見られました。

一方で、世界的な金融引き締めの継続や物価上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。

また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を高めてまいります

 

(グローバルWiFi事業)

事業をとりまく環境はインバウンド需要の回復を中心に回復基調にあります。

当事業においては、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべく、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで、円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、価格競争力を高めてまいります。

 

(情報通信サービス事業)

景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。

当事業においては、お客様の「売上向上」、「経費削減」、「業務効率改善」、「コミュニケーション活性化」、「DX促進」につながる、景気に左右されづらいサービスを提供しております。

また、複数の事業セグメントを有しており、景気やトレンド等外部環境の変化に対し柔軟に対応することが可能です

「Vision Hybrid Synergy model」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります

 

(グランピング・ツーリズム事業)

当事業は前連結会計年度から開始した新規事業であり、専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング施設を展開することで、17兆円を超える国内旅行市場にアプローチしております。

当事業においては、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制及び顧客基盤を有効活用し、日本国内のみならずインバウンド需要を取り込み、グランピングという新しい形態を、ホテル・旅館に続く第3のリゾート宿泊施設カテゴリーとして定着させることを目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また、取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

 

 

2019年度

実績

2020年度

実績

2021年度

実績

2022年度

実績

2023年度

実績

2024年度

計画

営業利益(百万円)

3,325

103

1,105

2,414

4,280

5,254

営業利益率(%)

12.2

0.6

6.1

9.5

13.5

14.5

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

グローバルWiFi事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

① ブランドの知名度向上

当社サービスの利用拡大を促進するため、プロモーションの強化により、各種ブランドの知名度向上を目指します。

インバウンド・海外向け事業の強化

インバウンド(訪日客)及び海外から海外へのサービス利用の強化を通じ、事業を世界的に拡大する基盤を構築します。

安定収益の拡大

法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」の販売を強化し、安定的な収益の拡大を図ります。

 

情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

外部環境の変化への対応

時代や顧客ニーズの的確な把握と、それに基づいた柔軟な事業運営により、複数の事業や販売チャネルを有効に活用します。

既存事業の生産性向上

WEBマーケティング、営業、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)、エスカレーション(事業部間連携、顧客紹介)や当社グループ企業の強みを活かし、チーム経営を強化して生産性向上を図ります。

長期的に安定した収益基盤の構築

自社ストックサービスの拡販及び継続利用により、安定したストック収益の向上を図り、長期的な安定収益基盤を構築します。

 

グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

魅力的なカテゴリの確立

持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせず、リゾートホテル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとしての確立を目指し、効果的な設備投資を計画的に実行します。

② 集客力強化

日本人旅行者だけでなく、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングを確立します。

③ ツーリズム事業の強化

訪日外国人向けにインバウンドツーリズム事業を展開し、グランピングの宿泊とグローバルWiFiの利用等、シナジーを図ります。

 

当社グループの「対処すべき課題」の解決には、事業シナジーの最大化を図るM&Aと優秀な人材の継続的な確保・育成が重要であると認識しています。サービス品質の向上とブランディングの確立を通じて知名度を高め、必要な優秀な人材の確保・育成に努力してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

「ビジョングループ・サステナビリティ基本方針」

私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。

具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、ESG経営の推進のために『ESG経営を推進する会』を設置しております。当会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、定期的に代表取締役社長より取締役会へ報告を行っております。

『ESG経営を推進する会』は、代表取締役社長を委員長とし、経営幹部と各部門の責任者から推薦された『ESG経営推進プロジェクト』メンバーで構成されています。また、必要に応じて外部有識者の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。

具体的には、プロジェクトメンバーによる中長期的なマテリアリティ(重要課題)の策定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて、定期的に経営会議で報告と協議を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題(ビジョンスローガン)とし、全ての事業活動の最重要指針としています。このビジョンに基づき、『基盤活動価値』と『価値創造課題』を設定し、それぞれに具体的な取り組みを記しています。

また、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を考慮し、「マテリアリティの策定」を行い、ESG経営を推進しております。

 


 

① マテリアリティの策定

マテリアリティの策定に関して、全従業員で協議し、決定し、推し進め、策定しました。

具体的には、全従業員からプロジェクトメンバーを募り、当該メンバーを中心に意見等を収集しながら「ビジョンのマテリアリティ」を策定し、更にこのマテリアリティをステークホルダーの皆様に評価して頂きました。

以下、当社グループにおける4つのマテリアリティとその具体的な取り組みであります。

 

 

・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題

(環境保護) 地球温暖化防止や環境保護に貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り組み

a. LED・新電力提案による電気代削減

b. カーボンオフセット製品の販売によるCO2削減促進

c. グランピング施設にEVステーション設置

(働き方改革) 全従業員が多様な働き方ができ、かつ安心して働ける会社

a. 時短・フレックス勤務等柔軟な働き方

b. 性別を問わない育休の積極取得

c. キャリアデザイン室の設置による社員のキャリア支援

 

・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題

(地方創生) 雇用の創出により、地域社会全体の経済活動に貢献

a. 地域採用・テレワーク活用の遠隔勤務

b. グランピング事業を起点に地産地消。観光資源PR

c. 勤務地域を問わない積極的な障がい者雇用

(未来創造) 未来を担う子どもたちの教育格差や医療格差の解消、教育支援や医療支援を通じて社会に貢献

a. ビジョンキッズ保育園運営による働き易い環境

b. グローバルWiFi提供によるオンライン授業を推進

c. 一般社団法人『PEACE DAY』が主催するイベント協賛

 

② 気候変動に関する戦略

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、その緩和に取り組んでおります。

具体的には2022年度よりCO2排出量算出に取り組み、2030年までの指標と目標を設定しております。

そして、TCFD提言に沿ったシナリオ分析に基づくリスクと機会がもたらす戦略への影響に対応する対策を進めてまいります。

更に、中期的な目標として、CO2排出量削減の取り組みにおいて、CO2排出量削減に関するイニシアティブであるSBT(Science Based Targets)の認定を取得することに取り組んでまいります。

 

③ 人的資本に関する戦略

a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

当社グループでは、「人材」、「データベース」及び「仕組み」を重んじ効率的かつ効果的にお客様思考に徹する企業集団になることを事業活動理念に掲げております。

特に、「人材」に関しては、学歴、経歴、性別、国籍、人種、身体障がい、性的指向を重視するのではなく、経営理念や経営方針を理解し、誠実に事業活動を行うことを提唱しております。

適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。

 

b. 社内環境整備に関する方針

当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。

具体的には、長時間労働や休日労働の抑制、年次有給休暇の取得の促進、フレックス制度や在宅勤務制度の活用、時間単位の有給休暇の利用促進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れています。

また、社内にキャリアデザイン室を設け、仕事に関する悩みやキャリア形成や復職支援等の支援を行っております。

 

 

(3) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長、委員を経営会議参加メンバーで構成した『リスク管理委員会』を設置し、当社グループの企業活動・行動に関わる全てのリスクについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっております。同委員会では、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。

特に、「気候変動」と「人的資本」は、事業継続上の重要リスクとして選定しており、同委員会で協議した内容は経営会議を経て取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営課題として議論、方針の決定を行っております。

 

① 気候変動について

全社的リスク管理の一環として、気候変動リスクに関するモニタリングをリスク管理委員会にて行っております。

また、CO2排出量の削減を対象として目標の設定を行っております。取締役会では、リスク管理委員会より適宜報告を受け、課題や設定した目標を管理・監督しております。

 

② 人的資本について

人事総務部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況把握を行ったうえで課題を精査し、目標設定の検討を行っております。

 

(4) 指標と目標

① 気候変動への対応

当社グループは、環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、2022年度からCO2排出量の測定と中長期での軽減に取り組んでおります。

なお、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

(単位:CO2換算トン)

区分

2022年(実績)

2030年(目標)

Scope1

91.64

1.5℃水準で、年4.2%の削減

Scope2(ロケーション基準)

857

Scope2(マーケット基準)

808

Scope3

6,264.77

2/3について、Well Below 2℃水準で、年2.5%の削減

 

(排出量の計算に使用した基準)

・IEA燃料燃焼によるCO2排出量

・地球温暖化対策推進法(日本)

 

② 人的資本に関する指標と目標

区分

目標

2023年(実績)

2026年(目標)

女性管理職比率

8.0%

8.5%

12.0%以上

男性育児休業率

10%以上

61.5%

40%以上を維持

年次有給休暇取得率

取得推進

66.8%

継続推進

月平均残業時間

時間削減

19.58時間

継続削減

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 事業内容に関するリスクについて

感染症発生、蔓延のリスク

変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

グローバルWiFi事業におけるリスク

a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b 為替レートの変動について

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

e Wi-Fiルーターについて 

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均2年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。

※ 電池交換が可能なWi-Fiルーターは2年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため2年間程度の使用としております。

 

f その他、事業を取り巻くリスク

上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。

 

③ 情報通信サービス事業におけるリスク

a 通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b 情報通信機器の仕入条件について

世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク

a 施設の毀損、劣化について

当社グループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。従って、このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b 食中毒について

食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

 

売上債権等の貸倒リスク 

当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。

しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

業務提携、M&Aに関するリスク

当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

システム障害に係るリスク

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。

また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。

しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 訴訟等について

当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。

訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) その他

 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2023年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気が回復しています。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。

 

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

31,807

25,487

6,320

24.8

営業利益

4,280

2,414

1,866

77.3

経常利益

4,337

2,422

1,915

79.1

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,025

1,548

1,477

95.4

 

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

グローバルWiFi事業

当連結会計年度において、4月の水際措置撤廃以降、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。

訪日外国人数は、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超え、年間累計では2019年比78.6%まで回復が進みました。

出国日本人数については、年間累計962万人となり、2019年比47.9%と回復途上にありますが、8月、9月及び11月単月で100万人を超える結果となっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。

アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「5Gプラン」の需要が高く、客単価を高く維持できました。

また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々な対策を講じてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。

 

グローバルWiFi事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

18,728

14,389

4,338

30.1

セグメント利益

5,032

3,078

1,954

63.5

 

 

 

(情報通信サービス事業)

当連結会計年度において、「第174回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2023年10~12月期は前期から6.1ポイント減となっております。

このような事業環境の中、当社においては、前年度より続いていたOA機器の半導体不足等を要因とした商品の供給不足が緩和したことや、営業人員の採用の強化により、販売が好調に推移しました。

更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

 

情報通信サービス事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

12,108

10,615

1,492

14.1

セグメント利益

1,040

765

275

35.9

 

 

 

(グランピング・ツーリズム事業)

当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2,923億円(2019年同期比9.9%増)と推計されております。

また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が34.6%と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が増加しております。

グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。

このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)を選択されるお客様が増えております。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

 

グランピング・

ツーリズム事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

913

340

572

168.4

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

88

△122

211

 

 

 

財政状態の分析

(資産)

資産合計は、21,366百万円(前連結会計年度末比3,414百万円増)となりました。

流動資産は、15,446百万円(前連結会計年度末比2,593百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,064百万円増加したことによるものです。

固定資産は、5,920百万円(前連結会計年度末比821百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が172百万円、レンタル資産が268百万円、土地が449百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

負債合計は、6,758百万円(前連結会計年度末比847百万円増)となりました。

流動負債は、5,973百万円(前連結会計年度末比1,100百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が408百万円、未払法人税等が704百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、785百万円(前連結会計年度末比253百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が245百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

純資産は、14,607百万円(前連結会計年度末比2,567百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,025百万円、新株予約権が206百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により782百万円減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、10,410百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5,054百万円(前連結会計年度は1,539百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益4,387百万円の計上、減価償却費544百万円の計上、仕入債務397百万円の増加があった一方で、法人税等の支払額が727百万円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,840百万円(前連結会計年度は1,200百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,766百万円の支出があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、1,040百万円(前連結会計年度は137百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済により308百万円、自己株式の取得により782百万円の支出があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

グローバルWiFi事業

3,846

49.0

情報通信サービス事業

3,948

1.5

グランピング・ツーリズム事業

337

509.6

合計

8,132

24.6

 

(注) 金額は、仕入価格によっております。

 

c. 受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

 

 

d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

グローバルWiFi事業

18,728

30.1

情報通信サービス事業

12,086

14.3

グランピング・ツーリズム事業

902

266.9

  報告セグメント計

31,717

25.4

その他

90

△51.7

合計

31,807

24.8

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社メンバーズモバイル

3,320

13.0

3,185

10.0

成田空港検疫所

2,706

10.6

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。

当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年8月10日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました

 

当連結会計年度

8/10

修正計画

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

31,807

30,095

1,712

5.7

営業利益

4,280

4,019

261

6.5

営業利益率(%)

13.5

13.4

経常利益

4,337

4,053

284

7.0

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,025

2,673

352

13.2

 

 

これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。

また、当座比率233.3%(前連結会計年度末242.5%)、自己資本比率67.3%(前連結会計年度末67.0%)と財務健全性を確保しております。

 

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。

 

セグメント利益

当連結会計年度

8/10

修正計画

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

グローバルWiFi事業

5,032

4,592

440

9.6

情報通信サービス事業

1,040

1,123

△82

△7.4

グランピング・
ツーリズム事業

88

59

29

49.3

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。