第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。

なお、前中間連結会計期間のグローバルWiFi事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務(検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。)を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.4億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは5類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約32.2億円増(前年同期比23.3%増)、営業利益約8.3億円増(前年同期比44.5%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。

 

 

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

17,021

15,620

(13,799)

1,400

(3,221)

9.0

(23.3)

営業利益

2,720

2,428

(1,883)

292

(837)

12.1

(44.5)

経常利益

2,756

2,462

294

12.0

親会社株主に帰属する

中間純利益

1,785

1,614

171

10.6

 

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

(グローバルWiFi事業)

当中間連結会計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、訪日外客数は6月に4か月連続で300万人を超え、当中間連結会計期間における2019年比では106.9%の1,777万人となり、2019年を超える水準となりました。

日本人出国者数は、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当中間連結会計期間における2019年比では60.8%の579万人と緩やかな回復となりました。(出典:日本政府観光局(JNTO))

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA  WiFi」と、空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。

アウトバウンドにおいては、法人需要が堅調に推移し、データ容量「無制限プラン(4G・5G)」の需要が高く、顧客単価は引き続き高く維持できております。

 

 

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を上回りました。支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19.9億円増(前年同期比27.7%増)、セグメント利益約6.8億円増(前年同期比33.1%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。

 

グローバルWiFi事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

9,186

9,012

(7,192)

174

(1,994)

1.9

(27.7)

セグメント利益

2,753

2,613

(2,068)

140

(685)

5.4

(33.1)

 

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

 

(情報通信サービス事業)

当中間連結会計期間において、「第176回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2024年4~6月期は前期から2.6ポイント増となり、4期ぶりに上昇しております。

このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、OA機器の販売と電気の取次事業(エコソリューション事業)が引き続き好調に推移しました。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

 

情報通信サービス事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

7,321

6,132

1,189

19.4

セグメント利益

916

655

261

39.9

 

 

(グランピング・ツーリズム事業)

当中間連結会計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2024年4~6月期においては、訪日外国人旅行消費額は2兆1,370億円(2019年同期比68.6%増)と推計されております。

また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が7,051億円(33.0%)と最も多く、2019年同期と比べますと、3,385億円(4.1%)増加しております。

グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。

このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)、及び2023年9月に温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」を増設した「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)ともに、前年同期より稼働率が向上しております。更に外国人の宿泊者も増加しており、顧客単価の向上に繋がっております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

 

グランピング・

ツーリズム事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

505

427

77

18.1

セグメント利益

37

21

16

77.1

 

 

 

財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は22,867百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増)となりました。

流動資産は、16,983百万円(前連結会計年度末比1,536百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,296百万円増加したことによるものです。

固定資産は、5,884百万円(前連結会計年度末比35百万円減)となり、その主な要因は、有形固定資産が138百万円増加した一方で、のれんが114百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は6,258百万円(前連結会計年度末比499百万円減)となりました。

流動負債は、5,536百万円(前連結会計年度末比436百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が104百万円増加した一方で、未払法人税等が319百万円、賞与引当金が221百万円減少したことによるものです。

固定負債は、722百万円(前連結会計年度末比62百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が73百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は16,608百万円(前連結会計年度末比2,001百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,523百万円、株式報酬費用の計上により新株予約権が103百万円増加した一方で、自己株式の消却により資本剰余金が223百万円減少したことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ289百万円増加し、10,699百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は929百万円(前年同期は2,294百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,716百万円、減価償却費327百万円の計上があった一方で、売上債権の増加1,328百万円、法人税等の支払いが1,133百万円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は680百万円(前年同期は859百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産640百万円の取得によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は16百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金64百万円の返済があった一方で、ストック・オプションの行使により49百万円の収入があったことによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。