１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。
なお、前中間連結会計期間のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。）を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.4億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約32.2億円増（前年同期比23.3％増）、営業利益約8.3億円増（前年同期比44.5％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当中間連結会計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、訪日外客数は６月に４か月連続で300万人を超え、当中間連結会計期間における2019年比では106.9％の1,777万人となり、2019年を超える水準となりました。
日本人出国者数は、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当中間連結会計期間における2019年比では60.8％の579万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」と、空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移しました。
アウトバウンドにおいては、法人需要が堅調に推移し、データ容量「無制限プラン（４Ｇ・５Ｇ）」の需要が高く、顧客単価は引き続き高く維持できております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を上回りました。支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19.9億円増（前年同期比27.7％増）、セグメント利益約6.8億円増（前年同期比33.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
（情報通信サービス事業）
当中間連結会計期間において、「第176回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2024年４～６月期は前期から2.6ポイント増となり、４期ぶりに上昇しております。
このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、ＯＡ機器の販売と電気の取次事業（エコソリューション事業）が引き続き好調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当中間連結会計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2024年４～６月期においては、訪日外国人旅行消費額は２兆1,370億円（2019年同期比68.6％増）と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が7,051億円（33.0％）と最も多く、2019年同期と比べますと、3,385億円（4.1％）増加しております。
グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。
このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）、及び2023年９月に温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」を増設した「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）ともに、前年同期より稼働率が向上しております。更に外国人の宿泊者も増加しており、顧客単価の向上に繋がっております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は22,867百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増)となりました。
流動資産は、16,983百万円(前連結会計年度末比1,536百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,296百万円増加したことによるものです。
固定資産は、5,884百万円(前連結会計年度末比35百万円減)となり、その主な要因は、有形固定資産が138百万円増加した一方で、のれんが114百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,258百万円(前連結会計年度末比499百万円減)となりました。
流動負債は、5,536百万円(前連結会計年度末比436百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が104百万円増加した一方で、未払法人税等が319百万円、賞与引当金が221百万円減少したことによるものです。
固定負債は、722百万円(前連結会計年度末比62百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が73百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は16,608百万円(前連結会計年度末比2,001百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,523百万円、株式報酬費用の計上により新株予約権が103百万円増加した一方で、自己株式の消却により資本剰余金が223百万円減少したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2024年６月21日に発表した通期の業績予想に変更はありません。
（中間連結会計期間）
（中間連結会計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△789,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
情報通信サービス事業セグメントにおいて、ZORSE株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、276,145千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△881,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。