【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~50年

構築物

10~45年

機械及び装置

10~17年

車両運搬具

2年

工具、器具及び備品

2~16年

レンタル資産

2年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) グローバルWiFi事業関連

グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 情報通信サービス事業関連

情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、契約条件に従い、通常のサービス、商品提供であれば履行義務の充足時点から1か月以内、割賦販売及びリース取引の場合には7年以内の分割で受領しております。なお、割賦販売及びリース取引においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。

また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。

 

(3) グランピング・ツーリズム事業関連

グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供及びインバウンド旅行の手配を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。これらのサービス提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式(株式会社あどばる)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,127,839

1,045,577

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。

関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価」に記載のとおりであります。

見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「為替差益」8,173千円、「その他」9,487千円は、「その他」17,661千円として組替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(業績連動型株式報酬制度(BBT-RS)導入)

取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

93,867

千円

135,636

千円

長期金銭債権

4,800

 〃

4,800

 〃

短期金銭債務

387,059

 〃

414,094

 〃

 

 

 

※2  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメント契約の総額

3,700,000

千円

3,700,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

3,700,000

千円

3,700,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

257,334

千円

272,473

千円

仕入高

850,014

 〃

909,333

 〃

その他の営業取引高

409,737

 〃

487,914

 〃

営業取引以外の取引による取引高

85,773

 〃

88,074

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

給料手当

2,329,715

千円

2,524,833

千円

販売促進費

2,380,038

 〃

2,869,612

 〃

支払手数料

2,538,456

 〃

2,853,230

 〃

減価償却費

76,740

 〃

77,129

 〃

貸倒引当金繰入額

85,236

 〃

165,563

 〃

賞与引当金繰入額

348,238

 〃

150,075

 〃

株主優待引当金繰入額

33,156

 〃

443,623

 〃

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

47%

52%

一般管理費

53%

48%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年12月31日

当事業年度

2024年12月31日

子会社株式

1,127,839

1,045,577

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

112,913

千円

 

52,870

千円

未払事業税

65,034

 

66,533

未払社会保険料

15,030

 

5,480

投資有価証券評価損

112,987

 

112,987

関係会社株式評価損

12,599

 

57,286

貸倒引当金

75,427

 

136,204

返金負債

17,850

 

23,979

未払給与

23,270

 

24,846

資産除去債務

14,726

 

20,021

減価償却超過額

33,026

 

67,913

繰延資産償却超過額

12,266

 

9,654

減損損失

72,292

 

22,363

その他

26,003

 

42,713

繰延税金資産小計

593,430

千円

 

642,855

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△223,624

 

△336,666

評価性引当額小計

△223,624

 

△336,666

繰延税金資産合計

369,805

千円

 

306,188

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

千円

 

△8,297

千円

固定資産圧縮積立金

△15,648

 〃

 

△14,640

 〃

繰延税金負債合計

△15,648

千円

 

△22,938

千円

繰延税金資産純額

354,157

千円

 

283,250

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

 

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

2.18

法人住民税均等割

 

 

0.61

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.36

税額控除

 

 

△1.63

税制適格ストック・オプション

 

 

1.22

株主優待引当金

 

 

2.43

その他

 

 

△0.20

税効果会計適用後の法人税の負担率

 

 

35.60

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。