(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」という経営理念のもと、世界中で安心してインターネットを利用できる環境を提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージに応じた最適な通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開しております。これらの事業を通じて、世界に貢献する企業となることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの強みは、「Vision Hybrid Synergy model」のビジネスモデルにあります。このモデルを活用することで、プル型営業とプッシュ型営業の双方を高効率に展開しております。
具体的には、WEBマーケティングを活用し、顕在需要を的確かつ効率的に捉えるとともに、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)が顧客との密接なコミュニケーションを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力を強化することで受注率の向上を図っております。さらに、蓄積されたデータベースを分析し、戦略立案に活かすことで、各施策がシームレスに循環し、相互に作用しながら持続的な成長を実現しております。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ&フォーカス戦略
市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します。
② プライス&クオリティ/リーダ-シップ戦略
サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、さらにボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。これにより、価格競争における優位性を確立します。
③ アップセル・クロスセル戦略
顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサービスを提供します。これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。
(2)経営環境
日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。
しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。
また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、『サステナビリティ委員会』を設置し、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献することで、社会的な存在価値を高めてまいります。
(グローバルWiFi事業)
事業環境においては、インバウンドを中心に旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。訪日外国人は、年間過去最高を更新しております。一方、出国日本人数は2019年比64.8%と回復途上にあるものの、前年比では35.2%増と大きく伸長しており、特に7月以降は月間100万人を超える水準に達する等、回復基調が続いております。
当事業においては、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用における多様な通信需要に対応するため、ニーズに即した各種通信プランを用意しております。さらに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善による通信原価の抑制、空港業務の無人化、出荷業務の内製化拡大による業務委託コストの削減等、ローコストオペレーションを推進しております。これにより、円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、競争力のある価格設定でより多くのお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。
(情報通信サービス事業)
景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。
当事業においては、お客様の「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「DX促進」に寄与する、景気の影響を受けにくいサービスを提供しております。
また、複数の事業セグメントを展開しており、景気動向や市場のトレンドなど外部環境の変化に対しても柔軟に対応できる体制を整えております。
将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販していくことで、さらなる成長を図ります。
(グランピング・ツーリズム事業)
専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング施設を展開することで、25兆円を超える国内旅行市場に対し、付加価値を提供しながらアプローチしております。
当事業においては、新たな宿泊カテゴリとして確立されたグランピング事業において、持続的な成長を実現するため、各施設の特色を最大限に生かした差別化を図るとともに、効果的な設備投資を計画的に実行してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また、取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 知名度の向上
当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。
そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。
また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。
② 安定的な収益の確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。
そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。
また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。
先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。
当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。
また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。
⑤ M&Aによる事業拡大
当社では、当社グループが未だ競争力を発揮できていない事業領域があり、その点が課題であります。
今後、開拓すべき事業領域では、M&Aが有効な手段であると考えております。当社は、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ共通
当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。
<ビジョングループ・サステナビリティ基本方針>
私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。
具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。
① ガバナンス
当社グループは『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。
また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。
具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。
2024年度は、サステナビリティ関連について取締役会へ3回上程(サステナビリティ基本方針策定(3月)、サステナビリティ委員会の設置(4月)、人権方針の策定(12月))しており、サステナビリティ委員会については1回開催(人権方針の策定協議(9月))しております。
② 戦略
当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題(ビジョンスローガン)とし、事業活動の重要指針としております。
このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しました。
なお、マテリアリティの特定等につきましては、従業員の中から選定したプロジェクトメンバーが中心となり検討を行い、加えて、ステークホルダーとの意見交換等を通じて検証しました。
また、マテリアリティは、社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮し、見直しの必要性をサステナビリティ委員会等で審議してまいります。
以下、当社グループにおける4つのマテリアリティです。
・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題
a. 環境保護:脱炭素社会実現と環境保護への取り組み
b. 働き方改革:全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社
・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題
c. 地方創生:雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献
d. 未来創造:未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献
当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。
基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。
温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。
次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。
価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。
佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。
また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。
③ リスク管理
当社グループは、『リスク管理委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。同委員会では、当社グループのリスク管理等についての課題を審議し、監督・推進する体制をとっており、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。
(2) 気候変動に関する戦略
① ガバナンス
気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
a. シナリオ分析の概要
当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。
使用した主なシナリオは、以下の通りです。
移行リスク:国際エネルギー機関(IEA=International Energy Agency)のWEO(World Energy Outlook=国際通貨基金が発行する、主要国等の経済見通しをまとめた刊行物)のうち、平均気温上昇をパリ協定(2015年採択)で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS(持続可能な開発シナリオ)と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE(Net Zero Emissions)2050を使用。
物理リスク:国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)8.5シナリオを使用。
※ パリ協定の目標と1.5℃・4℃シナリオについて
パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。
(1.5℃シナリオ)
気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ(ネットゼロ)にする必要がある。
(4℃シナリオ)
現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が4℃以上上昇する可能性がある。
1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、4℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。
b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策
各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。
<リスクと機会>
③ リスク管理
a. リスクと機会の特定
当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務(営業利益)への影響度の大きさと、想定される時間軸の2つの視点で評価・識別しております。
想定される事業/財務(営業利益)への影響度の大きさ
想定される時間軸
④ 指標と目標
当社グループは、以下の指標と目標を設定しております。
本集計結果について、Scope1及びScope2においては、2022年12月に山梨県の山中湖にグランピング施設をオープンしたことに伴い、前年比で増加しました。
また、Scope3の主要な排出源としては、外部委託費や販売する複合機等が含まれるカテゴリー1であります。カテゴリー1は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、排出量削減策につきましては、経済合理性を考慮しつつ、引き続き検討してまいります。
(注) 1.第23期有価証券報告書における2022年度の数値は、当社単体の範囲での集計であります。なお、Scope3の算定において、カテゴリー1、11、12、13、15を含んでおりません。
2.第24期有価証券報告書の2022年度及び2023年度の数値は、主たる子会社も含めた範囲で集計しております。なお、2023年度においては、新たに子会社1社(ZORSE株式会社)を追加して集計しております。
3. Scope3のカテゴリー8、10、14は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。
(算定基準年)
2022年1月1日~12月31日
(排出量の計算に使用した基準係数)
国際エネルギー機関によるCO2排出量係数
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数
(3) 人的資本に関する戦略
① ガバナンス
人的資本におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。
(a) 教育方針
「社員(人財)は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」
そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。
(b) 教育制度を通じて実行していくこと
教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。
また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。
b. 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。
そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。
社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。
さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。
③ リスク管理
人的資本におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標と目標
当社グループは『(1) ② 戦略』及び『(3) ②戦略』に記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針の進捗を測るため、次の指標を設定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① グローバルWiFi事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e Wi-Fiルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均2年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※ 電池交換が可能なWi-Fiルーターは2年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため2年間程度の使用としております。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。
② 情報通信サービス事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 情報通信機器の仕入条件について
複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。
調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
③ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク
a 施設の毀損、劣化について
当社グループは、想定が必要と考えられる事態に対し、事業活動への影響を最小限に抑えるための体制を整えております。しかし、台風や地震等の天災に関しては、想定を超える事態が発生する可能性が考えられます。そのため、こうした事態が発生した際には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 食中毒について
食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
④ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携、M&Aに関するリスク
当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2024年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。
しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
なお、前連結会計年度のグローバルWiFi事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務(検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。)を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは5類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増(前年比18.5%増)、営業利益約16.3億円増(前年比43.8%増)と前年実績を大きく上回る結果となっております。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当連結会計年度において、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。
出国日本人数については、年間累計1,300万人となり、2019年比では64.8%と回復途上にありますが、前年比では35.2%増と伸長しており、特に7月以降は月間100万人を超える結果となっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境の中、インバウンド事業では、訪日外国人向け日本国内用Wi-Fiレンタルサービス「NINJA WiFi」や、空港カウンターに設置しておりますSIMカード自動販売機による売上が順調に推移しました。また、関西国際空港では、売場面積を従来の2倍に拡大する等、空港カウンターにおける収益基盤の強化に努めております。
一方、アウトバウンド事業では、データ容量「無制限プラン」の提供エリアを128の国と地域に拡大するとともに、高速データ通信が可能な「5Gプラン」の提供エリアも50の国と地域に拡充しました。法人需要が堅調に推移していることに加え、データ容量「無制限プラン(4G・5G)」の需要が高い水準を保っており、顧客単価は引き続き高水準を維持しております。また、新たなサービスとして「World eSIM」の販売にも注力しており、こちらも順調に推移しております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
(情報通信サービス事業)
当連結会計年度において、「第178回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2024年10~12月期は前期から18.0ポイント減と低下しております。
このような事業環境の中、当社では、中途採用を積極的に進めることで営業力を強化し、その結果、OA機器と移動体通信機器の販売、さらには電気の取次事業(エコソリューション事業)が好調に推移いたしました。加えて、将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
(グランピング・ツーリズム事業)
当連結会計年度において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円(前年比53.4%増、2019年比69.1%増)と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が33.6%と最も多く、2兆7,366億円となっております。
このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)を選択されるお客様が増えております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
(資産)
資産合計は、25,261百万円(前連結会計年度末比3,895百万円増)となりました。
流動資産は、19,232百万円(前連結会計年度末比3,785百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,662百万円、売掛金が2,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、6,029百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が53百万円、レンタル資産が64百万円、土地が115百万円、建設仮勘定が127百万円増加した一方で、のれんが343百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、7,370百万円(前連結会計年度末比611百万円増)となりました。
流動負債は、6,687百万円(前連結会計年度末比713百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が233百万円、株主優待引当金が423百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、683百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が137百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、17,890百万円(前連結会計年度末比3,283百万円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,482百万円、自己株式の消却により510百万円、新株予約権が205百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、11,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,116百万円(前連結会計年度は5,054百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,305百万円の計上、減価償却費705百万円、株主優待引当金423百万円の計上があった一方で、売掛債権の増加2,517百万円、法人税等の支払額が1,807百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,163百万円(前連結会計年度は1,840百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,043百万円、敷金保証金の払込228百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、478百万円(前連結会計年度は1,040百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済により128百万円、配当金の支払629百万円の支出があった一方で、ストック・オプションの行使による収入が281百万円あったことによるものです。
該当事項はありません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当事業年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、当座比率270.2%(前連結会計年度末233.3%)、自己資本比率69.1%(前連結会計年度末67.3%)と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。