１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
また、中期経営計画の最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向け、先行投資を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りましたが、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルWiFi事業）
当第１四半期連結累計期間において、訪日旅行市場は2024年に過去最高を更新した勢いを維持し、１月の訪日外客数は378万人となり、単月として過去最高を更新するとともに、2025年１～３月期おいて前年同期比123.1%の1,053万人となり、過去最速で1,000万人を突破しました。
日本人出国者数は、旅行先の物価上昇、円安、燃油高騰といった経済的要因に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、当第１四半期連結累計期間において前年同期比115.8%の351万人と引き続き緩やかな回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」の申込が増加し、さらに空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、顧客単価は引き続き高く維持できております。
一方で、中期経営計画達成に向けた取り組みとして、米国ニューヨークでの営業開始及び「World eSIM」事業等の拡大に向けた施策への積極的な投資を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。
（情報通信サービス事業）
当第１四半期連結累計期間において、「第179回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供している中小企業における全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2025年１～３月期において前期から21.4ポイント減少し、３期連続の低下となりました。
このような厳しい事業環境の中、当社では中途採用を積極的に進め、営業力強化を行った結果、移動体通信機器の販売やスペースマネジメント関連事業が好調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収益獲得を目的として、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化に向けて、自社ストックサービスの拡販に注力してまいりました。
さらに、将来を見据えた施策として、経理BPOの拠点展開や人材投資を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当第１四半期連結累計期間において、観光庁が公表した「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年１～３月期の訪日外国人旅行消費額は２兆2,720億円（前年同期比28.4%増）と推計されております。
費目別の訪日外国人旅行消費額の構成比では、宿泊費が33.4%と最も多く、前年同期比で1.1%増加しております。
また、訪日外国人１人当たりの旅行支出額は22.2万円と推計されており、引き続きインバウンド需要は拡大傾向にあります。
このような事業環境の中、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）及び「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）では、海外OTA（宿泊予約サイト）経由の外国人宿泊者が増加傾向にあり堅調に推移しております。また、いわゆる高付加価値旅行者の手配をするDMC（Destination Management Company）モデルによるインバウンド・ツーリズム事業も順調に成長しており、今後も拡大する需要に向けた取り組みを一層強化してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
(資産)
資産合計は、25,113百万円(前連結会計年度末比147百万円減)となりました。
流動資産は、19,032百万円(前連結会計年度末比199百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,310百万円減少した一方で、売掛金が783百万円増加したことによるものです。
固定資産は、6,081百万円(前連結会計年度末比52百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、6,432百万円(前連結会計年度末比937百万円減)となりました。
流動負債は、5,781百万円(前連結会計年度末比906百万円減)となり、その主な要因は、未払法人税等が800百万円、株主優待引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が206百万円増加したことによるものです。
固定負債は、651百万円(前連結会計年度末比31百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が32百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、18,680百万円(前連結会計年度末比790百万円増)となりました。その主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が363百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△417,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△438,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。