〇添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。

 

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

 

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

売上高

39,012

35,528

3,483

9.8

営業利益

6,465

5,365

1,100

20.5

経常利益

6,466

5,422

1,044

19.3

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,522

3,375

1,146

34.0

 

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

（グローバルWiFi事業）

当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。

一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。

アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。

 

 

グローバルWiFi事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

売上高

21,011

19,875

1,136

5.7

セグメント利益

6,351

5,987

364

6.1

 

 

（情報通信サービス事業）

当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。

このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

 

情報通信サービス事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

売上高

16,406

14,490

1,915

13.2

セグメント利益

1,746

1,693

53

3.1

 

 

（グランピング・ツーリズム事業）

当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。

費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。

このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。

グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。

ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

 

グランピング・

ツーリズム事業

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

売上高

1,588

1,155

432

37.4

セグメント利益

176

119

56

47.2

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。

流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。

流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。

固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。その主な要因は、資本金、資本準備金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、13,504百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3,540百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売掛債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、2,119百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,742百万円、敷金保証金の払込250百万円の支出があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、139百万円(前連結会計年度は478百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金により1,441百万円、自己株式の処分により1,471百万円、ストック・オプションの行使により445百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により1,440百万円、長期借入金の返済により108百万円、配当金の支払により1,669百万円の支出があったことによるものです。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自己資本比率(%)

67.7

67.0

67.3

69.1

69.2

時価ベースの自己資本比率(%)

381.4

394.1

290.7

255.5

218.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.6

0.6

0.1

0.2

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

275,281.9

127.0

407.6

300.0

473.9

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 

 

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。観光分野においては、訪日客数及び消費額が過去最高水準で推移する等インバウンド市場が活況を呈しており、当社グループにおいてもインバウンドツーリズム領域においてDMCモデルを推進し、新たな収益機会を創出してまいります。

一方で、当社グループの売上構成において比重の大きい日本人の海外渡航（アウトバウンド）市場については、円安や物価高等の外部要因を背景に、回復の足取りは依然として緩やかなものに留まると想定しております。

このような環境下、中期経営計画の２年目を迎える当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応しうる収益構造の構築を加速させてまいります。具体的には、回復が堅調な法人出張需要の確実な取り込みをさらに強化するとともに、「World eSIM」については、日本市場に限定することなく、世界中のユーザーへ直接アプローチするグローバル展開を本格化させてまいります。また、戦略的な「データドリブンセールス」の全社展開により、営業効率の最大化を図ります。

あわせて、情報通信サービス事業等における自社ストック収益の積み上げに注力し、市況変動の影響を受けにくい安定的な収益基盤をより強固なものとし、中長期的な安定成長に向けた基盤を確立してまいります。

次期の通期業績予想につきましては、これらの取り組みにより、売上高42,000百万円（前年比7.7％増）、営業利益7,500百万円（前年比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（前年比12.8％増）を見込んでおります。

 

ただし、前述のリスク要因から、当社グループの経営環境の悪化が懸念される場合は、連結業績予想を変更する可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,883,390

13,560,602

 

 

売掛金

6,187,813

7,286,599

 

 

商品

329,440

471,383

 

 

貯蔵品

34,327

940

 

 

その他

1,057,827

1,888,786

 

 

貸倒引当金

△260,352

△171,544

 

 

流動資産合計

19,232,446

23,036,766

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,974,230

2,154,886

 

 

 

 

減価償却累計額

△372,119

△497,814

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,602,111

1,657,072

 

 

 

機械装置及び運搬具

142,863

156,589

 

 

 

 

減価償却累計額

△62,343

△81,500

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

80,520

75,088

 

 

 

工具、器具及び備品

562,064

620,253

 

 

 

 

減価償却累計額

△336,052

△404,981

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

226,011

215,271

 

 

 

レンタル資産

1,982,295

2,632,283

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,475,780

△1,903,708

 

 

 

 

レンタル資産（純額）

506,514

728,575

 

 

 

リース資産

7,629

7,629

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,629

△7,629

 

 

 

 

リース資産（純額）

－

－

 

 

 

土地

899,203

899,203

 

 

 

建設仮勘定

243,813

856,129

 

 

 

その他

318

362

 

 

 

 

減価償却累計額

△203

△226

 

 

 

 

その他（純額）

115

135

 

 

 

有形固定資産合計

3,558,290

4,431,477

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

102,694

209,144

 

 

 

のれん

905,650

704,970

 

 

 

その他

21

73

 

 

 

無形固定資産合計

1,008,366

914,187

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

115,026

93,963

 

 

 

長期貸付金

－

46,602

 

 

 

繰延税金資産

322,582

472,049

 

 

 

その他

1,164,488

1,308,969

 

 

 

貸倒引当金

△139,677

△131,345

 

 

 

投資その他の資産合計

1,462,419

1,790,237

 

 

固定資産合計

6,029,075

7,135,902

 

資産合計

25,261,522

30,172,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,462,700

1,574,131

 

 

1年内返済予定の長期借入金

135,594

95,888

 

 

未払金

1,957,601

2,164,171

 

 

未払法人税等

1,247,737

1,255,105

 

 

賞与引当金

221,098

271,068

 

 

株主優待引当金

441,601

33,130

 

 

その他

1,221,279

1,300,792

 

 

流動負債合計

6,687,612

6,694,289

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

464,401

1,837,028

 

 

繰延税金負債

24,711

26,105

 

 

役員株式給付引当金

13,932

33,272

 

 

その他

180,209

292,677

 

 

固定負債合計

683,253

2,189,083

 

負債合計

7,370,866

8,883,372

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,713,443

2,937,734

 

 

資本剰余金

2,531,442

2,755,732

 

 

利益剰余金

14,145,156

16,995,420

 

 

自己株式

△2,135,941

△2,096,445

 

 

株主資本合計

17,254,100

20,592,441

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,862

24,199

 

 

繰延ヘッジ損益

18,800

13,376

 

 

為替換算調整勘定

202,452

234,731

 

 

その他の包括利益累計額合計

213,390

272,307

 

新株予約権

423,164

419,760

 

非支配株主持分

－

4,787

 

純資産合計

17,890,656

21,289,297

負債純資産合計

25,261,522

30,172,669

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

35,528,993

39,012,357

売上原価

14,958,936

17,333,154

売上総利益

20,570,057

21,679,203

販売費及び一般管理費

15,205,001

15,214,040

営業利益

5,365,056

6,465,163

営業外収益

 

 

 

受取利息

734

4,529

 

受取配当金

4,024

6,873

 

持分法による投資利益

17,841

－

 

為替差益

1,239

16,690

 

受取手数料

10,925

－

 

助成金収入

27,064

－

 

消費税差額

4,539

4,752

 

その他

10,073

9,187

 

営業外収益合計

76,442

42,033

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,618

7,803

 

持分法による投資損失

－

9,717

 

消費税差額

3,978

－

 

寄付金

－

10,000

 

支払手数料

2,812

8,029

 

その他

1,855

4,931

 

営業外費用合計

19,264

40,481

経常利益

5,422,233

6,466,714

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

60,204

3,031

 

関係会社株式売却益

－

12,121

 

新株予約権戻入益

－

649

 

特別利益合計

60,204

15,801

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

698

5,519

 

固定資産除却損

57,703

23,843

 

投資有価証券評価損

－

4,198

 

減損損失

118,243

21,590

 

特別損失合計

176,645

55,152

税金等調整前当期純利益

5,305,793

6,427,364

法人税、住民税及び事業税

1,846,568

2,067,324

法人税等調整額

83,634

△157,009

法人税等合計

1,930,202

1,910,315

当期純利益

3,375,590

4,517,048

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

－

△5,012

親会社株主に帰属する当期純利益

3,375,590

4,522,061

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

当期純利益

3,375,590

4,517,048

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,700

32,061

 

繰延ヘッジ損益

18,800

△5,423

 

為替換算調整勘定

29,515

32,279

 

その他の包括利益合計

50,017

58,916

包括利益

3,425,607

4,575,965

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,425,607

4,580,978

 

非支配株主に係る包括利益

－

△5,012

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,571,601

2,637,682

11,663,013

△2,645,942

14,226,354

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

141,842

141,842

 

 

283,684

剰余金の配当

 

 

△631,463

 

△631,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,375,590

 

3,375,590

自己株式の取得

 

 

 

△66

△66

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

△10,529

 

10,529

－

自己株式の消却

 

△499,537

 

499,537

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

261,984

△261,984

 

－

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

－

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,842

△106,240

2,482,143

510,000

3,027,745

当期末残高

2,713,443

2,531,442

14,145,156

△2,135,941

17,254,100

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△9,563

－

172,936

163,373

217,907

14,607,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

283,684

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△631,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,375,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△66

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

－

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,700

18,800

29,515

50,017

205,257

255,274

当期変動額合計

1,700

18,800

29,515

50,017

205,257

3,283,020

当期末残高

△7,862

18,800

202,452

213,390

423,164

17,890,656

 

 

 

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,713,443

2,531,442

14,145,156

△2,135,941

17,254,100

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

224,290

224,290

 

 

448,581

剰余金の配当

 

 

△1,671,019

 

△1,671,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,522,061

 

4,522,061

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

△777

 

1,441,724

1,440,946

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

777

△777

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

△1,440,946

△1,440,946

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

38,719

38,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

224,290

224,290

2,850,263

39,495

3,338,340

当期末残高

2,937,734

2,755,732

16,995,420

△2,096,445

20,592,441

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△7,862

18,800

202,452

213,390

423,164

－

17,890,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

448,581

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,671,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,522,061

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,440,946

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,440,946

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

38,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,061

△5,423

32,279

58,916

△3,403

4,787

60,300

当期変動額合計

32,061

△5,423

32,279

58,916

△3,403

4,787

3,398,640

当期末残高

24,199

13,376

234,731

272,307

419,760

4,787

21,289,297

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

5,305,793

6,427,364

 

減価償却費

705,255

752,559

 

減損損失

118,243

21,590

 

のれん償却額

230,516

196,295

 

株式報酬費用

207,000

－

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

132,523

△97,137

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△217,795

49,505

 

株主優待引当金の増減額（△は減少）

423,520

△408,470

 

受取利息及び受取配当金

△4,758

△11,402

 

助成金収入

△27,064

－

 

支払利息

10,618

7,803

 

持分法による投資損益（△は益）

△17,841

9,717

 

固定資産売却損益（△は益）

698

5,519

 

固定資産除却損

57,703

23,843

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△60,204

△3,031

 

投資有価証券評価損益（△は益）

－

4,198

 

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△12,121

 

新株予約権戻入益

－

△649

 

売上債権の増減額（△は増加）

△2,517,071

△1,085,993

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△53,225

△226,338

 

仕入債務の増減額（△は減少）

228,229

110,128

 

未払金の増減額（△は減少）

17,307

151,037

 

その他

362,660

△337,270

 

小計

4,902,108

5,577,148

 

利息及び配当金の受取額

4,694

11,354

 

助成金の受取額

27,064

－

 

利息の支払額

△10,388

△7,472

 

法人税等の支払額

△1,807,320

△2,040,074

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,116,158

3,540,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,043,389

△1,742,282

 

有形固定資産の売却による収入

6,997

1,017

 

無形固定資産の取得による支出

△33,427

△143,927

 

投資有価証券の売却による収入

91,697

10,691

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

14,606

 

事業譲受による支出

△5,619

△60,648

 

敷金保証金の払込による支出

△228,519

△250,033

 

敷金保証金の回収による収入

43,488

69,777

 

関係会社株式の売却による収入

－

55,000

 

長期貸付けによる支出

－

△73,602

 

その他

5,233

－

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,163,539

△2,119,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

－

1,441,000

 

長期借入金の返済による支出

△128,768

△108,078

 

リース債務の返済による支出

△1,317

－

 

ストック・オプションの行使による収入

281,942

445,825

 

自己株式の取得による支出

△66

△1,440,948

 

自己株式の処分による収入

－

1,471,586

 

配当金の支払額

△629,810

△1,669,539

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△478,019

139,847

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,440

30,874

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,502,039

1,592,277

現金及び現金同等物の期首残高

10,410,612

11,912,652

現金及び現金同等物の期末残高

11,912,652

13,504,929

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表

計上額
(注)３

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

19,875,571

14,465,900

1,155,350

35,496,822

32,171

35,528,993

－

35,528,993

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

24,701

344

25,045

54

25,100

△25,100

－

計

19,875,571

14,490,601

1,155,695

35,521,868

32,225

35,554,094

△25,100

35,528,993

セグメント利益

又は損失(△)

5,987,093

1,693,125

119,839

7,800,058

△202,561

7,597,496

△2,232,440

5,365,056

セグメント資産

4,467,767

7,494,417

2,248,567

14,210,752

275,662

14,486,414

10,775,107

25,261,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

477,117

98,576

114,981

690,674

1,597

692,272

12,983

705,255

のれん償却額

4,950

225,566

－

230,516

－

230,516

－

230,516

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

770,267

172,467

129,767

1,072,502

－

1,072,502

3,805

1,076,308

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表

計上額
(注)３

グローバルWiFi事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

21,011,011

16,404,648

1,586,413

39,002,073

10,283

39,012,357

－

39,012,357

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

648

1,352

1,772

3,773

35

3,809

△3,809

－

計

21,011,659

16,406,001

1,588,185

39,005,846

10,319

39,016,166

△3,809

39,012,357

セグメント利益

又は損失(△)

6,351,613

1,746,140

176,421

8,274,175

△72,897

8,201,277

△1,736,114

6,465,163

セグメント資産

5,102,125

9,310,830

2,753,998

17,166,954

71,370

17,238,325

12,934,343

30,172,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

528,553

98,264

111,255

738,074

1,473

739,547

13,011

752,559

のれん償却額

4,982

191,313

－

196,295

－

196,295

－

196,295

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

897,758

416,405

642,442

1,956,605

－

1,956,605

4,197

1,960,802

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,736,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,934,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2024年１月１日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年１月１日

至  2025年12月31日)

１株当たり純資産額

358.97円

424.00円

１株当たり当期純利益

69.75円

92.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

69.33円

92.03円

 

(注)１．従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(BBT-RS)の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度183千株、当連結会計年度1,340千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度107千株、当連結会計年度248千株)。

 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自  2024年１月１日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年１月１日

至  2025年12月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,375,590

4,522,061

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,375,590

4,522,061

普通株式の期中平均株式数(株)

48,398,406

49,091,111

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

289,334

47,018

(うち新株予約権(株))

(289,334)

(47,018)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。