第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制に整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,235	※１ 1,221,008
売掛金	499,763	430,787
商品及び製品	1,213,182	833,181
仕掛品	89	726
原材料及び貯蔵品	6,009	5,618
前渡金	41,213	28,120
前払費用	30,166	25,432
その他	13,951	3,374
貸倒引当金	△13,820	△10,985
流動資産合計	2,378,790	2,537,264
固定資産
有形固定資産
建物	760,917	418,938
減価償却累計額	△446,562	△305,583
建物（純額）	※１ 314,355	113,354
工具、器具及び備品	165,186	155,113
減価償却累計額	△129,340	△137,830
工具、器具及び備品（純額）	35,845	17,283
土地	※１ 342,139	1,139
リース資産	108,395	81,581
減価償却累計額	△68,366	△62,623
リース資産（純額）	40,028	18,957
有形固定資産合計	732,368	150,734
無形固定資産
商標権	225	184
ソフトウエア	28,573	27,134
リース資産	15,821	6,304
その他	1,871	2,001
無形固定資産合計	46,492	35,624
投資その他の資産
投資有価証券	1,934	1,492
破産更生債権等	4,521	6,825
長期前払費用	16,225	7,297
敷金及び保証金	421,368	314,794
その他	11,585	10,975
貸倒引当金	△4,521	△6,825
投資その他の資産合計	451,114	334,558
固定資産合計	1,229,975	520,917
資産合計	3,608,766	3,058,182

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,303	189,835
短期借入金	※１,※２ 800,000	※１,※２ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 197,968	※１ 173,968
1年内償還予定の社債	54,000	－
リース債務	35,966	22,639
未払金	90,691	69,216
未払費用	76,421	62,938
未払法人税等	18,559	18,209
前受金	1,620	894
預り金	15,749	12,777
賞与引当金	29,750	29,750
返品調整引当金	500	300
資産除去債務	26,007	25,605
その他	33,478	64,658
流動負債合計	1,512,015	1,270,792
固定負債
長期借入金	※１ 430,736	※１ 256,768
リース債務	29,786	7,147
繰延税金負債	32,297	6,612
退職給付引当金	186,547	183,628
資産除去債務	124,054	106,265
固定負債合計	803,422	560,421
負債合計	2,315,438	1,831,214
純資産の部
株主資本
資本金	297,630	297,630
資本剰余金
資本準備金	227,630	227,630
その他資本剰余金	374,484	374,484
資本剰余金合計	602,114	602,114
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	140,635	120,558
利益剰余金合計	393,135	373,058
自己株式	△123	△46,113
株主資本合計	1,292,757	1,226,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	570	277
評価・換算差額等合計	570	277
純資産合計	1,293,328	1,226,967
負債純資産合計	3,608,766	3,058,182

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	8,115,054	7,078,435
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,392,502	1,213,182
当期製品製造原価	295,286	287,490
当期商品仕入高	3,537,417	2,717,261
合計	5,225,206	4,217,934
商品及び製品期末たな卸高	※１ 1,213,182	※１ 833,181
商品及び製品売上原価	4,012,024	3,384,753
売上総利益	4,103,029	3,693,681
返品調整引当金戻入額	1,700	500
返品調整引当金繰入額	500	300
差引売上総利益	4,104,229	3,693,881
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,228,487	970,437
賞与引当金繰入額	29,750	29,750
退職給付引当金繰入額	26,973	25,698
業務委託費	648,279	695,340
地代家賃	1,061,492	776,050
減価償却費	129,925	85,325
貸倒引当金繰入額	8,273	－
その他	1,456,917	1,172,171
販売費及び一般管理費合計	4,590,099	3,754,773
営業損失（△）	△485,869	△60,891
営業外収益
受取利息	159	100
受取配当金	55	53
通貨オプション評価益	23,757	－
為替差益	14,471	15,209
その他	7,739	4,836
営業外収益合計	46,183	20,200
営業外費用
支払利息	15,189	11,752
社債利息	619	115
通貨オプション評価損	－	15,050
支払手数料	2,000	－
その他	1,614	821
営業外費用合計	19,422	27,739
経常損失（△）	△459,108	△68,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 100	※２ 137,959
保険解約返戻金	－	※３ 38,221
役員退職慰労引当金戻入額	377,680	－
その他	804	－
特別利益合計	378,584	176,180
特別損失
減損損失	※４ 328,644	※４ 142,111
解約違約金	※５ 34,952	－
その他	5,614	17
特別損失合計	369,211	142,128
税引前当期純損失（△）	△449,736	△34,379
法人税、住民税及び事業税	14,093	11,232
法人税等調整額	420,412	△25,535
法人税等合計	434,506	△14,302
当期純損失（△）	△884,242	△20,076

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		287,602	97.5	275,454	95.6
Ⅱ　外注加工賃		7,230	2.5	12,673	4.4
当期総製造費用		294,833	100.0	288,128	100
期首仕掛品たな卸高		542		89
合計		295,375		288,217
期末仕掛品たな卸高		89		726
当期製品製造原価		295,286		287,490

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	297,630	227,630	374,484	602,114	2,500	250,000	1,024,878	1,277,378	△69	2,177,053
当期変動額
当期純損失（△）							△884,242	△884,242		△884,242
自己株式の取得									△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△884,242	△884,242	△53	△884,296
当期末残高	297,630	227,630	374,484	602,114	2,500	250,000	140,635	393,135	△123	1,292,757

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	687	687	2,177,741
当期変動額
当期純損失（△）			△884,242
自己株式の取得			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△116	△116
当期変動額合計	△116	△116	△884,413
当期末残高	570	570	1,293,328

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	297,630	227,630	374,484	602,114	2,500	250,000	140,635	393,135	△123	1,292,757
当期変動額
当期純損失（△）							△20,076	△20,076		△20,076
自己株式の取得									△45,990	△45,990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△20,076	△20,076	△45,990	△66,067
当期末残高	297,630	227,630	374,484	602,114	2,500	250,000	120,558	373,058	△46,113	1,226,689

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	570	570	1,293,328
当期変動額
当期純損失（△）			△20,076
自己株式の取得			△45,990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△292	△292	△292
当期変動額合計	△292	△292	△66,360
当期末残高	277	277	1,226,967

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△449,736	△34,379
減価償却費	129,925	85,325
資産除去債務履行差額	41,184	11,489
減損損失	328,644	142,111
長期前払費用償却額	12,774	5,843
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,293	△2,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△377,680	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,561	△530
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△200
受取利息及び受取配当金	△214	△153
通貨オプション評価損益（△は益）	△23,757	15,050
保険解約返戻金	－	△38,221
固定資産売却損益（△は益）	△100	△137,959
支払利息	15,189	11,752
社債利息	619	115
為替差損益（△は益）	△567	1,216
売上債権の増減額（△は増加）	115,292	68,975
たな卸資産の増減額（△は増加）	182,269	379,754
前渡金の増減額（△は増加）	19,770	13,093
前払費用の増減額（△は増加）	35,958	4,469
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,107	58,532
未払金の増減額（△は減少）	△35,551	△5,162
その他	2,175	9,254
小計	△65,254	587,460
利息及び配当金の受取額	214	153
利息の支払額	△15,930	△11,686
災害義援金の支払額	△100	－
解約違約金の支払額	△37,989	△1,102
法人税等の支払額	△7,319	△14,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	△126,379	560,748

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△250,000
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△108,283	△10,057
有形固定資産の除却による支出	△65,618	△58,310
有形固定資産の売却による収入	100	541,523
無形固定資産の取得による支出	△6,055	△8,841
保険積立金の払戻による収入	－	38,839
敷金及び保証金の差入による支出	△21,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	264,715	106,574
長期前払費用の取得による支出	△11,530	△2,553
その他	△42	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,284	357,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	399,940	△200,000
長期借入金の返済による支出	△272,968	△197,968
社債の償還による支出	△113,000	△54,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△43,523	△35,966
自己株式の取得による支出	△53	△45,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,605	△533,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	567	△1,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,133	382,773
現金及び現金同等物の期首残高	691,368	588,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 588,235	※ 971,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、原材料

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を勘案し、返品損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社の社内規程に従い決済しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53千円は、「自己株式の取得による支出」△53千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

        担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	64,447千円	－
土地	341,000千円	－
定期預金	－	250,000千円
計	405,447千円	250,000千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	71,676千円	136,684千円
1年内返済予定の長期借入金	65,008千円	40,008千円
長期借入金	113,316千円	73,308千円
計	250,000千円	250,000千円

　※２　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお

　ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額	1,660,000千円	1,660,000千円
借入実行残高	800,000千円	600,000千円
差引額	860,000千円	1,060,000千円

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
	79,410千円	64,336千円

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
建物	100千円	28,969千円
工具、器具及び備品	－	90千円
土地	－	108,900千円
計	100千円	137,959千円

　※３　保険解約返戻金

役員を被保険者とする生命保険の解約に伴う返戻金であります。

　※４　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗50店舗	建物　工具、器具及び備品 長期前払費用
東京都	物流拠点	リース資産

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（328,644千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物280,284千円、工具、器具及び備品20,011千円、長期前払費用20,716千円、リース資産7,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗14店舗	建物　工具、器具及び備品 長期前払費用

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（142,111千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物124,125千円、工具、器具及び備品12,347千円、長期前払費用5,638千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　※５　解約違約金

店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,130,500	－	－	2,130,500
合計	2,130,500	－	－	2,130,500
自己株式
普通株式　(注)	61	73	－	134
合計	61	73	－	134

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,130,500	－	－	2,130,500
合計	2,130,500	－	－	2,130,500
自己株式
普通株式　(注)	134	87,800	－	87,934
合計	134	87,800	－	87,934

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	588,235千円	1,221,008千円
担保に供している定期預金	－	△250,000千円
現金及び現金同等物	588,235千円	971,008千円

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年内	1,299千円	324千円
１年超	324千円	－
合計	1,623千円	324千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　外貨建ての仕入について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程及びデリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	588,235	588,235	－
(2) 売掛金	499,763	499,763	－
(3) 投資有価証券	1,934	1,934	－
(4) 敷金及び保証金	421,368	414,932	△6,436
資産計	1,511,301	1,504,865	△6,436
(1) 買掛金	131,303	131,303	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	90,691	90,691	－
(4) 未払法人税等	18,559	18,559	－
(5) 社債 (1年内償還予定の社債)	54,000	54,000	－
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	628,704	628,964	260
(7) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)	65,753	63,892	△1,861
負債計	1,789,011	1,787,411	△1,600
デリバティブ取引（＊）	13,242	13,242	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 社債 (1年内償還予定の社債)

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)、(7) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　当事業年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,221,008	1,221,008	－
(2) 売掛金	430,787	430,787	－
(3) 投資有価証券	1,492	1,492	－
(4) 敷金及び保証金	314,794	314,492	△302
資産計	1,968,082	1,967,780	△302
(1) 買掛金	189,835	189,835	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) 未払金	69,216	69,216	－
(4) 未払法人税等	18,209	18,209	－
(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	430,736	430,582	△153
(6) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)	29,786	29,536	△250
負債計	1,337,784	1,337,380	△403
デリバティブ取引（＊）	（1,807）	（1,807）	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)、(6) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	588,235	－	－	－
売掛金	499,763	－	－	－
敷金及び保証金	119,027	119,185	183,156	－
合計	1,207,025	119,185	183,156	－

当事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,221,008	－	－	－
売掛金	430,787	－	－	－
敷金及び保証金	59,090	116,811	138,892	－
合計	1,710,886	116,811	138,892	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
社債	54,000	－	－	－	－	－
長期借入金	197,968	173,968	139,968	116,800	－	－
リース債務	35,966	22,639	6,343	803	－	－
合計	1,087,934	196,607	146,311	117,603	－	－

当事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	173,968	139,968	116,800	－	－	－
リース債務	22,639	6,343	803	－	－	－
合計	796,607	146,311	117,603	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,934	1,091	843
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,934	1,091	843
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,934	1,091	843

当事業年度（平成28年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,492	1,091	400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,492	1,091	400
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,492	1,091	400

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	60,000	－	－
合計	60,000	－	－

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	プット(米ドル)	335,445	152,475	△1,582	17,410
	買建
	コール(米ドル)	167,722	76,237	14,824	6,346
合計		503,167	228,712	13,242	23,757

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	プット(米ドル)	152,475	－	△4,244	△2,662
	買建
	コール(米ドル)	76,237	－	2,436	△12,387
合計		228,712	－	△1,807	△15,050

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	153,324	113,316	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	113,316	73,308	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	184,254	千円	186,547	千円
退職給付引当金繰入額	26,973		25,698
退職給付の支払額	△24,680		△28,617
退職給付引当金の期末残高	186,547		183,628

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	186,547	千円	183,628	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,547		183,628
退職給付引当金	186,547		183,628
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,547		183,628

(3）退職給付引当金繰入額

簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度26,973 千円 当事業年度25,698 千円

（ストック・オプション等関係）

　        １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　695,000株
付与日	平成24年８月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関連会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成26年８月30日から 　平成34年８月29日まで

（注）　平成25年８月14日付で株式分割（１株につき500株の割合）、平成28年９月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		692,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		1,000
未行使残		691,000

（注）　平成25年８月14日付で株式分割（１株につき500株の割合）、平成28年９月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成24年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	383
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　平成25年８月14日付で株式分割（１株につき500株の割合）、平成28年９月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　平成24年８月30日付において付与されたストック・オプションの単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　－千円

　（2）当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,847千円	9,180千円
商品評価損	26,284千円	19,854千円
未払事業税	1,491千円	2,160千円
退職給付引当金	60,329千円	56,227千円
減損損失	84,101千円	71,309千円
資産除去債務	48,712千円	40,378千円
繰越欠損金	480,392千円	470,294千円
その他	24,327千円	11,971千円
繰延税金資産小計	735,487千円	681,376千円
評価性引当額	△735,487千円	△681,376千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
土地	10,402千円	－千円
建物	6,204千円	－千円
資産除去債務に対応する除去費用	15,417千円	6,489千円
その他	272千円	122千円
繰延税金負債合計	32,297千円	6,612千円
繰延税金資産の純額	△32,297千円	△6,612千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び、平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は354千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年で見積り、割引率は0.400％から1.310％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
期首残高	77,579千円	150,061千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,481	－
時の経過による調整額	493	402
資産除去債務の履行による減少額	△37,041	△35,016
見積りの変更による増減額	95,548	16,424
期末残高	150,061	131,871

二　当該資産除去債務の見積りの変更の内容

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について

、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務に、16,424千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	調整額 （注)２	財務諸表計上額(注)３
	店舗販売事業	インターネット販売事業	卸売販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,186,549	3,495,573	414,608	8,096,731	18,322	－	8,115,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,186,549	3,495,573	414,608	8,096,731	18,322	－	8,115,054
セグメント利益又は損失（△）	△7,110	670,387	12,529	675,805	13,754	△1,175,430	△485,869
セグメント資産	1,246,900	902,144	112,511	2,261,556	14,142	1,333,067	3,608,766
その他の項目
減価償却費（注）４	77,214	29,227	431	106,873	－	35,827	142,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	214,833	21,835	－	236,669	－	6,008	242,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,175,430千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,333,067千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額35,827千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,008千円は全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	調整額 （注)２	財務諸表計上額(注)３
	店舗販売事業	インターネット販売事業	卸売販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,058,509	3,641,721	305,183	7,005,414	73,020	－	7,078,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,058,509	3,641,721	305,183	7,005,414	73,020	－	7,078,435
セグメント利益又は損失（△）	146,205	689,506	△577	835,134	59,822	△955,849	△60,891
セグメント資産	795,634	743,334	114,558	1,653,528	11,985	1,392,668	3,058,182
その他の項目
減価償却費（注）４	40,532	26,510	2,676	69,719	－	21,449	91,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	5,398	8,440	－	13,838	－	5,021	18,859

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△955,849千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,392,668千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額21,449千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　なお、2016年９月より経営管理体制の変更に伴い、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用の一部についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。

　変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注)１	調整額 （注)２	財務諸表計上額(注)３
	店舗販売事業	インターネット販売事業	卸売販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,058,509	3,641,721	305,183	7,005,414	73,020	－	7,078,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,058,509	3,641,721	305,183	7,005,414	73,020	－	7,078,435
セグメント利益又は損失（△）	△220,029	371,081	6,028	157,080	64,668	△282,640	△60,891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、全社費用△282,640千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	店舗販売事業	インターネット販売事業	卸売販売事業	その他	全社消去	合計
減損損失	321,012	－	－	－	7,632	328,644

　　　　　　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	店舗販売事業	インターネット販売事業	卸売販売事業	その他	全社消去	合計
減損損失	142,111	－	－	－	－	142,111

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中島篤三	―	―	当社代表取締役会長	(被所有） 直接39.86	被債務保証	被債務保証 (注)	―	―	―
役員	家髙利康	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接19.02	被債務保証	被債務保証 (注)	―	―	―

(注）　当社は不動産賃借契約に基づく債務について(代表取締役会長中島篤三１件・年間賃借料76,516千円、代表取締役社長家髙利康23件・年間賃借料357,300千円)の債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中島篤三	―	―	当社取締役会長	(被所有） 直接40.91	被債務保証	被債務保証 (注)	―	―	―
役員	家髙利康	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接19.84	被債務保証	被債務保証 (注)	―	―	―

(注）　当社は不動産賃借契約に基づく債務について(取締役会長中島篤三１件・年間賃借料15,955千円、代表取締役社長家髙利康13件・年間賃借料199,275千円)の債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　  至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　  至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	303円55銭	300円35銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△207円53銭	△4円77銭

　（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
当期純損失金額(△)（千円）	△884,242	△20,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△884,242	△20,076
期中平均株式数（株）	4,260,784	4,205,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権） 平成24年８月30日付与、ストックオプション 潜在株式の数　692,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	（新株予約権） 平成24年８月30日付与、ストックオプション 潜在株式の数　691,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月１日付をもって下記のとおり株式分割を実施いたしました。

　１．株式分割の目的

　株式分割を実施することで当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　（２）分割により増加する株式数

　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,130,500株

　②今回の株式分割により増加する株式数　　2,130,500株

　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,261,000株

　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　 13,920,000株

　（３）分割の日程

　①基準日公告　　　　　　平成28年８月16日（火曜日）

　②基準日　　　　　　　　平成28年８月31日（水曜日）

　③効力発生日　　　　　　平成28年９月１日（木曜日）

　３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	760,917	19,665	361,644 (124,125)	418,938	305,583	33,976	113,354
工具、器具及び備品	165,186	31,038	41,111 (12,347)	155,113	137,830	10,439	17,283
土地	342,139	－	341,000	1,139	ー	－	1,139
リース資産	108,395	－	26,814	81,581	62,623	21,070	18,957
有形固定資産計	1,376,638	50,703	770,570 (136,473)	656,772	506,037	65,486	150,734
無形固定資産
商標権	2,259	－	－	2,259	2,074	41	184
ソフトウエア	130,884	55,439	－	186,323	159,189	10,280	27,134
リース資産	68,684	－	46,598	22,086	15,781	9,516	6,304
その他	1,871	4,935	4,806	2,001	－	－	2,001
無形固定資産計	203,699	60,374	51,404	212,670	177,046	19,838	35,624
長期前払費用	81,008	2,553	20,560 (5,638)	63,001	55,704	5,843	7,297

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　リース契約満了による固定資産の増加27,886千円によるものです。

ソフトウェア　　　　　リース契約満了に伴う固定資産の増加48,499千円によるものです。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　本社倉庫売却による固定資産の減少179,184千円によるものです。

　　工具、器具及び備品　　本社備品廃棄による固定資産の減少15,185千円によるものです。

　　土地　　　　　　　　　本社倉庫売却による固定資産の減少341,000千円によるものです。

　　無形リース資産　　　　リース契約満了による固定資産の減少46,598千円によるものです。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第６回無担保社債 (株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)	平成年月日 22.9.30	20,000 (20,000)	－ (－)	0.61	なし	平成年月日 27.9.30
第７回無担保社債 (株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定)	25.6.28	34,000 (34,000)	－ (－)	0.53	なし	28.6.30
合計	－	54,000 (54,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	600,000	0.60	－
1年以内に返済予定の長期借入金	197,968	173,968	1.17	－
1年以内に返済予定のリース債務	35,966	22,639	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	430,736	256,768	1.25	平成29年～31年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	29,786	7,147	－	平成29年～30年
合計	1,494,457	1,060,522	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,968	116,800	－	－
リース債務	6,343	803	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,342	4,478	－	5,008	17,811
賞与引当金	29,750	29,750	29,750	－	29,750
返品調整引当金	500	300	－	500	300

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,659
預金
当座預金	40,476
普通預金	916,522
外貨預金	2,073
定期預金	250,000
別段預金	275
小計	1,209,348
合計	1,221,008

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	87,374
イオンモール株式会社	56,423
株式会社スタートトゥデイ	55,370
株式会社ナノ・ユニバース	27,861
クルーズ株式会社	24,242
その他	179,514
合計	430,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

499,763

5,998,871

6,067,846

430,787

93.4%

28.4

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
トップス	290,553
ワンピース	137,320
パンツ	100,426
小物	110,048
ジャケット	71,524
スカート	45,845
セットアップ	38,469
ニット	17,625
コート	12,066
その他	9,301
合計	833,181

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
衣料品	726
合計	726

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
生地及び付属品	341
小計	341
貯蔵品
用度品他雑品	5,276
小計	5,276
合計	5,618

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗敷金	289,494
事務所敷金	25,200
その他	100
合計	314,794

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社キュ－ブ	16,616
ビーボックス株式会社	16,333
Ｔ．Ｈ．Ｅ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	14,457
ＨＡＥＤＯＮＧ ＴＲＡＤＩＮＧ	11,941
オンワード商事株式会社	10,530
その他	119,956
合計	189,835

④  固定負債

イ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	183,628
会計基準変更時差異の未処理額	－
未認識数理計算上の差異	－
合計	183,628

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,676,799	3,487,560	5,122,691	7,078,435
税引前四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△2,898	△84,315	△25,632	△34,379
四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△5,125	△69,082	△11,170	△20,076
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△1.20	△16.22	△2.64	△4.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期損失金額(△)（円）	△1.20	△15.03	13.82	△2.16

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に

　　　 当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額を算定

　　　 しております。