文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下を経営理念として定めております。
ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在（いま）」を提案します。
これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。
当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成28年４月から始めました再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）を強化し、販売に注力してまいります。
これまでは、「多品種少ロット」にこだわったコンセプトをベースとして、販売戦略を進めてまいりました。今後は不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすＭＤ（マーチャンダイジング）の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。
当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。
(1) 消費者ニーズを満たす商品供給力の向上
当社は、基幹ブランドの商品を中心に、ＭＤ（マーチャンダイジング）を適正化し、適切な数量・価格・タイミング等で提供いたします。
(2) 店舗販売戦略
当社は、既存店舗について厳密な採算管理に基づき、収益改善が見込めない赤字店舗を退店いたしました。今後も収益改善が見込めない赤字店舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。
また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、収益回復を達成いたします。
(3) 在庫管理
当社は、平成26年２月に物流業務を一括外注し、すべての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたし
ました。
しかし、一括外注したことに伴いコストが膨らんだため、平成27年４月に店舗向け及び卸売先に関する物流業務を内製化し、コストダウンを図りました。
今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。
(4) 粗利率の改善
当社は、在庫圧縮効果により、利益確保を重視した販売方法へと転換し、当期粗利率は59％超となりました。
今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。
(5) 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上
当社は、これまで現場主義を最優先事項として位置付けていたため、店舗管理者及び店舗スタッフの教育・指導について、現場判断を重視してまいりました。当該状況は、各現場における販売業務に関して、一定の効果を発揮してきました。しかし、現状は収益改善が見込めない赤字店舗が発生する状況が継続しているため、よりきめ細やかな全社統制を強化する必要があると考えております。
そのため、店舗管理者及び店舗スタッフに対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、店舗運営業務を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
(6) 新規販売チャネルの展開
当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、一過性ではあるもののシステム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性があります。
しかし、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社が扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しておりますが、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況や自然災害に伴うリスク
当社における店舗販売事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合リスク
当社は、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品を展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社における競争力が低下する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) カントリーリスク
当社は、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替リスク
「(4) カントリーリスク」に記載のとおり、当社は輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原価上昇リスク
当社が取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 店舗展開リスク
当社は、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、当社における新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク
平成30年８月31日現在、当社が展開している32店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において18店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。
現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(9) 物流業務の外注委託リスク
当社における主な物流業務に関して、日本通運株式会社に外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社の物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 少子化リスク
当社が主に取り扱う商品は、①10代後半～30代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアに大別されます。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 人材リスク
当社は今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制リスク
当社における各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
(13) システム障害リスク
当社は、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(14) 個人情報漏洩リスク
当社は、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマーク（認定番号21000259）を取得し、個人情報の管理について留意しております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(16) 減損会計の適用リスク
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
そのため、店舗運営状況や経済環境の変化等により、各店舗の収益性が損なわれ、固定資産の簿価を上回る将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を認識する必要があります。当該減損損失を計上することによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(17) 長期賃貸借契約によるリスク
当社は、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。
一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間に渡っております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク
当社が運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。
第27期（平成30年８月末）において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は144,038千円（総資産に対する比率は5.0％）であり、売上預け金（売掛金）の残高は114,977千円（同4.0％）であります。
したがって、当社が賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。
(19) 新株予約権による希薄化効果リスク等
当社では、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員に対して業績向上への意欲や士気を一層高めるインセンティブプランとして、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
第27期（平成30年８月末）において、新株予約権による潜在株式数は192,000株であり、発行済株式総数4,760,000株の4.0％にあたります。したがって、当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が持続し、個人消費は所得環境の改善を受けて底堅く推移しました。一方で米国及び中国経済の先行きへの懸念から、日本経済の回復傾向も継続するか不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社アパレルのEC強化による価格競争が過熱する一方、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、価格に敏感なお客様の慎重な購買行動が、依然として継続しております。
このような状況の下、当社は平成28年４月から開始いたしました再生プロジェクトにおける不採算店舗整理、店舗の再生、粗利率改善及び秋冬物の収益改善が当連結会計年度に、概ね完了いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,627百万円、営業利益349百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、自社ブランドイメージの毀損を回避するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。また、自社サイト強化のためのシステム開発及び検証は継続中です。
以上により、売上高は3,686百万円、セグメント利益は452百万円となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店10店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は32店舗になりました。前期以前に退店したことによる影響以上に既存店舗が好調だった結果、売上高は順調に推移し、利益面に関しましても、売上高増加効果及び退店店舗の経費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は2,675百万円、セグメント利益は215百万円となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は216百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,368百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は394百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額30百万円、法人税等の支払額38百万円による減少、税金等調整前当期純利益314百万円、減価償却費44百万円、減損損失12百万円、仕入債務の増加額22百万円、預り金の増加額26百万円による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は168百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の除却による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円による減少、定期預金の担保解除による収入250百万円、敷金及び保証金の回収による収入36百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は51百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10百万円、長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払額21百万円による減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入106百万円、連結子会社の第三者割当増資による収入20百万円による増加の結果であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績につきましては、取扱製品別に区分して記載しており、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
ワンピース |
75,485 |
－ |
|
スカート |
33,211 |
－ |
|
トップス |
32,549 |
－ |
|
パンツ |
29,721 |
－ |
|
コート |
14,255 |
－ |
|
ジャケット |
6,865 |
－ |
|
セットアップ |
6,155 |
－ |
|
ニット |
6,107 |
－ |
|
合計 |
204,351 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。
３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースカジュアル |
1,748,235 |
－ |
|
キッズ・ジュニア |
701,926 |
－ |
|
雑貨 |
11,172 |
－ |
|
合計 |
2,461,334 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
インターネット販売事業 |
3,686,608 |
－ |
|
店舗販売事業 |
2,675,930 |
－ |
|
卸売販売事業 |
216,415 |
－ |
|
その他 |
48,168 |
－ |
|
合計 |
6,627,122 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（種別販売実績）
（単位：千円）
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースカジュアル |
4,896,973 |
－ |
|
キッズ・ジュニア |
1,637,588 |
－ |
|
雑貨・メンズ |
30,690 |
－ |
|
その他 |
61,870 |
－ |
|
合計 |
6,627,122 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
1）財政状態
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,451百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,368百万円、受取手形及び売掛金が428百万円、商品及び製品が563百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は450百万円となりました。主な内訳は、建物が73百万円、リース資産が33百万円、ソフトウェアが34百万円、投資有価証券が41百万円、敷金及び保証金が209百万円であります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は０百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は750百万円となりました。主な内訳は、買掛金が197百万円、短期借入金が140百万円、未払法人税等が42百万円、賞与引当金が35百万円、その他が320百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は304百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が191百万円、資産除去債務が85百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,848百万円となりました。主な内訳は、資本金が393百万円、資本剰余金が716百万円、利益剰余金が795百万円であります。
2）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,627百万円、営業利益349百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、前年同期との比較分析は行っておりませんが、前事業年度の単体決算数値との比較を行うと、次のとおりとなります。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 （当期純利益） |
|
平成30年８月期（連結） |
6,627 |
349 |
340 |
255 |
|
平成29年８月期（単体） |
6,845 |
202 |
201 |
187 |
|
増減率 |
△3.2％ |
72.3％ |
68.9％ |
36.0％ |
(売上高)
店舗販売事業は既存店舗が好調に推移し増収となりましたが、インターネット販売事業及び卸売販売事業は減収となり、前年単体決算比3.2％減となりました。
（単位：百万円）
|
|
インターネット販売事業 |
店舗販売事業 |
卸売販売事業 |
その他（注） |
計 |
|
平成30年８月期（連結） |
3,686 |
2,675 |
216 |
48 |
6,627 |
|
平成29年８月期（単体） |
3,970 |
2,572 |
259 |
43 |
6,845 |
|
増減率 |
△7.1％ |
4.0％ |
△16.6％ |
11.4％ |
△3.2％ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
・インターネット販売事業
他社サイト販売は堅調に推移し増収となりましたが、自社サイト販売はブランドイメージの毀損を回避するため、積極的な値引きを控えた影響で減収となり、セグメント全体の売上高は前年単体決算比で7.1％減となりました。
・店舗販売事業
前期以前に退店したことによる影響以上に既存店が好調に推移し、売上高は前年単体決算比で4.0％増となりました。
・卸売販売事業
既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高は前年単体決算比で16.6％減となりました。
(営業利益、経常利益)
不採算店舗整理、店舗の再生、粗利率改善及び秋冬物の収益改善等、再生プロジェクトが概ね完了した結果、前年単体決算比で営業利益は72.3％増、経常利益は68.9％増となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の経常利益の増益要因に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は前年単体決算比で36.0％増となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,368百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー394百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー168百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△51百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。
当社の重要な業務委託を行っている契約
|
相手方の名称 |
契約書名 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
日本通運 株式会社 |
業務委託契約書 |
平成24年４月１日 |
平成24年４月１日から平成29年３月31日まで 以後１年毎の自動更新 |
オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務 |
当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は７百万円となっております。
なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。