１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制に整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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受取補償金 |
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受取解決金 |
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敷金及び保証金清算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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長期前払費用償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
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繰延資産償却額 |
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支払利息 |
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|
為替差損益（△は益） |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補償金の受取額 |
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解約違約金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の担保解除による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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連結子会社の第三者割当増資による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ATLAB
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～39年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については
10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:５年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を勘案し、返品損失見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、資金調達時に当社の社内規程に従い決済しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる
以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年８月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
平成34年８月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,660,000千円 |
|
借入実行残高 |
140,000 |
|
差引額 |
1,520,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道他 |
営業店舗２店舗 |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,296千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,159千円、工具、器具及び備品1,021千円、長期前払費用116千円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 解約違約金
店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
256千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
256 |
|
税効果額 |
△78 |
|
その他有価証券評価差額金 |
177 |
|
その他の包括利益合計 |
177 |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,481,000 |
279,000 |
－ |
4,760,000 |
|
合計 |
4,481,000 |
279,000 |
－ |
4,760,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２,３ |
243,268 |
71 |
24,000 |
219,339 |
|
合計 |
243,268 |
71 |
24,000 |
219,339 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加279,000株は、新株予約権の行使による新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、第三者割当による現物出資取引によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
21 |
5 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
27 |
利益剰余金 |
6 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,368,115千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,368,115 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程及びデリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,368,115 |
1,368,115 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
428,691 |
428,691 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,988 |
1,988 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
209,391 |
208,396 |
△994 |
|
資産計 |
2,008,186 |
2,007,192 |
△994 |
|
(1）買掛金 |
197,736 |
197,736 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
140,000 |
140,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,263 |
42,263 |
－ |
|
(4）リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
35,038 |
34,702 |
△336 |
|
負債計 |
415,038 |
414,702 |
△336 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
非上場株式 |
40,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,368,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
428,691 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
70,437 |
86,368 |
52,585 |
－ |
|
合計 |
1,867,244 |
86,368 |
52,585 |
－ |
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
140,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
7,834 |
7,058 |
7,085 |
7,112 |
5,947 |
－ |
|
合計 |
147,834 |
7,058 |
7,085 |
7,112 |
5,947 |
－ |
その他有価証券
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,988 |
1,093 |
894 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,988 |
1,093 |
894 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,988 |
1,093 |
894 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は40,000千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
182,689千円 |
|
退職給付費用 |
20,339 |
|
退職給付の支払額 |
△11,271 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
191,756 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
191,756千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
191,756 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
191,756 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
191,756 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
当連結会計年度20,339 |
千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 695,000株 |
|
付与日 |
平成24年８月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関連会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年８月30日から 平成34年８月29日まで |
（注） 平成25年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、平成28年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
471,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
279,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
192,000 |
（注） 平成25年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、平成28年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
383 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
968 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 平成25年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、平成28年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成24年８月30日付において付与されたストック・オプションの単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 108,288千円
（2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 163,187千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
10,717千円 |
|
|
|
商品評価損 |
10,306 |
|
|
|
未払事業税 |
4,320 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,715 |
|
|
|
減損損失 |
31,277 |
|
|
|
資産除去債務 |
28,363 |
|
|
|
繰越欠損金 |
411,009 |
|
|
|
その他 |
16,708 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
571,419 |
|
|
|
評価性引当額 |
△505,482 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
65,936 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,104 |
|
|
|
その他 |
△273 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,378 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
60,558 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△16.5 |
|
|
|
軽減税率による差異 |
△0.0 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年で見積り、割引率は0.032％から1.169％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
期首残高 |
128,798千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,520 |
|
時の経過による調整額 |
280 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△38,969 |
|
期末残高 |
92,630 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
インターネット 販売事業 |
店舗販売事業 |
卸売販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△329,993千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,633,488千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,800千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,999千円は全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
インターネット販売事業 |
店舗販売事業 |
卸売販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
家髙利康 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接19.89 |
被債務保証 |
被債務保証 （注） |
－ |
－ |
－ |
（注）当社は不動産賃貸契約に基づく債務について（代表取締役社長家髙利康５件・年間賃借料68,168千円）の債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
404円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
58円53銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
55円67銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
255,414 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
255,414 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,364,100 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
224,303 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（224,303） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
今後、自己株式を駆使したM&A など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主価値向上に
向けた施策を行う可能性があるため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.51％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成30年10月11日から平成31年４月10日まで
（５）取得の方法 市場買付
（ご参考）平成30年８月31日時点の自己株式の状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 4,540,661株
自己株式数 219,339株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
140,000 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,343 |
7,834 |
0.06 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
803 |
27,203 |
0.07 |
平成31年～平成34年 |
|
合計 |
157,147 |
175,038 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
7,058 |
7,085 |
7,112 |
5,947 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
4,726,528 |
6,627,122 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
186,162 |
314,567 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
184,019 |
255,414 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
42.42 |
58.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
24.78 |
16.07 |
（注）当社は平成30年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。