２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,106,771	1,347,627
受取手形及び売掛金	397,850	428,519
商品及び製品	572,887	563,614
仕掛品	524	849
原材料及び貯蔵品	4,021	3,769
前渡金	7,853	112
前払費用	33,703	38,125
繰延税金資産	62,937	50,535
その他	5,820	1,432
貸倒引当金	△8,296	△4,663
流動資産合計	2,184,074	2,429,922
固定資産
有形固定資産
建物	92,376	73,965
工具、器具及び備品	13,173	15,935
土地	1,139	1,139
リース資産	5,117	17,620
有形固定資産合計	111,807	108,661
無形固定資産
商標権	159	133
ソフトウエア	26,062	33,307
リース資産	3,433	15,461
その他	1,871	9,647
無形固定資産合計	31,526	58,550
投資その他の資産
投資有価証券	1,730	41,988
関係会社株式	－	20,000
破産更生債権等	358	0
長期前払費用	6,005	10,493
敷金及び保証金	244,865	209,391
繰延税金資産	17,826	10,023
その他	10,975	10,975
貸倒引当金	△357	－
投資その他の資産合計	281,404	302,871
固定資産合計	424,739	470,082
資産合計	2,608,813	2,900,004

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	175,035	197,736
短期借入金	※１,※２ 150,000	※２ 140,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 139,968	116,800
リース債務	6,343	7,834
未払金	73,096	84,617
未払費用	62,515	67,257
未払法人税等	38,943	42,083
前受金	580	161
預り金	13,671	39,889
賞与引当金	31,500	35,000
返品調整引当金	200	300
資産除去債務	27,655	6,990
その他	18,581	10,995
流動負債合計	738,090	749,666
固定負債
長期借入金	※１ 116,800	－
リース債務	803	27,203
退職給付引当金	182,689	191,756
資産除去債務	101,143	85,639
固定負債合計	401,435	304,599
負債合計	1,139,526	1,054,266
純資産の部
株主資本
資本金	339,760	393,188
資本剰余金
資本準備金	269,760	323,188
その他資本剰余金	374,484	386,978
資本剰余金合計	644,244	710,166
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	308,429	557,941
利益剰余金合計	560,929	810,441
自己株式	△76,089	△68,678
株主資本合計	1,468,844	1,845,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	442	620
評価・換算差額等合計	442	620
純資産合計	1,469,287	1,845,738
負債純資産合計	2,608,813	2,900,004

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	6,845,399	6,626,863
売上原価	3,088,607	2,675,059
売上総利益	3,756,792	3,951,804
販売費及び一般管理費
給料及び手当	861,505	855,267
賞与引当金繰入額	31,500	35,000
退職給付引当金繰入額	24,353	20,339
業務委託費	774,840	875,472
地代家賃	653,920	584,842
減価償却費	51,654	44,617
貸倒引当金繰入額	5,920	△3,632
その他	1,150,221	1,175,310
販売費及び一般管理費合計	3,553,916	3,587,217
営業利益	202,875	364,586
営業外収益
受取利息	128	93
受取配当金	59	63
通貨オプション評価益	1,807	－
為替差益	1,587	－
有価証券利息	－	134
受取補償金	1,500	4,222
受取手数料	－	2,352
受取解決金	－	1,200
敷金及び保証金清算益	3,668	1,018
その他	3,059	2,373
営業外収益合計	11,811	11,457
営業外費用
支払利息	7,117	3,163
支払手数料	4,000	2,249
貸倒引当金繰入額	－	10,000
その他	1,794	2,436
営業外費用合計	12,912	17,849
経常利益	201,775	358,194
特別損失
減損損失	※１ 55,292	※１ 12,296
解約違約金	※２ 19,979	※２ 13,912
特別損失合計	75,272	26,209
税引前当期純利益	126,502	331,985
法人税、住民税及び事業税	26,081	41,157
法人税等調整額	△87,449	20,126
法人税等合計	△61,367	61,284
当期純利益	187,870	270,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	297,630	227,630	374,484	602,114	2,500	250,000	120,558	373,058	△46,113	1,226,689
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,130	42,130		42,130						84,260
当期純利益							187,870	187,870		187,870
自己株式の取得									△29,975	△29,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,130	42,130	－	42,130	－	－	187,870	187,870	△29,975	242,154
当期末残高	339,760	269,760	374,484	644,244	2,500	250,000	308,429	560,929	△76,089	1,468,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	277	277	1,226,967
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			84,260
当期純利益			187,870
自己株式の取得			△29,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	164	164
当期変動額合計	164	164	242,319
当期末残高	442	442	1,469,287

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	339,760	269,760	374,484	644,244	2,500	250,000	308,429	560,929	△76,089	1,468,844
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	53,428	53,428		53,428						106,857
剰余金の配当							△21,188	△21,188		△21,188
当期純利益							270,701	270,701		270,701
自己株式の取得									△96	△96
自己株式の処分			12,493	12,493					7,506	20,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53,428	53,428	12,493	65,921	－	－	249,512	249,512	7,410	376,273
当期末残高	393,188	323,188	386,978	710,166	2,500	250,000	557,941	810,441	△68,678	1,845,117

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	442	442	1,469,287
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			106,857
剰余金の配当			△21,188
当期純利益			270,701
自己株式の取得			△96
自己株式の処分			20,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	177	177	177
当期変動額合計	177	177	376,451
当期末残高	620	620	1,845,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　 関係会社株式

　 　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　　平均法により算定)を採用しております。

　　　　　　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法を採用しております。

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品及び製品、原材料

　　　総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

　　算定)を採用しております。

　　②仕掛品

　　　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算

　　定)を採用しております。

　　③貯蔵品

　　　最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

　　により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　　 定率法を採用しております。

　　 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した

　 建物附属設備については定額法を採用しております。

　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物　　　　　　　　　　８～39年

　　 工具、器具及び備品　　　４～15年

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　　 定額法を採用しております。

　　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年

　 で償却しております。

　(3)長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

　(4)リース資産

　　　　　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　 いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2)賞与引当金

　　 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

　(3)返品調整引当金

　　 将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を勘案し、返品損失見込額を計上

　 しております。

　(4)退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

　 都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)ヘッジ会計の処理

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま

　　す。また、資金調達時に当社の社内規程に従い決済しております。

　　④ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

記に変更しております。

  当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

 (貸借対照表)

  前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累

        計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。

  なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則

第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。

 (損益計算書)

  前事業年度において独立掲記しておりました「当期製品製造原価」246,102千円、「当期商品仕入高」2,582,310千円等は、当事業年度においては「売上原価」3,088,607千円として表示しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省

　　略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省

　　略しております。

  ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を

    省略しております。

  ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項に

    より、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

　　により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

    は、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　　ります。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

        担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
定期預金	250,000千円	－千円
計	250,000千円	－千円

　　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期借入金	50,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	40,008千円	－千円
長期借入金	33,300千円	－千円
計	123,308千円	－千円

　※２　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお

　ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額	1,660,000千円	1,660,000千円
借入実行残高	150,000千円	140,000千円
差引額	1,510,000千円	1,520,000千円

（損益計算書関係）

　※１　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗23店舗	建物　工具、器具及び備品 長期前払費用

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,292千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物48,787千円、工具、器具及び備品1,920千円、長期前払費用4,584千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

場所	用途	種類
北海道他	営業店舗２店舗	建物　工具、器具及び備品 長期前払費用

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,296千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,159千円、工具、器具及び備品1,021千円、長期前払費用116千円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　※２　解約違約金

店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,720千円	10,717千円
商品評価損	19,287千円	10,306千円
未払事業税	4,564千円	4,320千円
退職給付引当金	55,994千円	58,715千円
減損損失	52,965千円	31,277千円
資産除去債務	39,504千円	28,363千円
繰越欠損金	446,723千円	408,038千円
その他	13,621千円	14,346千円
繰延税金資産小計	642,382千円	566,085千円
評価性引当額	△553,956千円	△500,149千円
繰延税金資産合計	88,425千円	65,936千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,466千円	△5,104千円
その他	△195千円	△273千円
繰延税金負債合計	△7,661千円	△5,378千円
繰延税金資産の純額	80,763千円	60,558千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	（％） 30.9	（％） 30.9
（調整）
役員給与の損金不算入額	13.8	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.1
住民税均等割等	7.7	2.5
評価性引当額の増減額	△101.3	△16.3
軽減税率による差異	0.4	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	0.4
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.5	18.5

（重要な後発事象）

当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　　　　る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　　　　１．自己株式取得を行う理由

　　　　　　今後、自己株式を駆使したM&A など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主価値向上に

　向けた施策を行う可能性があるため。

　　　　２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　250,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.51％）

（３）株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成30年10月11日から平成31年４月10日まで

（５）取得の方法　　　　　　　市場買付

（ご参考）平成30年８月31日時点の自己株式の状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　4,540,661株

　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　219,339株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	92,376	10,614	11,159 (11,159)	17,865	73,965	222,225
工具、器具及び備品	13,173	11,800	1,021 (1,021)	8,017	15,935	123,581
土地	1,139	－	－	－	1,139	－
リース資産	5,117	17,742	－	5,239	17,620	81,703
有形固定資産計	111,807	40,157	12,180 (12,180)	31,123	108,661	427,510
無形固定資産
商標権	159	－	－	25	133	－
ソフトウエア	26,062	17,702	－	10,457	33,307	－
リース資産	3,433	15,039	－	3,011	15,461	－
その他	1,871	20,976	13,200	－	9,647	－
無形固定資産計	31,526	53,717	13,200	13,494	58,550	－
投資その他の資産
長期前払費用	6,005	8,174	116 (116)	3,570	10,493	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産（有形）の主な増加額は、新規リース契約による固定資産の増加17,742千円によるものです。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,654	10,877	14,867	4,663
賞与引当金	31,500	35,000	31,500	35,000
返品調整引当金	200	300	200	300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。