第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2020年8月
|
2021年8月
|
2022年8月
|
2023年8月
|
2024年8月
|
売上高
|
(千円)
|
5,659,810
|
5,078,905
|
5,059,893
|
4,216,448
|
―
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△284,402
|
△633,941
|
△447,717
|
△801,562
|
―
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△371,502
|
△791,434
|
△525,551
|
△1,164,779
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
△371,561
|
△791,356
|
△525,361
|
△1,164,208
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
1,362,959
|
573,093
|
103,445
|
△893,791
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
2,728,486
|
2,416,050
|
2,569,571
|
1,660,335
|
―
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
304.07
|
126.77
|
21.58
|
△174.95
|
―
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△85.47
|
△175.57
|
△114.74
|
△230.84
|
―
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.0
|
23.7
|
3.9
|
△54.0
|
―
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△24.5
|
△81.8
|
△156.3
|
-
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△44,790
|
△397,114
|
△580,259
|
△597,531
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△119,514
|
△230,280
|
△43,568
|
△55,328
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
125,428
|
435,280
|
876,847
|
170,606
|
―
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
858,718
|
666,617
|
919,682
|
437,545
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
209
|
205
|
152
|
140
|
―
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(123)
|
(136)
|
(124)
|
(132)
|
(―)
|
(注) 1.当社は、連結子会社であった株式会社ANAPラボが2023年11月29日付で解散し、2024年2月9日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第32期の自己資本利益率については、純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
4.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2020年8月
|
2021年8月
|
2022年8月
|
2023年8月
|
2024年8月
|
売上高
|
(千円)
|
5,652,302
|
5,078,905
|
5,059,893
|
4,216,448
|
2,709,226
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△279,106
|
△635,553
|
△443,858
|
△789,224
|
△1,076,272
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△376,510
|
△810,615
|
△521,512
|
△1,160,110
|
△1,187,594
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
407,339
|
414,807
|
439,365
|
522,865
|
522,865
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,815,800
|
4,854,800
|
4,974,800
|
5,474,800
|
5,474,800
|
純資産額
|
(千円)
|
1,382,140
|
573,093
|
107,484
|
△885,084
|
△2,077,147
|
総資産額
|
(千円)
|
2,746,829
|
2,415,842
|
2,573,594
|
1,668,892
|
822,859
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
308.35
|
126.77
|
22.45
|
△173.25
|
△404.97
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
3.00
|
―
|
-
|
-
|
-
|
(1株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△86.63
|
△179.83
|
△113.86
|
△229.92
|
△231.54
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.3
|
23.7
|
4.0
|
△53.2
|
△252.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△747,815
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△28,670
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
523,083
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
170,772
|
従業員数
|
(人)
|
208
|
204
|
152
|
140
|
105
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(123)
|
(136)
|
(124)
|
(132)
|
(111)
|
株主総利回り
|
(%)
|
101.2
|
64.5
|
71.5
|
45.8
|
46.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(109.8)
|
(135.9)
|
(139.3)
|
(170.1)
|
(188.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,419
|
636
|
754
|
407
|
454
|
最低株価
|
(円)
|
211
|
310
|
274
|
235
|
168
|
(注) 1.第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第33期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
1992年9月
|
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立
|
1992年10月
|
1号店としてANAP原宿店を出店
|
1993年11月
|
本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転
|
2001年6月
|
本店を東京都渋谷区神宮前三丁目4番9号に移転
|
2002年1月
|
ANAPオンラインショップの運営を開始
|
2006年8月
|
株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする 社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を1億1,800万円に増資
|
2007年6月
|
本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
|
2007年9月
|
社名を株式会社ANAPに変更
|
2012年3月
|
本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目7番7号に移転
|
2013年6月
|
本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
|
2013年11月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2017年9月
|
子会社株式会社ATLABを設立
|
2019年3月
|
本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転 本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
|
2019年9月
|
子会社の株式会社ATLABを株式会社ANAPラボに社名変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2022年4月
|
株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立(出資比率30%)
|
2023年8月
|
株式会社ピーカン解散
|
2023年11月
|
株式会社ANAPラボ解散
|
3 【事業の内容】
当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるSHOP作りを事業の基本としております。
このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。
当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。
各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。
なお、連結子会社であった株式会社ANAPラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年2月9日付で清算結了いたしました。
また、持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年8月15日付で解散し、2023年11月7日付で清算結了いたしました。
(当社の主要なブランドラインナップ)
ブランド名
|
ブランドコンセプト
|
『ANAP』 アナップ
|
「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代~20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。
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『ANAP KIDS』 アナップ キッズ
|
3~7歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。 遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。 ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。
|
『ANAP GiRL』 アナップ ガール
|
10歳~15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。 特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。
|
『ANLIBERTY ANAP』 アンリバティ アナップ
|
10代後半~20代前半をターゲットに、遊び心あふれる気取らないルーズなストリートテイストのデザインを提案。 クオリティを追求したファッションビル向け高価格帯ブランド。
|
『ANAP MIMPI』 アナップ ミンピ
|
EC特化型のサブブランド。 西海岸を感じさせるSurf styleをメインコンセプトに、 開放的なResort styleを提案。
|
『CHILLE』 チル
|
EC特化型のサブブランド。 20代中盤のトレンドに敏感なフェミニンスタイルが好きな女性に向け、 "大人の可愛さ"を提案するブランド。
|
『LATINA』 ラティーナ
|
EC特化型のサブブランド。 人と差を付けたい女性に向けて、周りに流されない芯の強さを引き出すデザインをコンセプトに、「記憶に残るオンナ」を提案するブランド。
|
『SETTIMISSIMO』 セッティミッシモ
|
30代前半~40代後半がターゲット。 ANAPを卒業した20代とは違うファッションを楽しみたい女性に向け、独自ルートによるイタリア直輸入商品をメインに表参道の直営店にて展開。
|
当社の事業における当社の位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) 店舗販売事業
「ANAP」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当事業年度末において全国に31店舗を展開しております。
当社にとって店舗は、「お客様にANAPブランドの商品に直接触れていただきながら、ANAPブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。
また、当社はSHOPを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。
(2) インターネット販売事業
当社は、2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。
当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。
自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。
常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ANAPカラーを前面に押し出したPOPなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90%超となっております。
さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。
オンラインショップデータ
会員数の推移 (単位:名)
|
第31期 (2022年8月末)
|
第32期 (2023年8月末)
|
第33期 (2024年8月末)
|
会員数
|
1,246,828
|
1,306,895
|
1,390,783
|
アクティブ会員数の推移 (単位:名)
|
第31期 (2022年8月末)
|
第32期 (2023年8月末)
|
第33期 (2024年8月末)
|
会員数
|
69,022
|
45,922
|
28,385
|
※アクティブ会員数は1年以内に購入実績のある顧客の集計
インターネット販売事業の売上高推移 (単位:千円)
|
第31期 (2022年8月末)
|
第32期 (2023年8月末)
|
第33期 (2024年8月末)
|
売上高
|
1,945,873
|
1,184,676
|
687,459
|
(3) 卸売販売事業
当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。「ANAP」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。
(4) ライセンス事業
当社は、「ANAP」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。
(5) メタバース関連事業
メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
連結子会社であった株式会社ANAPラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年2月9日付で清算結了いたしました。これにより、当事業年度末日において連結子会社はありません。
(3) 持分法適用関連会社
持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年8月15日付で解散し、2023年11月7日付で清算結了いたしました。これにより、当事業年度末日において持分法適用関連会社はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年8月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
105
|
(111)
|
30.2
|
5.3
|
3,160
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
店舗販売事業
|
68
|
(102)
|
インターネット販売事業およびメタバース関連事業
|
9
|
(4)
|
卸売販売事業およびライセンス販売事業
|
2
|
(0)
|
報告セグメント計
|
79
|
(106)
|
全社(共通)
|
26
|
(5)
|
合計
|
105
|
(111)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、それぞれ一括して記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。
5.前会計年度末に比べ従業員数が35名減少しておりますが、主として自己都合退職の増加、並びに中途採用の抑制によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
86.0
|
0.0
|
41.0
|
45.0
|
64.0
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。