当社は、2020年8月期以降5期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当事業年度末時点においては純資産が△2,077,147千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
(資金繰りについて)
当社は、2024年7月31日付「事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ADR手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。2024年10月3日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。また、2024年10月17日付「第三者割当による普通株式及び第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第6回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。これに加えて、前述の事業再生にむけた改善策を進めていくことにより、引き続き資金繰りの安定と自己資本の充実を図ってまいります。
(自己資本の脆弱性について)
当社は、当事業年度末時点で、純資産残高が△2,077,147千円の債務超過となっております。上述のとおり2024年7月31日に事業再生ADR手続が成立し、2024年7月31日付「事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、取引金融機関を含む6社に対する債務1,399,999千円の債権放棄が行われることに加え、第三者割当増資等の資金調達により債務超過からの脱却を図ります。また、新たな経営体制のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、本業の再生についても事業再生計画の基となる施策を実施することで収益体質の改善に努めてまいります。
(売上高減少や収益力の低下について)
当社の業績は、2020年以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、政府・自治体の施策等で行動制限がなされ人流が滞ったことや、商品調達における海外サプライチェーンが停滞したこと、インターネット販売への新規参入が増加し競争が激化したこと、長期に亘る行動制限により消費者のアパレル需要が変容したことなどの複合的な要因から継続的に厳しい状況にありました。当事業年度においても事業再生ADR成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、事業の立て直しは滞っている状況にありました。当社は、2024年10月3日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。年々低下している売上高と収益力を回復させるために、ブランド戦略の再構築と店舗並びにインターネットにおける販売力の強化及び、商品企画を強化し、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減に取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~39年
工具、器具及び備品 4~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品又は製品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となったインターネット販売事業は今後の不確実性を踏まえて、当事業年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。
2.棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 主要な仮定
当社は衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があります。そのため、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌事業年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」、「土地」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」0千円、「工具、器具及び備品」0千円、「土地」0千円及び「リース資産」0千円を、「有形固定資産」0千円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「ソフトウエア」、「リース資産」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」0千円、「ソフトウエア」0千円、「リース資産」0千円及び「その他」0千円を、「無形固定資産」0千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 担保に供している資産
上記に対応する債務
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
※5 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
※1 関係会社との取引高
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失359,260千円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物268,260千円、工具、器具及び備品29,088千円、リース資産7,549千円、ソフトウェア37,020千円、長期前払費用8,873千円、その他8,466千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,463千円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物35,516千円、工具、器具及び備品5,946千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※6 関係会社清算損
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
子会社であった株式会社ANAPラボの清算結了に伴い発生したものであります。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 発行済株式総数の増加500,000株は、第三者割当による新株発行500,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、2022年11月30日付で権利失効しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第4回新株予約権の当期減少額383,800株は、買入消却に伴うものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の業績変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2024年8月31日)
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格がない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2024年8月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(2024年8月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している金融商品はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2024年8月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、「2.その他有価証券」、「3.事業年度中に売却したその他有価証券」及び「4.事業年度で減損処理を行ったその他有価証券」については、比較情報を記載しておりません。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年8月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
当事業年度(2024年8月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額は21,024千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(2024年8月31日)
4.事業年度で減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度(2024年8月31日)
当事業年度において、投資有価証券について39,436千円(非上場株式)の減損処理を行っております。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりませ
ん。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 9,699千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が133,131千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年8月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~15年で見積り、割引率は0.000%から1.169%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当事業年度の収益として認識されています。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」に、「ライセンス事業」及び「メタバース関連事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△349,234千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額237,491千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1 価格その他の取引条件は、当社発生費用を基礎に両社協議のうえ決定し、子会社より収受しております。
2 ㈱ANAPラボは、2024年2月9日に清算結了しております。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1 資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2 短期借入金残高600,000千円に対して、売掛金及び商品を担保に供しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行中止について)
当社は、2024年8月1日開催の取締役会において、2024年10月3日開催予定の当社臨時株主総会における承認を条件として、第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行を行うことを決議しておりましたが、2024年9月10日開催の取締役会において、当該新株式及び新株予約権発行の中止を決議いたしました。
[中止とした第三者割当増資の概要]
A.普通株式
B.第6回新株予約権
(資金の借入について)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、借入に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、当該契約に基づき、借入を実行しています。
[借入契約の概要]
(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行について)
当社は、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び
第三者割当による第6回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の
払込が完了しました。
[募集の概要]
A.普通株式
B.第6回新株予約権
(事業再生ADR手続に基づく債務免除の効力発生)
当社は、2024年10月31日付で取引金融機関に対する借入金総額550,000千円の弁済を実施し、これに伴い、同日付で事業再生ADR手続に基づく1,399,999千円の債務免除の効力が発生いたしました。
当社は、2024年7月31日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議(続行期日7)にて、当社より提出した事業再生計画案について、全ての取引金融機関にご同意いただき、事業再生ADR手続が成立しました。本債務免除は、事業再生ADR手続成立後最初に開催される株主総会決議後1ヵ月を経過した日の属する月の末日または2025年1月末日のいずれか早い期日までに残債権の一括弁済を実施した日をもって効力が発生するものとされておりましたが、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。
なお、当社に対する債務免除額1,399,999千円は、翌事業年度に特別利益計上する予定であります。