# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 5,078,905 | 5,059,893 | 4,216,448 | ― | 1,774,723
経常損失(△) | (千円) | △633,941 | △447,717 | △801,562 | ― | △316,625
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △791,434 | △525,551 | △1,164,779 | ― | △2,660,020
包括利益 | (千円) | △791,356 | △525,361 | △1,164,208 | ― | △2,660,020
純資産額 | (千円) | 573,093 | 103,445 | △893,791 | ― | 12,644,935
総資産額 | (千円) | 2,416,050 | 2,569,571 | 1,660,335 | ― | 18,320,042
１株当たり純資産額 | (円) | 126.77 | 21.58 | △174.95 | ― | 336.04
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △175.57 | △114.74 | △230.84 | ― | △153.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | ― | －
自己資本比率 | (％) | 23.7 | 3.9 | △54.0 | ― | 68.9
自己資本利益率 | (％) | △81.8 | △156.3 | － | ― | △21.1
株価収益率 | (倍) | ― | － | － | ― | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △397,114 | △580,259 | △597,531 | ― | △1,948,390
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △230,280 | △43,568 | △55,328 | ― | △10,681,459
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 435,280 | 876,847 | 170,606 | ― | 13,207,082
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 666,617 | 919,682 | 437,545 | ― | 748,005
従業員数 | (人) | 205 | 152 | 140 | ― | 250
(外、平均臨時雇用者数) | (136) | (124) | (132) | (―) | (144)

(注) １．当社は、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期は連結財務諸表を作成しておりません。このため、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第34期より単体決算から連結決算に移行しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第32期の自己資本利益率については、純資産額がマイナスであるため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 5,078,905 | 5,059,893 | 4,216,448 | 2,709,226 | 882,403
経常損失(△) | (千円) | △635,553 | △443,858 | △789,224 | △1,076,272 | △5,891,310
当期純損失(△) | (千円) | △810,615 | △521,512 | △1,160,110 | △1,187,594 | △2,369,794
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 414,807 | 439,365 | 522,865 | 522,865 | 9,200,150
発行済株式総数 | (株) | 4,854,800 | 4,974,800 | 5,474,800 | 5,474,800 | 37,893,500
純資産額 | (千円) | 573,093 | 107,484 | △885,084 | △2,077,147 | 12,935,161
総資産額 | (千円) | 2,415,842 | 2,573,594 | 1,668,892 | 822,859 | 18,238,671
１株当たり純資産額 | (円) | 126.77 | 22.45 | △173.25 | △404.97 | 343.77
１株当たり配当額 | (円) | ― | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △179.83 | △113.86 | △229.92 | △231.54 | △137.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.7 | 4.0 | △53.2 | △252.4 | 70.8
自己資本利益率 | (％) | ― | － | － | － | ―
株価収益率 | (倍) | ― | － | － | － | －
配当性向 | (％) | ― | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △747,815 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △28,670 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 523,083 | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 170,772 | －
従業員数 | (人) | 204 | 152 | 140 | 105 | 7
(外、平均臨時雇用者数) | (136) | (124) | (132) | (111) | (1)
株主総利回り | (％) | 63.0 | 70.0 | 44.4 | 45.3 | 121.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (135.9) | (139.3) | (170.1) | (188.2) | (210.3)
最高株価 | (円) | 636 | 754 | 407 | 454 | 1,835
最低株価 | (円) | 310 | 274 | 235 | 168 | 242

(注) １．第30期から第32期まで及び第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期まで及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第33期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

８．第34期の従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年４月１日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。

９．第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1992年９月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立
1992年10月 | １号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店
1993年11月 | 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転
2001年６月 | 本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転
2002年１月 | ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始
2006年８月 | 株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする 社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資
2007年６月 | 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
2007年９月 | 社名を株式会社ＡＮＡＰに変更
2012年３月 | 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転
2013年６月 | 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
2013年11月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2017年９月 | 子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立
2019年３月 | 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転 本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
2019年９月 | 子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年４月 | 株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）
2023年８月 | 株式会社ピーカン解散
2023年11月 | 株式会社ＡＮＡＰラボ解散
2025年２月 | 子会社株式会社ＡＥＬを設立 子会社株式会社ＡＲＦを設立 子会社株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルを設立
2025年４月 | 持株会社体制に移行し社名を株式会社ＡＮＡＰホールディングスへ変更 アパレル事業を株式会社ＡＮＡＰ（新設）へ承継 本社を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。

当社グループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。

美と健康、そして新たな価値を創造していきます。

アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。

一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。

当社グループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。

(当社グループの主要なアパレルブランドラインナップ)

ブランド名 | ブランドコンセプト
『ＡＮＡＰ』 アナップ | 「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。
『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』 アナップ キッズ | ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。 遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。 ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。
『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』 アナップ ガール | 10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。 特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。
『ＢＡＳＩＣＫＳ』 ベイシックス | 「日常の中に埋もれがちな基本的なデザインを新しい角度で見つめ直し、違和感を再構築する」をコンセプトとしたユニセックスブランド。 循環をテーマにサステナビリティへの取り組みを重視。

####

当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業

当社グループは「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド及び「ＢＡＳＩＣＫＳ」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。店舗は、お客様にＡＮＡＰ及びＢＡＳＩＣＫＳブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。

また、ＡＮＡＰ各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。ＢＡＳＩＣＫＳブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。

さらに、当社グループではＡＮＡＰ各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。他社が当社グループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。

(2) インターネット販売事業

当社グループは、2002年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営しています。

当社グループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。これにより、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。

自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。

サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％を超えています。

オンラインショップデータ

会員数の推移

|  |  | (単位：名)
| 第32期 (2023年８月末) | 第33期 (2024年８月末) | 第34期 (2025年８月末)
会員数 | 1,306,895 | 1,390,783 | 966,343

アクティブ会員数の推移

|  |  | (単位：名)
| 第32期 (2023年８月末) | 第33期 (2024年８月末) | 第34期 (2025年８月末)
会員数 | 45,922 | 28,385 | 12,049

※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計

インターネット販売事業の売上高推移

|  |  | (単位：千円)
| 第32期 (2023年８月末) | 第33期 (2024年８月末) | 第34期 (2025年８月末)
売上高 | 1,184,676 | 687,459 | 184,129

#### (3) エステティック・リラックスサロン事業

当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。

(4) 投資関連事業

当社グループは、投資・コンサル事業を行っています。ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の４軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ＡＮＡＰ (注)１，５ | 東京都 港区 | 10百万円 | 服飾雑貨の企画販売事業 | 100.0 | 連結子会社 役員の兼任あり
(連結子会社) 株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタル(注)２ | 東京都 港区 | 10百万円 | 投資事業、コンサルティング事業等 | 100.0 | 連結子会社 役員の兼任あり
(連結子会社) 株式会社ＡＲＦ(注)３ | 東京都 港区 | 10百万円 | マッサージ店、リラックスサロンの経営等 | 100.0 | 連結子会社 役員の兼任あり
(連結子会社) 株式会社ＡＥＬ (注)４，５ | 東京都 港区 | 10百万円 | ビューティーサロンおよびエステティックサロンの経営等 | 100.0 | 連結子会社 役員の兼任あり
(その他の関係会社) ネットプライス事業再生合同会社 | 東京都 港区 | 1百万円 | 有価証券の運用、投資、販売、保有等 | (42.1) | 役員の兼任あり 資本業務提携 あり

(注)１．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は313百万円であります。

２．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は1,226百万円であります。

３．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は1,111百万円であります。

４．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は2,725百万円であります。

５．株式会社ＡＮＡＰ及び株式会社ＡＥＬについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結

売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

① 株式会社ＡＮＡＰ

売上高 | 617百万円
経常損失 | △254　〃
当期純損失 | △407　〃
純資産額 | △313　〃
総資産額 | 588　〃

② 株式会社ＡＥＬ

売上高 | 371百万円
経常損失 | △143　〃
当期純損失 | △2,735　〃
純資産額 | △2,725　〃
総資産額 | 576　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
店舗・卸売販売、ライセンス事業 | 53 | (84)
インターネット販売事業 | 11 | (1)
エステティック・リラックスサロン事業 | 152 | (57)
投資関連事業 | 1 | (0)
全社(共通) | 33 | (3)
合計 | 250 | (144)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約し、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。この結果、従業員数は前事業年度から145名増加しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
7 | (1) | 51.2 | 1.5 | 7,875

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年４月１日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14 | 0 | 58 | 58 | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
株式会社ＡＮＡＰ | 88 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活によける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活によける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。