当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
（資金繰りについて）
当社は、2024年８月期におきまして、2,077,147千円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年７月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、上述のとおり当連結会計年度末時点において債務超過を解消しております。また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、期末の資金残高は748,005千円となりました。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段及び有効な資金使途を検討してまいります。
（自己資本の脆弱性について）
当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,644,935千円となり債務超過を解消し、2026年８月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
（事業領域の拡大について）
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218,561千円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ANAP
株式会社ANAPライトニングキャピタル
株式会社ARF
株式会社AEL
当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、新設分割により設立した株式会社ANAPを連結の範囲に含めております。
なお、新設分割に伴い、従来の株式会社ANAPを株式会社ANAPホールディングスに商号変更しております。
また、当連結会計年度において、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF及び株式会社AELを新設し、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 暗号資産の評価基準及び評価方法
暗号資産
時価法（当該暗号資産に「活発な市場」が存在する場合には、時価のうち、「市場価格に基づく価額」を貸借対照表価額とし、当該差額を当期損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却しております。
定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品又は製品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイント
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。
ハ 役務提供サービス
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務には、美容等の施術サービスの提供を行うものがあります。この収益が認識される時期は、顧客への美容等の施術サービスが完了し、顧客が施術サービスの完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別することとしております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となった事業ごとに今後の不確実性を踏まえて、当連結会計年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用することとしております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２.棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 主要な仮定
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社グループは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,642,605千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物47,931千円、工具、器具及び備品508,922千円、長期前払費用2,977,593千円、のれん108,157千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 債務免除益
2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立し、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了しました。これに伴い債務免除の効力が発生したため、当該債務免除額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 発行済株式総数の増加32,418,700株は、第三者割当による新株発行26,680,100株及び新株予約権の権利行使による新株発行5,738,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権の行使
(2) 暗号資産の現物出資
(3) 債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
(4) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に主要株主からの借入や第三者割当増資）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額は1,024千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度を持ちまして廃止しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,679千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年８月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ANAPが、AtoZ株式会社のBASICKS ブランドを譲受けることを決議し、株式会社ANAPが2025年６月30日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2025年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１.事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 AtoZ株式会社
譲受事業の内容 フェムケア・フェムテック事業
(2) 事業譲受を行う主な理由
本ブランド取得は、ANAP ブランドの再構築と中長期的な成長戦略の一環として、当社グループのクリエイティブ資産の強化および新たな顧客層との接点拡大を目的としております。なお、本ブランドは、既存事業と競合するものではなく、独自のポジショニングを有しつつ、当社が今後推進する事業領域との親和性も高いと判断しております。
また、当社の中長期的な企業価値向上に資する重要な布石と捉えており、今後の店舗・EC・グローバル展開を見据えたブランドポートフォリオの多角化と、時代に即した発信力のあるブランド価値の創造を見込んでおります。
(3) 事業譲受日 2025年７月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年７月１日から2025年８月31日
３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,130千円
取得原価 113,130千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,750千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
108,157千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行に関する事項
当社は、2025年１月20日開催の取締役会及び2025年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日とする新設分割による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社ANAPホールディングス」に変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称およびその内容
服飾雑貨の企画販売事業
(2) 企業結合日 2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として株式会社ANAPを承継会社とする新設分割
なお、株式会社ANAPは2025年４月１日付で株式会社ANAPホールディングスに商号を変更しております。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ANAP（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、事業再生ADR成立により新スポンサーによる経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生に向けた強固な収益体制の確立と財務体質の抜本的な改善を進めております。今後の当社グループの事業拡大及び、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年で見積り、割引率は0.000％から1.169％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。