# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2023年10月１日 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | ― | 19,166,533 | 22,448,727
税引前利益 | (千円) | ― | 6,473,830 | 7,202,047
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (千円) | ― | 4,511,032 | 5,070,542
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (千円) | ― | 4,679,841 | 4,275,491
親会社の所有者に 帰属する持分 | (千円) | 36,627,070 | 40,018,360 | 43,283,611
資産合計 | (千円) | 49,526,963 | 51,791,477 | 55,773,891
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,153.30 | 1,260.08 | 1,362.90
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 142.04 | 159.66
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 140.08 | 157.16
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 74.0 | 77.3 | 77.6
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | ― | 11.8 | 12.2
株価収益率 | (倍) | ― | 16.2 | 20.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 4,903,960 | 9,531,280
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △2,680,830 | △26,102,477
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △2,329,844 | △2,331,694
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 35,255,168 | 35,146,881 | 16,243,092
従業員数 | (名) | 270 | 313 | 364

（注）１．第20期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 15,161,059 | 20,706,403 | 20,851,370 | 19,166,533 | 22,449,092
経常利益 | (千円) | 6,588,025 | 9,766,176 | 7,470,851 | 6,380,639 | 7,870,694
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 4,311,810 | 6,794,777 | 4,225,876 | 4,464,468 | 5,514,937
包括利益 | (千円) | 4,311,929 | 6,799,858 | 4,226,022 | 4,625,636 | 4,716,255
純資産額 | (千円) | 25,841,908 | 32,598,659 | 37,161,255 | 40,409,755 | 43,932,666
総資産額 | (千円) | 30,796,638 | 39,913,638 | 43,901,960 | 47,139,913 | 51,926,723
１株当たり純資産額 | (円) | 804.92 | 1,018.67 | 1,152.19 | 1,257.84 | 1,366.34
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 136.65 | 214.21 | 133.17 | 140.58 | 173.65
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 132.25 | 208.93 | 130.40 | 138.64 | 170.94
自己資本比率 | (％) | 82.9 | 81.0 | 83.3 | 84.7 | 83.6
自己資本利益率 | (％) | 18.8 | 23.5 | 12.3 | 11.7 | 13.2
株価収益率 | (倍) | 45.4 | 17.3 | 20.1 | 16.4 | 18.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,014,997 | 8,505,084 | 4,741,494 | 3,844,291 | 8,342,742
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △913,972 | △91,981 | △1,323,032 | △2,680,830 | △26,102,477
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 798,237 | △12,384 | 168,203 | △1,270,175 | △1,143,155
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 23,261,477 | 31,668,284 | 35,255,168 | 35,146,881 | 16,243,092
従業員数 | (名) | 222 | 229 | 270 | 313 | 364

（注）１．第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 13,833,234 | 17,810,226 | 19,666,875 | 17,273,518 | 20,685,940
経常利益 | (千円) | 6,889,437 | 9,076,518 | 8,227,266 | 6,503,184 | 8,133,086
当期純利益 | (千円) | 4,661,870 | 6,134,829 | 5,348,287 | 4,600,331 | 5,096,849
資本金 | (千円) | 2,884,626 | 2,893,644 | 2,916,189 | 2,916,189 | 2,916,189
発行済株式総数 | (株) | 31,717,000 | 31,729,000 | 31,759,000 | 31,759,000 | 31,759,000
純資産額 | (千円) | 26,042,125 | 32,160,378 | 37,845,239 | 41,231,247 | 44,337,041
総資産額 | (千円) | 30,510,107 | 38,215,012 | 44,121,893 | 47,253,432 | 51,697,516
１株当たり純資産額 | (円) | 811.24 | 1,004.85 | 1,173.73 | 1,283.71 | 1,379.07
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | 40.0 | 40.0 | 52.1
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 147.74 | 193.40 | 168.54 | 144.85 | 160.49
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 142.98 | 188.64 | 165.03 | 142.86 | 157.98
自己資本比率 | (％) | 84.3 | 83.4 | 84.5 | 86.3 | 84.7
自己資本利益率 | (％) | 20.3 | 21.3 | 15.5 | 11.8 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 42.0 | 19.2 | 15.9 | 15.9 | 20.0
配当性向 | (％) | ― | ― | 23.7 | 27.6 | 32.5
従業員数 | (名) | 150 | 159 | 206 | 244 | 296
株主総利回り | (％) | 126.3 | 75.6 | 55.4 | 48.6 | 68.0
(比較指標：TOPIX) | (％) | (124.9) | (112.9) | (142.9) | (162.8) | (193.0)
最高株価 | (円) | 6,610 | 6,820 | 5,410 | 2,783 | 3,270
最低株価 | (円) | 4,290 | 2,950 | 2,494 | 1,732 | 2,187

（注）１．第16期及び第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年９月期の１株当たり配当額52円10銭については、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2005年10月 | 東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)
2006年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転
2007年２月 | 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転
2013年11月 | 東京証券取引所マザーズに新規上場
2014年３月 | 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2014年12月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2016年10月 | 株式会社レコフ（現 連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現 連結子会社）の発行済株式の全てを取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。

日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。

Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。

なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。

### (1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）

主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対するＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、複雑な案件を推進する高度な助言体制を有していることから、大型案件の受注が安定的に継続しており、規模の大きな案件が今後も増加すると考えております。

また、上場企業等のＴＯＢや子会社カーブアウト等を含むＦＡ案件の支援を中心に行う専門部署を設立することでサービスを拡充しております。引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。

(2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）

創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、また、事業承継案件におけるＭ＆Ａ仲介サービスが増加しており、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。

### (3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）

1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーへ向けて未上場企業のＭ＆Ａまで幅広く網羅するデータベース『ＭＡＲＲ Ｐｒｏ』を提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門メディア『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース・取材記事を発信し、市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスや、Ｍ＆Ａに関連する人材紹介サービス事業「ＭＡＲＲ　Ｃａｒｅｅｒ」も展開しております。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社) |  |  |  |  |
㈱レコフ | 東京都千代田区 | 100,000 | Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー | 100 | 当社役員の兼任４名
㈱レコフデータ | 東京都千代田区 | 70,000 | Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営 | 100 | 当社役員の兼任３名
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
Ｍ＆Ａコンサルタント部門 | 267
管理部門及び非コンサルタント部門 | 97
合計 | 364

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
296 | 32.4 | 3.30 | 22,658

事業部門の名称 | 従業員数(名)
Ｍ＆Ａコンサルタント部門 | 231
管理部門及び非コンサルタント部門 | 65
合計 | 296

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。