【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の住所は東京都中央区八重洲二丁目２番１号であります。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。
２．作成の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2025年９月30日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年10月１日であります。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「34．IFRS初度適用」に記載しております。
2025年12月24日に連結財務諸表は代表取締役社長中村悟によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切り捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが以下の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
・投資先のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に対する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
被取得企業の識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するかまたは識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、当社グループは帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額はその他の包括利益に認識しており、純損益に認識される場合は、当該為替差額は純損益に認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については決算日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごとに当該指定を行っております。
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された義務が免責、取消、または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因するコスト及び当該資産項目の解体及び除去コスト並びに原状回復コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
減損については「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。
通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に関わらず、耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産、資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。
個別資産について、回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位（単位グループ）に配分して減損テストを行っております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位（単位グループ）の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。のれん以外の資産の減損損失については、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断し、減損の戻入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与等については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
当社グループは非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付負債の純額は確定給付制度債務の現在価値であり、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。
退職後給付以外の長期従業員給付については、過年度及び当年度において提供されたサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。なお、権利確定後に失効した場合には当該株式報酬の戻入れ額を利益剰余金に直接振り替えております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、役務を顧客に移転し、顧客が当該商品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、消費税を控除後の金額で測定しております。
金融収益は、主として受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については「15．法人所得税」をご参照ください。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務を行っております。報告セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントとなっております。
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上高及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおり、省略しております。
国内の外部顧客からの売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
貸株に供した株式及び出資金が、前連結会計年度において434,016千円含まれております。なお、移行日及び当連結会計年度においては該当ありません。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
11．有形固定資産
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
12．無形資産
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
13．リース
当社グループの主なリース取引は、事務所などの建物を原資産とする賃貸借契約であります。賃貸借契約は通常、固定期間で締結されます。ただし、一部の賃貸借契約は延長オプション及び解約オプションを含んでおります。
少額資産のリースには基準が認める実務上の便法を採用しており、主に事務機器のリースであります。少額資産のリース料は定額法に基づき費用として認識されます。
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
リース負債に係る金利費用については、「26．金融収益及び費用」に記載しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
リース取引による使用権資産の取得額は、前連結会計年度21,162千円、当連結会計年度33,825千円であります。
移行日(2023年10月１日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。この取引はサブリースであり、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一または大部分を占めるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
なお、ファイナンス・リースに係る収益及び債権の金額に重要性はありません。
14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産の科目別内訳は、次のとおりであります。
使用権資産の原資産のクラス別内訳は、建物697,344千円、その他15,878千円であります。有形固定資産のクラス別内訳は「11．有形固定資産」に、無形資産のクラス別内訳は「12.無形資産」に記載しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（株式会社レコフに係る減損損失）
子会社である㈱レコフの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロと評価しております。
15．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度または当連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を移行日及び当連結会計年度においてそれぞれ5,379千円、4,541千円認識しております。なお、前連結会計年度においては認識しておりません。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価に基づいております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりであります。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が255,016千円含まれております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
（注）１．当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
２．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年10月１日以後開始する連結会計年度により「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
17．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
18．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であり、解体撤去費用を見積り引当計上したものになります。当該費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
19．その他の負債
その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
20．従業員給付
退職後給付
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、一時金を支払う非積立型の制度であります。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づいた金額が支払われますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
21．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、次のとおりであります。
（注）当社が発行する株式は、全て権利内容に何らの限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
自己株式の増減は、次のとおりであります。
（注）自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 22株
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
22．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
23．売上高
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ｍ＆Ａ関連サービス事業ではＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務を行っており、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としております。主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。
売上高の全額は顧客との契約から生じる収益であり、その他の源泉から生じた収益は含まれておりません。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている売掛金であります。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ479,976千円、824,948千円であります。なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した売上高の額はありません。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
24．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
25．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
26．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定基礎は、次のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
29．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は当社及び当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
３．第14回ストック・オプションは所有していた従業員が退職したため、当連結会計年度中に全て消滅いたしました。
４．第15回及び第16回ストック・オプションは行使条件の一部を達成できなかったため、当連結会計年度中に全て消滅いたしました。
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（注）１．期中に行使されたストック・オプションはありません。
２．期末時点で残存している発行済のオプションの行使価格は前連結会計年度543円～6,050円、当連結会計年度543円～6,050円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度24年、当連結会計年度19年であります。
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりであります。
（注）１．2021年12月６日から2024年12月13日までの株価実績に基づいて算定しております。
２．割当日から権利行使期間の中間点までの期間を推定期間として見積っております。
３．提出会社の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する中期国債の流通利回りであります。
30．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理に用いている主な指標は、次のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く）
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
長期保有の株式等は、事業における関係強化を目的とした政策投資であるため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスクに晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば１ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収早期化によりリスクの低減を図っております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。また、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識している貸倒引当金に重要性はありません。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、リース負債の満期分析については、「13．リース」に記載しております。
当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されておりますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。
当社グループは事業活動を進める上で資金を調達することに伴い発生する利息を支払うことがあり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されております。ただし、通常の運転資金及び設備投資等は自己資本により賄っていること及び有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持していることから、利息の支払が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは僅少であります。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
当社グループは、事業における関係強化を目的として株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
なお、株価の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって株価変動リスクは重要ではないと判断しているため、株価変動リスクの感応度分析は行っておりません。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2023年10月１日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
短期間で決済される金融商品については帳簿価額と公正価値が近似しているため、開示を省略しております。また、短期間で決済されない金融商品については金額的重要性がないため、開示を省略しております。
31．関連当事者取引
該当事項はありません。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
32．主要な子会社
主要な子会社についての基礎情報は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
34．IFRS初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年10月１日であります。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。移行日より前の取得により生じたのれんは、日本基準に基づいて認識していた移行日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
移行日現在の累積為替差額の全額を、その他の包括利益合計額から利益剰余金に振り替えております。
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、前払リース料及び未払リース料を調整した後のリース負債と同額で測定しております。
資本性金融資産について、移行日時点に存在する事実及び状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2023年10月１日)
（注）有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注）有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「定期預金」として表示しております。
日本基準では流動資産の「その他」に含め表示していた未収還付法人税等について、IFRSでは「未収法人所得税」として表示しております。
日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」について、IFRSでは区分掲記しております。
日本基準では「投資その他の資産」に含めていた「繰延税金資産」について、IFRSでは区分掲記しております。
日本基準において区分掲記していた流動負債の「賞与引当金」、「未払消費税等」、「役員賞与引当金」及び「その他」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた固定負債の「賞与引当金」、「役員賞与引当金」及び「その他」に含めていた長期未払費用を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた広告宣伝用の資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振り替えております。
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用していましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
日本基準では、のれんについて一定の期間で償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。また、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ減損の要否を判断しておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、株式会社レコフに配分されたのれんについて当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、640,000千円（のれん580,380千円、その他43,619千円）の減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基に作成したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しております。当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は1,502,000千円であり、使用価値の算定に使用した割引率は13.7％であります。
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。また、日本基準ではフリーレント等のインセンティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり定額法で認識しており、日本基準における費用発生額と支払額の差額を未払費用に計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債の計上をするに当たり、当該未払費用を取り消しております。
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていました。IFRSでは、引当金として負債認識するとともに、対応する有形固定資産または使用権資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識しております。
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりであります（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後での金額であります。
(注) 関連する税効果を調整したことによる利益剰余金への影響を、移行日及び前連結会計年度において
それぞれ△98,834千円、△75,881千円含んでおります。
日本基準では、有償ストック・オプションの払込部分について、新株予約権の失効が確定した時点において新株予約権を取り崩し、戻入れに係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは業績条件等を満たさずに失効することが合理的に見込まれた時点で新株予約権を取り崩し、利益剰余金へ振り替えております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(表示組替)
日本基準では「特別利益」として表示していた収益について、IFRSでは、財務関連項目を除き「その他の収益」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSにおいては規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻し入れております。
日本基準では新株予約権の戻入れに係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは資本として会計処理しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。