第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,443,335	6,747,879
受取手形及び完成業務未収入金	466,900	216,828
有価証券	550,313	250,595
商品	5,897	5,284
未成業務支出金	1,870,934	2,700,642
販売用不動産	69,000	59,118
原材料及び貯蔵品	16,486	16,904
その他	2,301,609	760,315
貸倒引当金	△7,234	△6,032
流動資産合計	9,717,243	10,751,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,348,639	1,326,910
土地	1,838,141	1,848,248
その他（純額）	324,028	303,374
有形固定資産合計	3,510,808	3,478,533
無形固定資産	102,502	91,472
投資その他の資産
投資有価証券	2,477,228	2,857,584
その他	191,996	223,786
貸倒引当金	△14,512	△11,952
投資その他の資産合計	2,654,712	3,069,418
固定資産合計	6,268,023	6,639,424
資産合計	15,985,266	17,390,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	449,182	395,982
未払法人税等	285,542	271,740
未成業務受入金	1,115,559	3,103,857
受注損失引当金	6,142	1,482
その他	1,613,418	1,065,472
流動負債合計	3,469,845	4,838,535
固定負債
訴訟損失引当金	502,015	502,015
資産除去債務	47,515	47,997
その他	243,386	159,289
固定負債合計	792,917	709,302
負債合計	4,262,762	5,547,837
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,802,387	9,802,387
利益剰余金	1,879,944	2,202,796
自己株式	△677,685	△677,793
株主資本合計	11,404,646	11,727,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,856	115,732
その他の包括利益累計額合計	317,856	115,732
純資産合計	11,722,503	11,843,123
負債純資産合計	15,985,266	17,390,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	※１ 6,529,868	※１ 6,762,043
売上原価	4,725,435	4,828,992
売上総利益	1,804,432	1,933,051
販売費及び一般管理費	1,215,119	1,291,929
営業利益	589,312	641,121
営業外収益
受取利息	18,391	18,313
受取配当金	4,994	6,019
投資有価証券売却益	27,634	36,707
受取地代家賃	10,323	10,890
売電収入	3,305	3,936
その他	8,829	10,278
営業外収益合計	73,479	86,145
営業外費用
賃貸費用	1,204	1,243
売電費用	2,710	3,223
その他	103	722
営業外費用合計	4,018	5,189
経常利益	658,773	722,077
税金等調整前四半期純利益	658,773	722,077
法人税、住民税及び事業税	333,270	278,944
四半期純利益	325,503	443,133
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,503	443,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	325,503	443,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,576	△202,124
その他の包括利益合計	95,576	△202,124
四半期包括利益	421,080	241,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	421,080	241,009
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日　平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

（２）訴訟を提起した者

氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨堤18番地の１

（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

　また指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
減価償却費	177,302千円	186,068千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 定時株主総会	普通株式	105,244	7.0	平成26年７月31日	平成26年10月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	120,281	8.0	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,484,561	219,640	21,583	378,797	425,284	6,529,868	－	6,529,868
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	178	212,835	－	6,739	－	219,753	△219,753	－
計	5,484,739	432,476	21,583	385,537	425,284	6,749,621	△219,753	6,529,868
セグメント利益または損失(△)	578,709	44,072	△891	45,582	△103	667,369	△78,056	589,312

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△78,056千円には、セグメント間取引消去8,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,366千円およびその他調整額37,494千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,725,118	214,068	24,912	405,854	392,089	6,762,043	-	6,762,043
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	40	226,024	-	5,161	-	231,225	△231,225	-
計	5,725,158	440,092	24,912	411,015	392,089	6,993,269	△231,225	6,762,043
セグメント利益または損失(△)	655,274	48,253	△2,628	54,880	7,646	763,426	△122,304	641,121

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△122,304千円には、セグメント間取引消去△33,572千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,943千円およびその他調整額44,212千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円64銭	29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,503	443,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	325,503	443,133
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,035	15,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。